消費者制度課 消費生活に関する基本的な制度や環境づくりを進めます

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公益通報者保護法において通報の対象となる法律について

公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(平成17年政令第146号)

公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の全文を掲載しています。
→詳しくはこちら ※改正内容の反映に時間がかかる場合があります。



通報の対象となる法律一覧表

通報の対象となる法律を50音順で掲載しています。(平成28年10月1日現在) [PDF:377 KB]


《更新履歴》


平成28年10月 3日
・「児童虐待の防止等に関する法律」を追加
・「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」を追加
平成28年 4月 1日
・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を追加
平成27年10月 5日
・「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」を追加
平成27年10月 1日
・「看護師等の人材確保の促進に関する法律」を追加
・「青少年の雇用の促進等に関する法律」を追加
平成27年 9月 4日
・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」を追加
平成27年 6月 6日
・「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」を追加
平成27年 6月 1日
・「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」を追加
・「内水面漁業の振興に関する法律」を追加
平成27年 5月29日
・「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に変更
平成27年 4月 1日
・「道路整備特別措置法」を追加
・「子ども・子育て支援法」を追加
・「食品表示法」を追加
・「生活困窮者自立支援法」を追加
・「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」を「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に変更
・「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」を「農林物資の規格化等に関する法律」に変更
平成27年 1月 1日
・「難病の患者に対する医療等に関する法律」 を追加
平成26年12月24日
・「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」を追加
平成26年12月11日
・「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」を「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」に変更
平成26年11月25日
・「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」を追加
・「薬事法」を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に変更
平成26年10月 1日
・「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律」を 「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律」に変更
平成26年 7月15日
・「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」を 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に変更
平成26年 5月20日
・「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」を追加
平成26年 4月 1日
・「奄美群島振興開発特別措置法」を追加
・「小笠原諸島振興開発特別措置法」を追加
平成26年 1月 1日
・「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」を追加
平成25年 8月20日
・「大規模災害からの復興に関する法律」を追加
平成25年 4月13日
・「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を追加
平成25年 4月 1日
・「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」を追加
・「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に変更
平成24年12月 4日
・「都市の低炭素化の促進に関する法律」を追加
平成24年10月 1日
・「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に変更


担当:消費者制度課

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