消費者が主役となる社会を実現するためには、消費者の利益を守り、増やしていくための基本的な制度や枠組みを作るとともに、消費者が個人として尊重され、また主体的に行動できる環境が必要不可欠です。
消費者庁では、消費者が主役の社会の実現に向け、消費者政策に関する基本的な制度や環境の整備を進めてまいります。
具体的な政策
具体的な政策については、下記から御覧ください
消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策(消費者基本計画等)
消費者契約法・消費者団体訴訟制度
- 消費者契約法・消費者団体訴訟制度について
※消費者契約法第39条第1項に基づく差止請求に係る判決等に関する情報の公表について
平成21年11月5日
消費者支援機構関西とニューファイナンスの判決について[PDF:16KB]
平成21年10月21日
消費者機構日本と建築資料研究社の裁判外の和解について[PDF:160KB]
京都消費者契約ネットワークと長栄の判決について[PDF:35KB]
平成21年8月31日以前の公表情報について
※新たに認定された適格消費者団体について
平成22年2月25日 NEW!
消費者支援ネット北海道
集団的消費者被害救済制度研究会
消費者教育
- 消費者教育について (消費者教育ポータルサイト・その他消費者教育施策)
国際的取組
- 消費者教育:OECD消費者政策委員会の政策提言(DSTI/CP(2009)5/FINAL
概要・本文仮訳 [PDF:209KB](原文:英文[OECD該当ページにリンク]) - 第3回日独消費者フォーラムについて
- 過去の国際関係ページへ(消費者の窓へリンク)
公益通報者保護制度
個人情報保護制度
- 個人情報保護制度について
平成21年度 個人情報保護法説明会(13道府県)について ※終了いたしました。 - 「平成20年度 個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」(平成21年11月)[PDF:780KB]
※地方公共団体の長等が処理する事務一覧(平成21年3月31日現在)[PDF:260KB]
社会的責任の取組の推進
報告書等
- 報告書等
「公益通報者保護制度のあり方に関する懇談会における主な議論等」(平成21年 8月)
[PDF:430KB]
「集団的消費者被害回復制度等に関する研究会」報告書[PDF:554KB]
概要版[PDF:30KB]
※内閣府国民生活局長の私的懇談会として平成21年 6月から 8月までにかけて開催された「公益通報者保護制度のあり方に関する懇談会」及び内閣府国民生活局長の私的研究会として平成20年12月から 平成21年8月までにかけて開催された「集団的消費者被害回復制度等に関する研究会」については、平成21年 8月末に「公益通報者保護制度のあり方に関する懇談会における主な議論等」及び「『集団的消費者被害回復制度等に関する研究会』報告書」の取りまとめが行われました。平成21年 9月、内閣府国民生活局の業務が消費者庁に移り、かつ、技術的な理由により内閣府国民生活局のホームページへの掲載が困難であることから、消費者庁のホームページに掲載しています。
本件に関するお問い合わせは、消費者庁企画課まで御連絡下さい。
リンク
- 消費者の窓(内閣府旧国民生活局で行っていた消費者政策のトップページ)
- 安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議
- 個人情報保護動画
- OECD消費者政策委員会(CCP)
- 消費者保護及び執行のための国際ネットワーク(ICPEN)
- eConsumer.gov(イー・コンシューマー・ガバメント)日本語サイト
- 担当:
- 企画課





