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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成30年9月12日(水)14:00~14:24 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

今般の平成30年北海道胆振東部地震に関して、亡くなられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
現在、道内における電力の需給状況はひっ迫しています。先般、停電中に屋内で発電機を使用したことによる一酸化炭素中毒の死亡事故が発生いたしました。現在停電中の場合、又は今後停電した場合であっても、発電機は屋内では絶対に使用しないでください。
また、これまで、大規模な災害の後には、災害に便乗した悪質商法などの消費者トラブルが発生する傾向にあります。被災地においては、建物、設備の修理や点検をかたる悪質商法にご注意いただき、契約は慎重に行うようにお願いします。
困ったときは、一人で悩まず、消費者ホットライン「188(イヤヤ)」番にご相談ください。
なお、消費者庁においては、今般の地震による被害に関連する消費者トラブルにご注意いただくよう、近日中に消費者庁ウエブサイトに特設ページを開設し、注意喚起、相談窓口の紹介などを行う予定ですので、あわせて申し上げます。
現在掲載中のFrequently Asked Questions(FAQ)についても、内容を随時更新する予定でございます。
引き続き、今回の災害に関する消費生活相談の状況を注視し、国民生活センター等の関係機関とも連携しながら、災害に便乗した悪質商法や、生活再建に係る消費生活相談に適切に対応できる体制を整備してまいります。
次に、「エシカル・ラボ in 秋田」の報告及び「エシカル・ラボ in 山口」の開催について申し上げます。
「エシカル・ラボ」とは、エシカル消費の意義や必要性などについて、広く国民の皆様に情報提供し、国民全体による幅広い議論を喚起することを目的とするシンポジウムです。これまでに、全国各地で計5回開催し、「エシカル消費」の取組の輪が広がりあることを実感しております。
今月、9月1日土曜日は、私ども消費者庁の創設の記念日でございますが、「エシカル・ラボ in 秋田」を開催し、約200名の参加者を迎え、盛況のうちに終わりました。県内の皆様に、意外と身近なところで行われている秋田県らしい「エシカル消費」の取組に目を向けていただくとともに、地道に続けてこられた取組を全国へ発信する機会となりました。
また、来月、10月20日土曜日には、今年度2回目の「エシカル・ラボ」を山口県山口市で開催いたします。そこでは、山口県内の行政機関、事業者、学生など、様々なお立場から、それぞれの「エシカル消費」についてご発表いただく予定です。
そして、それを全国に発信することで、一人一人が自分の生活の中で取り組むことができる「エシカル消費」が、世界の未来を変えるという大きな可能性を、より一層多くの方に伝えられることを期待しています。
全国への発信に当たり、報道各位におかれましてもご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。詳しくは、担当の消費者教育・地方協力課にお問い合わせください。
さらに、敬老の日を前に、これに関する消費者庁と国民生活センターの取組についてご紹介いたします。
まず、国民生活センターでは、「60歳以上の消費者トラブル110番」を実施いたします。
消費生活相談のうち、契約当事者が60歳以上の相談件数は30万件台と高水準で推移しており、その相談内容を見ると、今年度は架空請求に関する相談が、前年度の同時期と比べると約3倍に増加している状況です。
そこで、国民生活センターでは、60歳以上の消費者被害の防止及び最新のトラブル状況を把握すべく、敬老の日にちなんで、「60歳以上の消費者トラブル110番」を実施し、集中的に相談を受け付けます。
実施日時は、9月13日木曜日と14日金曜日の2日間、10時から16時まで。特設番号は、03-5793-4110です。
契約当事者が60歳以上の消費生活全般について相談を受け付けますので、トラブルに遭われたり、ご心配事がある場合には、ご本人はもちろん、ご家族や周囲の方からも、是非相談をお寄せいただきますようお願いいたします。
次に、消費者庁の取組についてご紹介いたします。
当庁では、本日、高齢者の転倒・転落事故の防止について、消費者の皆様へ注意喚起を行いました。
高齢者の場合は、転倒・転落が原因となって介護が必要になることもありますので、本人のみならず、ご家族や親戚など、高齢者の身の回りにいる方も注意が必要です。これらの事故を防止するために、(1)高齢者の生活環境、(2)高齢者の身体の状態、(3)事故時の対処方法の3点について、敬老の日を機に、皆様でご確認いただければと思います。
また、現在、災害により自宅を離れ、避難されている方もいらっしゃるかと思いますが、避難所などでつまずき、転倒・転落することのないよう、なれない環境においても、可能な限りあらかじめご確認、ご注意をいただければと思います。
今回作成し、公表した「高齢者の転倒・転落事故、こんなところで起きています!」という資料では、「家庭内」と「外出時」に分けて、転倒・転落事故が起きやすい場所と、事故防止のポイントをイラスト入りで示しております。
また、今回の注意喚起を行うに当たり、高齢者の事故について、厚生労働省の「人口動態調査」、東京消防庁の「救急搬送データ」の分析も行っております。詳細は資料でご確認いただければと思いますが、毎年、約3万人の高齢者が「不慮の事故」で死亡しております。このうち特に、「転倒・転落」、「誤嚥等の窒息」、「溺死」については、「交通事故」より死亡者が多くなっております。
消費者庁では、今後、この分析結果等も踏まえ、高齢者の事故を防止するための取組を進めてまいります。
今回は、高齢者の「転倒・転落」事故について注意を呼びかけましたが、「誤嚥等の窒息」や「溺死」などについても、今後、時節に合わせ注意喚起を行っていく予定です。記者の皆様におかれましても、消費者への情報発信にご協力いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
私からの発言は以上です。

