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消費者制度課 消費生活に関する基本的な制度や環境づくりを進めます


  消費者が主役となる社会を実現するためには、消費者の利益を守り、増やしていくための基本的な制度や枠組みを作るとともに、消費者が個人として尊重され、また主体的に行動できる環境が必要不可欠です。

  消費者庁では、消費者が主役の社会の実現に向け、消費者政策に関する基本的な制度や環境の整備を進めてまいります。

消費者の財産被害に係る行政手法研究会情報

消費者の財産被害に係る行政手法研究会取りまとめについて

  • 財産に対する重大な被害の発生・拡大防止のための行政措置について[PDF:446KB]
  • 行政による経済的不利益賦課制度及び財産の隠匿・散逸防止策について[PDF:3MB]
  • 行政による経済的不利益賦課制度及び財産の隠匿・散逸防止策について(概要)[PDF:273KB]

第18回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成25年6月3日)

第17回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成25年4月25日)

第16回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成25年3月26日)

  • 【議事次第】第16回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:95KB]
  • 【資料1】供託命令制度について(被害の救済)[PDF:321KB]
  • 【資料2】行政が直接消費者の被害救済を図るための手法について(被害の救済)[PDF:361KB]
  • 【資料3】これまでに出された主な御意見[PDF:544KB]
  • 【資料4】行政による経済的不利益賦課制度等の海外調査(概要)[PDF:544KB]
  • 【参考】参照条文[PDF:139KB]
  • 【議事要旨】第16回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:192KB]

第15回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成25年2月21日)

  • 【議事次第】第15回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:95KB]
  • 【資料1】消費者庁による破産手続開始申立てについて(被害の救済)[PDF:321KB]
  • 【資料2】行政による賦課金(課徴金等)について(新たな被害の防止)[PDF:361KB]
  • 【資料3】これまでに出された主な御意見[PDF:544KB]
  • 【参考】参照条文[PDF:139KB]
  • 【議事要旨】第15回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:211KB]

第14回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成25年1月25日)

  • 【議事次第】第14回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:99KB]
  • 【資料1】景品表示法の執行状況等について[PDF:448KB]
  • 【資料2】特定商取引法の執行状況等について[PDF:342KB]
  • 【資料3-1】行政による早期対応について(被害拡大の防止)[PDF:301KB]
  • 【資料3-2】不当景品類及び不当表示防止法第4条第2項の運用指針-不実証公告規制に関する指針-[PDF:195KB]
  • 【資料3-3】特定商取引に関する法律第6条の2等の運用指針-不実勧誘・誇大広告等の規制に関する指針-[PDF:184KB]
  • 【資料3-4】参照条文[PDF:178KB]
  • 【資料4】多数の消費者(被害者)に財産被害を与えた場合に考えられる制度・手法[PDF:361KB]
  • 【資料5】これまでに出された主な御意見[PDF:537KB]
  • 【議事要旨】第14回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:213KB]

第13回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成24年12月17日)

  • 【議事次第】第13回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:95KB]
  • 【資料1】行政による早期対応について[PDF:769KB]
  • 【資料2】消費者安全法の執行状況について[PDF:894KB]
  • 【資料3】多数の消費者(被害者)に財産被害を与えた場合に考えられる制度・手法[PDF:361KB]
  • 【資料4】違法・不当な収益が事業者にやり得として残るのはどのような事案か[PDF:254KB]
  • 【資料5】これまでに出された主な御意見[PDF:534KB]
  • 【議事要旨】第13回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:204KB]

第12回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成24年11月19日)

  • 【議事次第】第12回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:96KB]
  • 【資料1】第11回研究会で示された制度について(供託命令制度)[PDF:335KB]
  • 【資料2】第11回研究会で示された論点(金銭賦課の対象)[PDF:315KB]
  • 【資料3-1】これまでに出された主な御意見[PDF:514KB]
  • 【資料3-2】多数の消費者(被害者)の救済を図るための対応のイメージ[PDF:423KB]
  • 【参考資料1】供託制度の概要[PDF:299KB]
  • 【参考資料2-1】集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案の概要[PDF:528KB]
  • 【参考資料2-2】集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案[PDF:308KB]
  • 【参考資料3】参照条文[PDF:238KB]
  • 【議事要旨】第12回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:213KB]

第11回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成24年10月26日)

