消費者が主役となる社会を実現するためには、消費者の利益を守り、増やしていくための基本的な制度や枠組みを作るとともに、消費者が個人として尊重され、また主体的に行動できる環境が必要不可欠です。
消費者庁では、消費者が主役の社会の実現に向け、消費者政策に関する基本的な制度や環境の整備を進めてまいります。
具体的な政策
具体的な政策については、下記から御覧ください
消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策（消費者基本計画等）
- 新たな「消費者基本計画」(閣議決定、平成22年度～26年度）について
新たな「消費者基本計画」(平成22年３月30日閣議決定）
新たな「消費者基本計画」の概要
新たな「消費者基本計画（素案）」に対する御意見の概要
新たな「消費者基本計画（素案）」に対する御意見への回答（総論）
新たな「消費者基本計画（素案）」に対する御意見への回答（各論）
平成17年度～21年度の消費者基本計画について
- 消費者安全の確保に関する基本的な方針について
「消費者安全の確保に関する基本的な方針」(平成22年３月30日内閣総理大臣決定）
「消費者安全の確保に関する基本的な方針（案）」に対する御意見の概要
「消費者安全の確保に関する基本的な方針（案）」に対する御意見への回答
消費者契約法・消費者団体訴訟制度
- 消費者契約法・消費者団体訴訟制度について
※消費者契約法第39条第1項に基づく差止請求に係る判決等に関する情報の公表について
平成22年 8月 6日
京都消費者契約ネットワークと株式会社Plan・Do・Seeの裁判上の和解について[PDF：96KB]NEW！
平成22年 7月28日
埼玉消費者被害をなくす会と杉山株式会社の裁判上の和解について[PDF：127KB]
平成22年 5月19日
ひょうご消費者ネットと法学館の訴え提起前の和解[PDF：275KB]
平成22年 4月 8日
京都消費者契約ネットワークと長栄の判決について(高裁判決)[PDF：140KB]
平成21年11月 5日
消費者支援機構関西とニューファイナンスの判決について[PDF：16KB]
平成21年10月21日
消費者機構日本と建築資料研究社の裁判外の和解について[PDF：160KB]
京都消費者契約ネットワークと長栄の判決について[PDF：35KB]
平成21年8月31日以前の公表情報について
※認定の有効期間の更新をした適格消費者団体NEW！
平成22年 8月23日
消費者支援機構関西[PDF：87KB]
平成22年 8月23日
消費者機構日本[PDF：83KB]
※新たに認定された適格消費者団体について
平成22年４月14日
あいち消費者被害防止ネットワーク
集団的消費者被害救済制度について
- 「集団的消費者被害救済制度研究会」についてはこちら。
- 「集団的消費者被害回復制度等に関する研究会」報告書[PDF：554KB]
概要版[PDF:30KB] - アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、ブラジルにおける集団的消費者被害の回復制度に関する調査報告書NEW！
概要版[PDF:142KB]
消費者教育
- 消費者教育について （消費者教育ポータルサイト・その他消費者教育施策）
- 消費者教育ポータルサイトの更新について
- 消費者教育の新たな進め方に関する実践事例等調査研究事業報告書NEW！
概要版[PDF:16KB]
国際的取組
- ICPEN詐欺防止月間についてのお知らせ（3月15日-29日）[PDF：234KB]
- 消費者教育：OECD消費者政策委員会の政策提言(DSTI/CP(2009)5/FINAL
概要・本文仮訳 [PDF：209KB]（原文：英文[OECD該当ページにリンク]） - 第3回日独消費者フォーラムについて
- 海外主要国における消費者政策体制等に係る総合的調査報告書
詳細NEW！ 概要[PDF：94KB]NEW！ - 過去の国際関係ページへ（消費者の窓へリンク）
公益通報者保護制度
個人情報保護制度
報告書等
- 報告書等
「公益通報者保護制度のあり方に関する懇談会における主な議論等」（平成21年8月）はこちらをご覧ください。
リンク
- 消費者の窓（内閣府旧国民生活局で行っていた消費者政策のトップページ）
- 個人情報保護動画
- OECD消費者政策委員会（CCP）
- 消費者保護及び執行のための国際ネットワーク（ICPEN）
- eConsumer.gov(イー・コンシューマー・ガバメント)日本語サイト
- 担当：
- 企画課