2.質疑応答

ニッポン消費者新聞の丸田です。
もう説明されたかもしれませんが、被災地及び被災者への消費者庁としての支援の、食品表示法の弾力的運用とか、そういうことについてはどうでしょうか。

この夏から続いております災害と同じようにいたしております。
繰り返しますと、今回の北海道胆振東部地震についての消費者庁の対応につきましては、まず、消費者庁では災害に便乗した消費者トラブルに関する注意喚起や、屋内での発電機の使用による一酸化炭素中毒の危険性についての注意喚起を、消費者庁ツイッターにおいて行いました。今般、停電ということに伴いまして、発電機の使用による事故の危険性について注意喚起を行った次第です。
さらに、地震関係の主な相談例とアドバイスを、消費者庁ウエブサイトに改めて掲載しております。また、地震により電話による相談受付が困難となっている北海道内の消費生活センター等について、消費者ホットラインの接続先を国民生活センターに変更する対応を行っております。
食品表示に関しましても、地方公共団体からの要望を踏まえ、乳児用液体ミルクなどの災害支援物資の供給に係る食品表示規制の弾力的な運用を速やかに実施いたしているところです。引き続き、被災地の状況や消費生活相談の状況を注視し、適切に対応してまいります。
今回の弾力化の措置は、海外から輸入される邦文表示のない食品を被災地に供給することを希望する地方自治体から、表示を行わずとも円滑に被災地へ支援物資を供給することが可能となるように、要請があったことを受けて実施するものでございます。
例えば、加工食品であれば、食品表示法により一括的に義務付けられている原材料名や製造所などの記載がなくても、同法違反としての規制をしないこととなります。
他方、アレルギー表示及び消費期限表示については、被災者の方の健康保護の観点から、これまでどおり表示が必要ですので、適切に消費者に情報が伝達される必要があります。
こういったことも関係都道府県、保健所設置市、特別区などの食品表示を担当する部署に、当庁課長からの連絡ということで通知を発出いたしているところです。