  • 【議事次第】第11回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:102KB]
  • 【資料1】第9回(平成24年7月23日)の議論を踏まえ今回ご議論いただく主な制度等[PDF:173KB]
  • 【資料2】第9回(7月23日)の議論(これまでに提案・言及されてきた制度について)を踏まえた検討事項[PDF:1,242KB]
  • 【参考資料1】第9回行政手法研究会において委員等から出た意見[PDF:299KB]
  • 【参考資料2】措置命令事件一覧[PDF:528KB]
  • 【参考資料3】消費者庁所管の表示関係法律一覧[PDF:308KB]
  • 【参考資料4】犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律【振り込め詐欺救済法】の概要等[PDF:238KB]
  • 【参考資料5】平成22年度「集団的消費者被害救済制度調査」報告書(抜粋)[PDF:435KB]
  • 【参考資料6】参照条文等(行政による経済的不利益賦課制度②)[PDF:270KB]
  • 【議事要旨】第11回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:215KB]

第10回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成24年9月18日)

  • 【議事次第】第10回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:112KB]
  • 【資料1】第8回(平成24年6月27日)の議論を踏まえ今回ご議論いただく主な制度等[PDF:204KB]
  • 【資料2】第8回(6月27日)の議論(これまでに提案・言及されてきた制度について)を踏まえた議論の整理[PDF:540KB]
  • 【資料3】第8回(6月27日)の議論において提案された財産の隠匿・散逸防止策について、今回新たに検討する制度[PDF:856KB]
  • 【参考資料1】第8回行政手法研究会において委員等から出た意見[PDF:293KB]
  • 【参考資料2】参考となる制度等[PDF:931KB]
  • 【参考資料3】破産手続が開始された近年の詐欺的な大型消費者被害事件に係る消費生活相談件数の推移について[PDF:1,270KB]
  • 【参考資料4】独占禁止法第70条の15の規定に基づく閲覧・謄写に係る審査基準[PDF:131KB]
  • 【参考資料5】独占禁止法違反行為に係る損害賠償請求訴訟に関する資料の提供等について[PDF:164KB]
  • 【参考資料6】参照条文等[PDF:318KB]
  • 【参考資料7-1】集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案の概要[PDF:340KB]
  • 【参考資料7-2】集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案[PDF:358KB]
  • 【議事要旨】第10回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:244KB]

第9回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成24年7月23日)

  • 【議事次第】第9回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:102KB]
  • 【資料1】行政による経済的不利益賦課制度についての主な論点[PDF:318KB]
  • 【資料2】行政による経済的不利益賦課制度について[PDF:1,256KB]
  • 【参考資料1】参照条文等〔行政による経済的不利益賦課制度〕[PDF:557KB]
  • 【参考資料2】独占禁止法・金融商品取引法・公認会計士法の課徴金及び刑事罰の比較[PDF:193KB]
  • 【参考資料3】行政調査権限の比較[PDF:182KB]
  • 【参考資料4】主な審判手続の概要[PDF:259KB]
  • 【参考資料5】課徴金に係る延滞金について[PDF:189KB]
  • 【参考資料6】組織的犯罪処罰法における没収等について[PDF:174KB]
  • 【参考資料7】財産犯等の犯罪収益のはく奪・被害回復関係の法整備[PDF:731KB]
  • 【参考資料8】消費者保護関連法律の執行状況について[PDF:417KB]
  • 【参考資料9】国税の税額確定前の保全手続[PDF:201KB]
  • 【議事要旨】第9回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:252KB]

第8回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成24年6月27日)

  • 【議事次第】第8回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:90KB]
  • 【資料1】財産の隠匿・散逸防止策についての主な論点[PDF:238KB]
  • 【資料2】財産の隠匿・散逸防止策について[PDF:992KB]
  • 【参考資料1】民事保全手続について[PDF:138KB]
  • 【参考資料2】破産手続きについて[PDF:214KB]
  • 【参考資料3】会社法上の会社解散命令について[PDF:100KB]
  • 【参考資料4】参照条文等(財産の隠匿・散逸防止策)[PDF:567KB]
  • 【議事要旨】第8回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:200KB]

第7回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成24年5月15日)

  • 【議事次第】第7回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:96KB]
  • 【資料1】アメリカにおけるシビルペナルティ制度の概要[PDF:227KB]
  • 【資料2】アメリカ合衆国における「消費者被害回復」(consumer redress)[PDF:272KB]
  • 【資料3】ドイツにおける消費者保護法規違反に対する法的措置について[PDF:244KB]
  • 【資料4】破産手続が開始された近年の詐欺的な大型消費者被害について[PDF:369KB]
    ※第8回研究会(平成24年6月27日開催)にて補正版を配布
     【資料4】破産手続が開始された近年の詐欺的な大型消費者被害について(補正版)[PDF:369KB]
  • 【議事要旨】第7回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:197KB]

第6回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成24年4月3日)

