消費者が主役となる社会を実現するためには、消費者の利益を守り、増やしていくための基本的な制度や枠組みを作るとともに、消費者が個人として尊重され、また主体的に行動できる環境が必要不可欠です。
消費者庁では、消費者が主役の社会の実現に向け、消費者政策に関する基本的な制度や環境の整備を進めてまいります。
具体的な政策
具体的な政策については、下記から御覧ください
消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策（消費者基本計画等）
- 消費者基本計画の検証、評価及び見直しについて
消費者基本計画（平成22年３月30日閣議決定、平成23年７月８日一部改定）（PDF）
〔参考〕消費者基本計画（新旧対照表）（PDF）
平成22年度の具体的施策の実施状況に関する検証及び評価の結果 （PDF）
「消費者基本計画」の｢検証・評価｣（平成22年度）及び計画の見直しに対する御意見への回答（PDF）
補足資料：平成22年度消費者行政関連予算（「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定）に基づく）（ＰＤＦ）
- 「消費者基本計画」の｢検証・評価｣（平成22年度）及び計画の見直しに対する意見募集の実施について（平成23年5月25日）※終了いたしました。
意見募集要領 （PDF）
提出様式 （PDF版） （WORD版）
平成22年度の実施状況に関する検証・評価及び計画の見直しの素案
総論及び施策番号1～50 （PDF） 施策番号51～100 （PDF）
施策番号101～171 （PDF）
平成23年5月31日追加分 （PDF）
平成23年6月 1日追加分 （PDF）
参考資料 「消費者基本計画」全文 （PDF）
消費者基本法第９条の抜粋 （PDF）
- 「消費者基本計画」における「工程の明確化」について（平成22年11月 1日）
- 「消費者庁関係施策」の「工程の明確化」について（平成22年10月13日）
- 新たな「消費者基本計画」(閣議決定、平成22年度～26年度）について
新たな「消費者基本計画」(平成22年３月30日閣議決定）
新たな「消費者基本計画」の概要
新たな「消費者基本計画（素案）」に対する御意見の概要
新たな「消費者基本計画（素案）」に対する御意見への回答（総論）
新たな「消費者基本計画（素案）」に対する御意見への回答（各論）
平成17年度～21年度の消費者基本計画について
- 消費者政策会議等について
第８回消費者政策会議（平成23年７月８日）
消費者政策会議決定（PDF）
別紙（PDF）
別添（PDF）
第７回消費者政策会議（平成22年３月30日）
議事次第
資料１
資料２
資料３
資料４－１
資料４－２
消費者庁発足前の消費者政策関係会議等について
- 消費者安全の確保に関する基本的な方針について
「消費者安全の確保に関する基本的な方針」(平成22年３月30日内閣総理大臣決定）
「消費者安全の確保に関する基本的な方針（案）」に対する御意見の概要
「消費者安全の確保に関する基本的な方針（案）」に対する御意見への回答
消費者契約法・消費者団体訴訟制度
消費者団体訴訟制度パンフレット
・適格消費者団体に情報提供してください!! 消費者団体訴訟制度
※消費者契約法第39条第1項に基づく差止請求に係る判決等に関する情報の公表について
平成24年 1月27日
消費者機構日本とワタミの介護株式会社との間の裁判外の和解について[PDF：195KB] New!
平成24年 1月24日
京都消費者契約ネットワークと株式会社ジェイ・エス・ビーの判決について[PDF：165KB] New!
