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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成30年8月29日(水))14:00~14:18 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

まず、当消費者庁が障害のある方々を雇用する責任を果たしていなかったことについて、誠に残念であり、深くお詫び申し上げます。
大臣からは、法定雇用率を早急かつ確実に達成することができるよう、対応策について検討するように指示があったところです。
具体的な内容については、関係閣僚会議、関係省庁連絡会議で法定雇用率の速やかな達成に向けた計画的な取組が検討されることとなっております。
これらの検討を踏まえて、消費者庁もしっかりと対応を進めてまいります。
続きまして、当庁の食品ロス削減についての活動報告をさせていただきます。
8月23日、食品ロスの削減に向けた活動の一環といたしまして、料理レシピサイトを運営するクックパッド株式会社が開催したクリエイティブクッキングバトルに当庁の職員が参加しましたので、ご報告いたします。
このクリエイティブクッキングバトルでは、冷蔵庫に残りがちな食材を用いて、時間内に料理を作り、おいしさ、料理の見た目、工夫のアイデア、生ごみの量により審査が行われました。
消費者庁は、4名の職員が参加いたしました。料理男子2名を含みます。
エプロンに付いているイヤヤンのバッジにも御注目ください。
こちらが、当庁職員が作成した料理で、食材を無駄にしないことを第一に考えた5つの品目です。結果は、ほかの企業の参加者に比べて生ごみの量が少なく、高得点を得ましたが、一歩及ばず4チーム中2位と、残念ながら敗退いたしました。
ただ、食材を無駄にしないという目標は達成できたと評価しております。
審査委員からも、「食品ロスも少なく、問題意識が高い。残りの量はほぼなく、この会のお手本でした。」とのコメントを頂きました。生ごみの中身は、シメジの石づき、ニンニクの皮、トマトのへたのみということでございます。詳しくは、後で担当課にご確認ください。
また、参加した職員からは、「結果は残念であったが、楽しく食品ロスについて情報発信ができたよい機会であった。」との感想を聞いております。
民間企業が主催して、食品ロスを意識した、こういったイベントが開催され、多くの参加者が食材を無駄にしないということを考えるきっかけになったのは喜ばしいことだと思っております。
これからも、消費者庁としては、様々な活動を通じて、食品ロス削減に向けた取組を推進してまいります。
私からの発言は以上です。

2.質疑応答

朝日新聞の滝沢です。
障害者雇用率の件で伺います。昨日も取材で担当課の方には確認しているのですけれども、今回の水増しについて、いわゆる故意の算入が消費者庁の方であったのかどうかという点について、本日は、ほかの報道でも、亡くなった方を算入されていたケースがあったという報道もありましたが、その辺りについてお答えいただければと思います。

はい。故意の算入ということは、本日まで私が庁内の状況把握している限りでは、一切ございません。
また、死亡している職員の算入という事実も全くございません。

ウェルネスニュースグループの木村です。
別件ですが、8月22日に消費者庁が公表された機能性表示食品の届出後における分析実施状況の検証事業の報告書なのですが、2点ほど質問なのですが、この報告書の中で、幾つか今後の課題が挙がっているのですが、今後、ガイドラインなどを見直す予定があるのかどうか。あるとしたらいつなのかというところについてお願いします。

ただいまのご質問について、若干経緯を補足しながら申し上げますと、平成30年8月22日、先週の水曜日に、『平成29年度機能性表示食品の届出後における分析実施状況及び健康被害の情報収集等に関する調査・検証事業報告書』を当庁のウェブサイトにおいて公表いたしております。
この事業は、機能性表示食品の届出者による、届出後における機能性表示食品の分析実施状況及び機能性表示食品に関する健康被害状況の収集、評価等について、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインに示すべき取扱いを検討するために必要な基礎資料を得ることを目的として実施いたしました。
すなわち、この事業を実施することにより、ガイドラインについて検討するための、基礎資料を得たということでございます。
昨年、平成29年9月30日までに届け出られた機能性表示食品1,124件を対象とし、届出後における届出食品の分析実施状況及び健康被害情報の収集、評価に係るアンケート調査などを行い、また、有識者からなるワーキンググループにおいて、届出後における届出者による取組の具体策について検討いたしました。
アンケート調査の結果、届出後の分析実施状況については、約90%の届出食品において公表されていませんでした。また、健康被害情報の収集、評価については、体調不良等の苦情を含む健康被害の情報収集や評価の際、40%強の届出者がツールを使用していたことが明らかとなりました。ツール等、専門的な用語について、必要あれば後ほど担当課にご確認ください。
消費者庁としては、本報告書の内容を踏まえて、届出者による必要な取組について検証、検討を行い、必要に応じて機能性表示食品の届出等に関するガイドラインの改正や、機能性表示食品に関する質疑応答集に反映させるなど、今回の報告書の結果を活用していきたいと考えております。
したがいまして、本日現在では、ガイドラインをどのように変更するかについてご報告するには、まだ、時期尚早でありまして、現在引き続きの検討中でございます。したがって、変更時期についてご報告できる情報をまだ持ち合わせておりません。
以上でございます。