  • 【議事次第】第6回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:45KB]
  • 【資料1-1】消費者の財産被害事案の類型化と課題[PDF:237KB]
  • 【資料1-2】具体的な財産被害事案類型を念頭においた総括表[PDF:142KB]
  • 【資料2】取引・表示に関する主な法律の分類(イメージ)[PDF:138KB]
  • 【資料3】海外制度調査委託の方針について[PDF:98KB]
  • 【参考資料1】第5回会合において委員から示された主な意見[PDF:108KB]
  • 【参考資料2】参照条文[PDF:200KB]
  • 【参考資料3】本研究会における検討の背景[PDF:233KB]
  • 【参考資料4】消費者問題に関わる経済社会情勢の変化[PDF:2,492KB]
  • 【議事要旨】第6回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:162KB]

第5回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成24年2月27日)

  • 【議事次第】第5回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:97KB]
  • 【資料1】これまでの検討概要について[PDF:464KB]
  • 【資料2】検討すべき課題等について[PDF:89KB]
  • 【参考資料1】委員等名簿[PDF:119KB]
  • 【参考資料2】諸外国における経済的不利益賦課制度[PDF:412KB]
  • 【参考資料3】消費者安全法の一部を改正する法律案について[PDF:938KB]
  • 【議事要旨】第5回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:181KB]

第4回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成23年12月6日)

  • 【議事次第】第4回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:89KB]
  • 【資料】議論の整理(案)[PDF:721KB]
  • 【議事要旨】第4回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:175KB]

第3回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成23年11月15日)

  • 【議事次第】第3回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:95KB]
  • 【資料1】振り込め詐欺救済法における口座凍結手続きについて<一般社団法人全国銀行協会  提出資料>[PDF:233KB]
  • 【資料2】消費者庁による振り込め詐欺救済法に係る取組について<消費者庁消費者政策課  提出資料>[PDF:419KB]
  • 【資料3】主な論点に対する考え方の方向性について[PDF:376KB]
  • 【議事要旨】第3回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:179KB]

第2回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成23年11月7日)

  • 【議事次第】第2回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:111KB]
  • 【資料1】委員等から前回示された主な御意見[PDF:171KB]
  • 【資料2】財産に対する重大な被害の発生・拡大防止のための行政措置<主要な論点>[PDF:446KB]
  • 【資料3】消費者の財産事案に関する相談の特徴[PDF:411KB]
  • 【資料4-1】国民生活センターによる公表事例(財産事案)[PDF:350KB]
  • 【資料4-2】消費者庁による注意喚起事例(財産事案)[PDF:172KB]
  • 【資料5】財産事案に関する相談の特徴 (個別事例)[PDF:339KB]
  • 【資料6】行政措置の類例[PDF:201KB]
  • 【資料7】他の法律における調査権限に関する条文(参考)[PDF:188KB]
  • 【資料8】国民生活センターにおける情報提供-情報の入手と案件選定の視点-【鈴木オブザーバー説明資料】[PDF:506KB]
  • 【参考資料1】生命・身体事案における消費者安全法上の措置の整理[PDF:312KB]
  • 【参考資料2-1】イラク通貨(イラクディナール)の取引に要注意!‐高齢者等をねらった新手の投資トラブル‐<平成22年6月24日、(独)国民生活センター公表>[PDF:310KB]
  • 【参考資料2-2】買い取る」を口実にした外国通貨の取引にだまされないで!<平成23年10月27日、(独)国民生活センター公表>[PDF:510KB]
  • 【参考資料2-3】アプリコット合同会社の「温泉付き有料老人ホーム利用権」は契約しないで!(平成23年6月24日、(独)国民生活センター公表)[PDF:682KB]
  • 【議事要旨】第2回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:225KB]

第1回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成23年10月18日)

  • 【議事次第】第1回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:100KB]
  • 【資料1】「消費者の財産被害に係る行政手法研究会」について[PDF:140KB]
  • 【資料2】消費者の財産被害に係る行政手法研究会運営要領(案)[PDF:97KB]
  • 【資料3】消費者の財産被害に係る行政手法に関する検討の経緯[PDF:171KB]
  • 【資料4】消費者の財産被害に係る状況について[PDF:518KB]
  • 【資料5】消費者安全法の体系[PDF:366KB]
  • 【資料6】論点[PDF:96KB]
  • 【参考資料1】集団的消費者被害救済制度研究会報告書(抜粋)[PDF:390KB]
  • 【参考資料2】「財産の隠匿・散逸防止策及び行政による」経済的不利益賦課制度に関する検討チーム」取りまとめ関係資料[PDF:750KB]
  • 【議事要旨】第1回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:179KB]

担当:消費者制度課

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