適正な消費者取引に向けて
 従来から消費者の皆様に対する詐欺や悪質行為等の被害を未然に防止するため、様々な注意喚起及び情報提供等の消費者取引の適正化にむけた取組を行ってきておりますが、こうした取組について、東日本大震災に関係するものも併せ、あらためて取りまとめました(詳細は次頁以降参照)。消費者の皆様におかれましては、引き続き、以下のような詐欺・悪質販売行為等に十分ご注意いただきますようお願いいたします。

詐欺 悪質な販売行為
強引な販売行為 虚偽・不当表示
インターネット取引における不正行為 フィッシング詐欺

 

適正な消費者取引に向けて

※〔ICPEN:International Consumer Protection and Enforcement Network〕
 消費者に対する国境を越えた違法な取引行為を効果的に防止することを目的とした国際ネットワーク。(現在の参加メンバーは43か国、EU及びOECD(詳しくは,http://www.icpen.org/参照)。参加メンバーは毎年、任意に「詐欺防止月間」を定め、消費者に対する啓発活動を行っている。本年については、平成23年 5月の「消費者月間」と合わせて実施する。

1.インターネット取引に係る消費者の安全・安心に向けた取り組み

 

 全国の消費生活センターに寄せられる相談においてインターネットや電子商取引に関するものが大きな割合を占めています(最近の事例は以下をご覧ください)。
 このような状況を踏まえて消費者庁では、インターネットを活用した消費者取引について、消費者の視点に立ち、広告表示、契約、決済、紛争解決といった課題等について総合的な検討を行い、消費者庁などにおいて今後取り組むべき事項をとりまとめました。(⇒「インターネット取引に係る消費者の安心・安全に向けた取組について」はこちら

 

【共同購入型クーポンサイトにかかわる事例】

 クーポン券の共同購入サイトから12,000円の中華料理のコースが3,000円になるという格安クーポン券を購入し、中華料理店に食事に行ったが、広告に出ていた写真と量や質等の内容が明らかに違う。量は少ないし、素材の質も悪く、広告に出ていたコース料理の写真と全く違う内容だった。納得いかない。詳しくはこちらへ

【映像配信サービスに係るトラブル】

 光回線とテレビを専用端末でつなぐことによりさまざまなジャンルの専門チャンネルを視聴したり、ビデオオンデマンドを楽しめる映像配信サービス。「電話勧誘で「無料」と言われ契約したものの実は有料サービスであった」「説明を聞いて無料だと思い専用端末の送付を了承したところ、無料期間終了後に何の連絡もなく料金が発生していた」「無料と言われたから了承したが端末代金が引き落としされていた」などのケースがある。詳しくはこちらへ

【入札のたびに手数料が…!“ペニーオークション”のトラブル】

 インターネット上で、新品の電化製品やブランド品等が非常に格安で出品される、いわゆる“ペニーオークション”に関する相談が最近増加している。一般のインターネットオークションであれば、入札には費用がかからず落札者だけが商品代金を支払うところを、“ペニーオークション”の場合は、落札しなくとも入札するたびに手数料を支払わねばならないといった点に大きな特徴がある。詳しくはこちらへ

【インターネットオークションに関する紛争解決】

 インターネットオークションで新品を入手したはずであったが、届いてみると中古品であった。代金等の返還を求めたが期限を過ぎていることを理由に断られた。国民生活センター紛争解決委員会は販売者が提示した和解案に基づき、販売者と苦情の申請者(購入者)双方に譲歩を促し紛争の早期解決の観点から両当事者が合意し、和解が成立した。詳しくはこちらへ

 

2.商品・サービスの適正な選択のために(お買い物の安心のために)

 

 消費者庁では、消費者が安心してお買い物ができるように、カシミヤが入っていないにもかかわらず「カシミヤ100%」とする表示や実際は海外で製造された商品であるにもかかわらず「国産」とする表示のような一般消費者を誤認させる表示に対して、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に基づき、調査・措置命令等を行っています。

 

 また、このような不当な表示を未然に防ぐため、消費者団体等が実施する景品表示法の説明会に講師を派遣したり、事業者からの相談を受け付けたり、パンフレットを作成して配布するなど、景品表示法の普及・啓発に関する活動も行っています。(⇒詳しくはこちら

 

商品・サービスに関する不当な表示を発見された場合は,消費者庁表示対策課・公正取引委員会地方事務所等(⇒こちら)又はお住まいの都道府県消費相談窓口までご連絡ください。

3.商品・サービスを安心して取引するために(悪質商法、被害ゼロに向けて)

 

消費者庁及び経済産業省では、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売等、事業者と消費者の間でトラブルを生じやすい特定の取引を対象に、事業者による不当な勧誘行為等を取り締まる行政規制と、トラブル防止・解決のための民事ルールを定めた特定商取引法の積極的な運用を行っています。

具体的には、悪質な事業者に対し、業務停止命令などの行政処分を行うとともに、消費者トラブルを未然に防止すべく、特定商取引法に関するポータルサイト「消費生活安心ガイド」を運営し、制度の仕組みの紹介、特に被害の多い高齢者や若者向けのパンフレット等の掲載、特定商取引法違反事例を掲載する等の啓発活動を実施しています。

※消費生活安心ガイド(http://www.no-trouble.go.jp/#top

 

被害に遭われた場合は、最寄りの消費生活センター等の消費生活相談窓口(⇒こちら、又は消費者ホットライン0570-064-370まで)、又はお近くの経済産業省(局)消費者相談室までご相談ください。

4.震災に関連した詐欺、悪質商法にご注意ください

 

「震災に関する義捐金詐欺にご注意ください」(平成23年 3月18日消費者庁⇒こちら

「住宅の修理工事等の勧誘を受けたときは工事の内容や契約条件をよく確認しましょう」(平成23年 3月31日消費者庁⇒こちら

「震災に関連する悪質商法110番」の開設について」(平成23年 3月25日消費者庁⇒こちら

震災に関する消費生活情報(平成23年 3月14日公表・随時更新⇒こちら

5.その他これまでの消費者庁及び国民生活センターからの主な注意喚起

 

「消費者庁を名乗る電話に御注意!」(⇒こちら

「未公開株など新たな手口による詐欺的商法にご注意!」(⇒こちら

「儲け話に注意!(改正貸金業法の完全施行に伴う注意喚起について)」(⇒こちら

「ますますエスカレートするマンションの悪質な勧誘-増加する「強引・強迫」「長時間」「夜間」勧誘-」(⇒こちら

「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意! -融資を得たいという目的での利用のほかに、紹介されて利用してしまうケースも-(⇒こちら

「突然自宅を訪れる貴金属等の買い取りサービスに関するトラブル-いったん業者の手にわたったら取り戻せない-」(⇒こちら

この他にも消費者の皆様に対する注意喚起が以下のサイトにてご覧いただけます。

消費者庁  「御注意ください」(⇒こちら
国民生活センター「発表情報」(⇒こちら

 

担当:消費者制度課

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