平成23年12月28日
京都消費者契約ネットワークとJCI投資事業有限責任組合の判決について[PDF：92KB]
平成23年12月26日
京都消費者契約ネットワークと株式会社セレマ及び株式会社らくらくクラブの判決について[PDF：97KB]
平成23年11月17日
ひょうご消費者ネットと株式会社法経学院との間の裁判上の和解について[PDF：145KB]
平成23年 9月22日
消費者機構日本と三井ホームエステート株式会社との間の裁判外の和解について[PDF：141KB]
平成23年 7月 1日
消費者機構日本と株式会社ブレーンバンクとの間の裁判外の和解について[PDF：128KB]
平成23年 6月17日
ひょうご消費者ネットと株式会社ジャルツアーズの判決について[PDF：119KB]
平成23年 6月15日
消費者ネット広島と株式会社石谷衣裳店の裁判上の和解について[PDF：702KB]
平成23年 4月 1日
消費者機構日本と株式会社カーチスとの間の裁判外の和解について[PDF：423KB]
平成23年 3月 2日
消費者支援ネット北海道と株式会社バイアップの訴訟に係る認諾について[PDF：68KB]
平成22年12月15日
ひょうご消費者ネットと株式会社ジャルツアーズの判決について[PDF：102KB]
平成22年 8月 6日
京都消費者契約ネットワークと株式会社Plan・Do・Seeの裁判上の和解について[PDF：96KB]
平成22年 7月28日
埼玉消費者被害をなくす会と杉山株式会社の裁判上の和解について[PDF：127KB]
平成22年 5月19日
ひょうご消費者ネットと法学館の訴え提起前の和解[PDF：275KB]
平成22年 4月 8日
京都消費者契約ネットワークと長栄の判決について(高裁判決)[PDF：140KB]
平成21年11月 5日
消費者支援機構関西とニューファイナンスの判決について[PDF：16KB]
平成21年10月21日
消費者機構日本と建築資料研究社の裁判外の和解について[PDF：160KB]
京都消費者契約ネットワークと長栄の判決について[PDF：35KB]
平成21年8月31日以前の公表情報について
※認定の有効期間の更新をした適格消費者団体
平成23年 5月12日
ひょうご消費者ネット[PDF：101KB]
平成23年 1月28日
消費者ネット広島[PDF：75KB]
平成22年12月24日
京都消費者契約ネットワーク[PDF：84KB]
平成22年11月 8日
全国消費生活相談員協会[PDF：81KB]
平成22年 8月23日
消費者支援機構関西[PDF：87KB]
平成22年 8月23日
消費者機構日本[PDF：83KB]
※新たに認定された適格消費者団体について
平成22年４月14日
あいち消費者被害防止ネットワーク
集団的消費者被害救済制度について
- 「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」についての意見募集及び説明会について
- 「消費者の財産被害に係る行政手法研究会」についてはこちら。
- 「財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度に関する検討チーム」についてはこちら。
- 「消費者被害についての意識調査（平成22年度第１回消費生活ウォッチャー調査）」について[PDF：461KB]
概要版[PDF:29KB] - 「集団的消費者被害救済制度」に関する意見募集の結果の概要について[PDF：23KB]
- 「集団的消費者被害救済制度研究会」報告書[PDF：311KB]
報告書参考資料[PDF：692KB]
概要版[PDF：120KB] - 「集団的消費者被害救済制度研究会」についてはこちら。
- 「集団的消費者被害回復制度等に関する研究会」報告書[PDF：554KB]
概要版[PDF:30KB] - アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、ブラジルにおける集団的消費者被害の回復制度に関する調査報告書
概要版[PDF:142KB] - アメリカ、韓国、ポルトガル、イギリスにおける集団的消費者被害救済制度の運用実態等に関する調査報告書
概要版[PDF:281KB]
国際的取組
- 「ICPEN詐欺防止月間」の実施について
- 消費者教育：OECD消費者政策委員会の政策提言(DSTI/CP(2009)5/FINAL
概要・本文仮訳 [PDF：209KB]（原文：英文[OECD該当ページにリンク]） - 第3回日独消費者フォーラムについて
- 海外主要国における消費者政策体制等に係る総合的調査報告書
詳細及び概要[PDF：94KB] - 過去の国際関係ページへ（消費者の窓へリンク）
- OECD消費者政策委員会（CCP）
- 消費者保護及び執行のための国際ネットワーク（ICPEN）
- eConsumer.gov(イー・コンシューマー・ガバメント)日本語サイト
公益通報者保護制度
個人情報保護制度
ハンドブック消費者
リンク
- 担当：
- 消費者制度課
