企画

消費者が主役の社会に必要な、基本的制度や環境づくりを進めます

消費者が主役となる社会を実現するためには、消費者の利益を守り、増やしていくための基本的な制度や枠組みを作るとともに、消費者が個人として尊重され、また主体的に行動できる環境が必要不可欠です。

消費者庁では、消費者が主役の社会の実現に向け、消費者政策に関する基本的な制度や環境の整備を進めてまいります。

具体的な政策

具体的な政策については、下記から御覧ください

消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策（消費者基本計画等）

消費者契約法・消費者団体訴訟制度

集団的消費者被害救済制度研究会

「集団的消費者被害救済制度研究会」についてはこちら。

消費者教育

国際的取組

公益通報者保護制度

個人情報保護制度

社会的責任の取組の推進

報告書等

  • 報告書等
    「公益通報者保護制度のあり方に関する懇談会における主な議論等」(平成21年 8月)
    [PDF：430KB]
    「集団的消費者被害回復制度等に関する研究会」報告書[PDF：554KB]
    概要版[PDF:30KB]

    ※内閣府国民生活局長の私的懇談会として平成21年 6月から 8月までにかけて開催された「公益通報者保護制度のあり方に関する懇談会」及び内閣府国民生活局長の私的研究会として平成20年12月から 平成21年8月までにかけて開催された「集団的消費者被害回復制度等に関する研究会」については、平成21年 8月末に「公益通報者保護制度のあり方に関する懇談会における主な議論等」及び「『集団的消費者被害回復制度等に関する研究会』報告書」の取りまとめが行われました。平成21年 9月、内閣府国民生活局の業務が消費者庁に移り、かつ、技術的な理由により内閣府国民生活局のホームページへの掲載が困難であることから、消費者庁のホームページに掲載しています。
    本件に関するお問い合わせは、消費者庁企画課まで御連絡下さい。

リンク

担当：
企画課

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