健康産業流通新聞の和田と申します。
障害者の雇用水増し問題なのですけれども、水増しになったその原因というのは、長官はどうお考えになっていますでしょうか。
あともう1点は、これを受けて消費者庁としては対策というか、今後どのような取組をなさるのでしょうか。

原因につきまして、故意的なものはないと判断しているということは先ほど申し上げました。厚生労働省の依頼に基づいての、障害のある方々の任免状況の通報に関する再点検について、これまで、通報に当たっての障害者として計上できる者の要件が、原則として身体障害者手帳等を所持している者とされていましたが、昨年29年度時点の当庁の通報では、原則を拡大解釈して、身上申告書で疾病などを報告した者について計上いたしておりました。
今年になりましてから、今回の再点検では、障害者手帳等の確認が求められたため、障害者手帳を所持する者を照会し、所持が示された者に限定して計上いたしました。よって、数字が変わったという状況にございます。
消費者庁としての対応策についてですが、大臣の指示を頂いておりますとおり、可能な限り早く、確実に障害のある方たちが活躍することができる場を消費者庁内で見いだし、法定の雇用率を達成できるよう庁全体でしっかりと検討してまいります。

拡大解釈したのは、担当の秘書課や、その担当の部局の方で拡大解釈をしていたということになるのですか。

はい。大変残念なことではありますが、前任者からの引継ぎということでやっていたと理解しておりますので、より詳しいところについては、これからもしっかり状況を確認してまいります。
二度とこういったあってはならないことがないよう、庁を挙げて気を引き締めて対応してまいりたいと思っています。

これは引継ぎ事項で、よくこういうケースというのはあると思うのですけれども、その他の各部局の引継ぎ事項などで、ちょっとこれはというものがあったら、そこは引継ぎ事項であってもいろいろ検証して見直していくと、障害者の雇用にかかわらずということにもなるということなのでしょうか。

はい。ご指摘のとおりです。

読売新聞の加藤です。
別件で恐縮なのですけれども、消費者庁は間もなく設立して10年目に突入するかと思うのですけれども、これまでの9年間で出来たこと、これが良かったなと、設立してこういうことが変わったなと思う部分と、これからの課題等あれば、長官の所感も含めてお伺いできればと思います。

今回おわび申し上げていることも含めて、まだまだのところもございますが、国全体から見ますと、今から約9年前に消費者庁が新しい役所として、これまでの役所と業界という観点からは離れて、消費者・生活者の目線で新しい社会を、国が生活者、そして事業者の方々と一緒に作っていくという形でのパラダイム転換という、役所が設置されたことの意義を実現するべく、この9年間全庁で努力をしてまいりました。お陰様で職員の数も増えましたし、担当させていただいている所管についても、以前よりもより中立公正な立場での、行政としての発信ができるようになったかと思います。ただ、まだまだ過程にあるというところが9年目の正直な感想でございます。
皆様方メディアの方々のご協力も得ながらここまで続けてきましたので、これからの消費者庁の成長もしっかり見守り、また、お導きいただければと思っております。こういった形での記者の方々との意見交換を大事に、日々の仕事については誠実に取り組んでいきたいと思っているところでございます。

これから先これが大きな課題になってくるなというような部分を、幾つか挙げていただければと思うのですけれども。

それは組織としての、今日話題になっているようなことではなく、消費者政策と執行ということでございますね。
消費者政策につきましては、これまでの消費者庁の執行状況を見てご理解くださっていることとは思いますが、サイバー空間における消費が増え続けております。そのため、国民生活センターも、例えばですが、スマホで購入した物がお試しのつもりだったが、実は定期購入だったというような例を出して、注意喚起をしていたりするのでこれからの日本の消費の主役は、デジタルネイティブと言われている人たちになっていくわけですから、伝統的な消費者政策にプラスして、高度情報化社会に対応した消費者政策及び法執行でなければならないと思っています。
この高度情報化社会に対応した消費者行政を工夫しながら進めていくということの一方では、こういった高度情報化社会に取り残される人たちもいます。
そこで、「誰一人取り残さない」という標語の下に、様々な取り残されがちな方々、具体的には高齢者、ひとり暮らしで情報に接することが少ない人、障がいのある方、また、自分で身を守ることができない病気の方・子供、といった生活者全般に関する視点を忘れず、「暮らしの安心・安全のための行政庁」として期待されている役目を果たしていきたいと思っています。