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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成30年10月17日(水)14:17~14:28 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

「平成30年度地方消費者行政の現況調査」の結果について申し上げます。
消費者庁では、毎年度実施している「地方消費者行政の現況調査」を本年度も実施いたしましたので、本日、その結果を公表いたします。
また、当庁では「地方消費者行政強化作戦」を策定しており、本調査では、その達成状況も明らかになっております。
調査の結果としては、昨年に引き続き、全ての自治体に相談窓口が設置されていることが確認されたほか、消費生活センターが設置された市区町村が増加していることも確認され、全国的に見て相談体制の整備は着実に進んでいることが分かりました。
一方で、都道府県別に見ると、消費生活センター設置率の低い地域や、消費生活相談員の配置が進んでいない地域もあります。特に、人口5万人未満の市町村において消費生活センターの設置率が低い地域などが散見されることから、広域連携による設置なども含めて、引き続き各地で消費生活センターなどの基盤整備が進むよう働きかけたいと考えております。
次に、消費者行政予算については、前年比で減少しておりますが、「自主財源」については前年比増となっております。また、消費者安全確保地域協議会の設置については、昨年3月の36自治体から、今年9月には179の自治体まで設置が進んでおります。
しかし、「地方消費者行政強化作戦」で掲げた人口5万人以上の全市町での設置という目標に対し、22府県では管内自治体の人口5万人以上の全市町で設置が0となっており、全国的に設置を広げていくことがこれからの重点課題の一つとなっています。
消費者庁といたしましては、「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現に向けて、その基盤となる地方消費者行政の充実・強化は、最重要課題の一つと考えております。
今回の調査から見えてきた課題も踏まえ、引き続き知事等に対して地方消費者行政の重要性を訴え、「自主財源の確保」について都道府県に働き掛けるとともに、地方消費者行政強化交付金等を通じて支援し、地方消費者行政の充実・強化に取り組んでまいります。
私からの発言は以上です。

2.質疑応答

ニッポン消費者新聞の丸田です。
地方消費者行政の現況調査の結果の、今のご発言の中での一つとして、消費者安全確保地域協議会の設置地方公共団体数が、人口5万人以上の全市町で88とありました。全市町550と聞いておりますが、これをその全部に設置するという目標を掲げられていらっしゃいますけれども、先ほどのお話では、重点課題としても知事等への対応、働きかけていきたいということをおっしゃっていました。この協議会の設置について、徳島の方でも事例集の公表がありましたけれど、何か更にもう一つというのはないでしょうか。

ご指摘のとおり、徳島県や兵庫県のように、人口5万人以上の全市町で地域協議会を設置し、「地方消費者行政強化作戦」で掲げた目標を達成した県もございます。
一方で、地域協議会の設置数が0である府県があるなど、地域間での取組に違いが見られるという現状にございます。
消費者庁といたしましては、高齢者や障害者といった消費生活上配慮が必要な消費者の被害の未然防止、救済のためには、消費者安全確保地域協議会の設置が重要であると考えております。このため、地域協議会の設立・運営等に関するガイドラインを公表するとともに、徳島における設置事例集の公表や市町村向け説明会への出席など、様々な方法で地方公共団体の理解促進に努めているところでございます。
この消費者安全確保地域協議会の設置については、昨年3月から今年9月まで1年半の間に36自治体から179自治体まで増加しておりますので、一定程度の進捗は見られていると考えておりますが、これからも引き続き各地域において消費者安全確保地域協議会の設置が進むよう、消費者庁としても全国各地に様々な形での支援を続けてまいりたいと考えております。

ニッポン消費者新聞の丸田です。2点あります。
別件ですが、今日、17日、発表されています物価モニターの調査結果、あれは毎月、とても消費生活に関係深い調査結果として活用しておりますけども、今回、電力の小売自由化について発表されました。あそこでは競争が進んでいないというのが意識としては半数以上あったり、こうしたらいいという提案もあります。
お聞きしたいのは、物価モニターの目的自体が意識の調査結果を消費者等へ情報提供するということでした。前回お聞きしたときのユニットプライス、長官がお答えになっていらっしゃいますが、関係省庁に関係するような政策に反映する使われ方はされていらっしゃるのでしょうか。
もう一つが、企業の消費者志向経営のことです。免震のデータの偽装が発覚しましたが、消費者庁としては消費者志向経営についての優良事例表彰の準備をされているかと思うのですけれど、この秋にまとめて発表されるということで、この選定の進捗状況が分かればお聞きしたいという、この2点です。

まず、ユニットプライスについてですが、消費者の根強い期待があるにもかかわらず、なかなか義務的な表示まで進んでいないという日本の現状でございますが、それには相応の理由も事業者の方でもあるということかと思います。
これはご質問の後段にもありましたが、消費者のためにユニットプライスを心掛けている企業の製品を選ぶという形で消費者の支持があれば、そういった取組をする企業が増えてくださるのではないかと期待しているところです。
そして、ユニットプライスの表示につきましては、いろいろな業界ごとに工夫の仕方もあるかと思います。業界全体で取り組んでくださることを消費者庁としては期待しているところでございます。
企業の取組、そしてそれを支持する消費者の支援、また、消費者としては企業に要請することをずっと続けてくださっているわけですが、一部の声というのではなく、消費者として、商品選択に重要な情報であるという認識を持って選んでいただければと思います。これはメーカーが包装に表示していないときでも小売りの現場において表示してくれている業者もございます。それぞれ流通の段階、製造の段階で、先進的な取組をすることが評価されていく日本の社会であってほしいと思っておりますので、私もこのような質問をいただくたびに行政として期待申し上げることを、企業の方にも改めてお伝えしたいと思っているところです。その意味で、ご質問ありがとうございます。
ご質問の後段ですが、消費者志向経営につきましては、優良事例を来月発表させていただきます。有識者の先生方が現在検討されているところですので、今の段階で私からご報告することができませんが、間もなく先生方の検討も一区切りかと思っております。発表できるときに、しかるべき形でご報告いたしたく思っております。