食品表示対策室

弾力的な運用でございますけれども、今、長官から説明したとおりの内容を通知するとともに、被災地の方々、特に被災地の中でも避難所におられる方々、この方々につきまして、間違ってアレルギー表示がされていないものを食べて健康被害等がないように、これにつきましては私どもからの啓発のビラを配りまして、各避難所等につきまして掲載なり、それから、管理者の方々に注意をいただくようにすることで啓発をしているところでございます。
これにつきましても、月曜日の日に私どものことをホームページにも載せて注意喚起を図っているという次第でございます。

毎日新聞の岡です。
今度の地震で188にその表示情報なども、関連の相談がもう寄せられているのかどうか、もしご存じのことがあったら教えてください。

先程申し上げましたとおり、電話による相談受付が困難となっている北海道内の消費生活センター等について、消費者ホットラインの接続先は国民生活センターに変更されています。北海道内の窓口は130ございますが、既に通常の188対応窓口の復旧済みのところが96、確認ができていない窓口数が34ございます。すなわち、この34につきましては、国民生活センターへの切替え接続ということになっております。
実際のところは、こういったご相談をお寄せいただいてから、資料にまとめて消費者庁に内容と件数が報告されることになっております。まだ地震発生後時間がたっておりませんので、本日現在、私は数字を持っていません。必要であれば適宜、担当課に問い合わせていただければ、その時点で判明している数字を発表することはできます。

消費者教育・地方協力課

まだ震災発災から時間がたっていないこともありまして、ケースの分析等はまだできてはいないところでございます。他方で、順次北海道の方も、消費生活センターさんも復旧が進んでおりますので、国民生活センターの方で代わりに受けていて、国民生活センターのその対応状況でパンクしているような状況ではないところでございます。
いずれにしても、また状況がまとまったところで報告できるものについては順次報告をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

もう1点お願いします。西日本豪雨のときは液体ミルクが支援物資として運ばれて、それについても弾力的なものがあったかと思うのですが、今回の地震で液体ミルクの何か支援物資でしたら搬入等について、何かお聞きの及びのことがあったら教えてほしいのですが。
食品表示企画課

液体ミルクに関しましては、東京都の方から支援物資として提供されまして、10日の午前中に苫小牧に到着したと確認をしております。また、東京都の方できちんと説明文書を付けていただいて配布していただいたということで、東京都に確認をしています。

昨日届けられると北海道庁が発表しておりますので、その後は北海道庁に確認していただければと思います。

高齢者の事故、午前中のご説明では安全性の情報について、注意喚起のこの情報については高齢者ネットワーク団体などの高齢者団体に提供していくということですが、高齢者とか周りの方々への注意喚起だけではなくて、店舗の場合は店舗施設の管理責任というのも問われるような傾向もあるかと思われますので、その辺、関連団体への情報提供はお考えなのか。地方自治体の通報もお考えになっているということでしたけれども、そういう事業者団体というのはどうでしょうか。

ご指摘ありがとうございます。消費者庁は日頃から消費者志向経営推進に取り組んでいるところですので、こういったときにもいま一度事業者の方たちへの注意喚起、また、事業者の方たちが自発的に気を付けてくださって、店舗内の環境など、事故防止にご留意いただけるように働き掛けを進めていきたいと思います。
消費者の方はそういった配慮をしている事業者の店舗で買物をするという形で、消費者を大切にする事業者のご努力を評価していくという、両方にとってプラスになる関係を引き続き目指していきたいと思います。
このような災害時、また、高齢の方の事故防止については、同じ目標のために関係する人たちは、それぞれ自分たちができることをやっていくような社会を目指していきたいと思います。

消費者安全課

注意喚起に書きましたが、今後はテーマに沿ってその都度伝えていただきたいと思っているところでございますが、ご指摘のとおり高齢者ご本人だけではなく、商業施設等々での転倒等も可能性として、事故が起きる可能性がございますので、そういった関係団体等についての通知など、そういったものも含めて検討してまいりたいと思っているところでございます。