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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成30年8月8日(水))14:00~14:11 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

本日、私から二つのことについてご報告いたします。
まず、適格消費者団体の認定について申し上げます。
8月3日、先週金曜日、「特定非営利活動法人消費者支援かながわ」が、適格消費者団体として認定され、福井内閣府特命担当大臣から認定書が交付されました。今回の認定で、全国では19番目の適格消費者団体が誕生したことになります。
消費者庁としては、これからも消費者団体訴訟制度の担い手である適格消費者団体の活動をしっかり支援していきたいと考えております。
次に、特別用途食品における乳児用液体ミルクの許可基準設定について申し上げます。
乳児用液体ミルクの普及実現に向けて、本日、特別用途食品に関する消費者庁告示及び消費者庁次長通知を改正し、乳児用液体ミルクの許可基準を設定・施行いたしました。
改正の主なポイントとしては、(1)乳児用液体ミルクの名称を乳児用調製液状乳として新たに区分を設定したこと、(2)乳児用調製液状乳の必要的表示事項として、「標準的な使用方法」等を規定したこと、(3)乳児用調製乳の成分組成の基準に、新たにセレンを追加したことです。
消費者庁といたしましては、改正した消費者庁告示及び消費者庁次長通知に基づき、引き続き、制度の適切な運用に努めてまいります。
私からのご報告は以上です。

2.質疑応答

朝日新聞の滝沢です。
液体ミルクの関連で伺います。民間企業のアンケート調査等では、使いたいという声もある一方で、衛生面の方で不安があるというような意見が集まっているアンケート調査もあるのですが、消費者庁の方で今後、乳児用液体ミルクの消費者動向についての意識調査などは予定されているのでしょうか。

現在のところ、予定しておりません。そういった調査が必要という声が多く聞かれるようでしたら検討いたします。

食品表示企画課

事業者、消費者の皆様のお声をしっかりと確認しながら適切な制度運用に努めてまいりたいと考えております。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
別件ですが、7月豪雨から1か月たったということで、国民生活センターが先週1週間分のトラブル110番のまとめが第一報として発表されました。一番新しい数値として消費者庁が把握されている件数は何件なのか。そこでの事例の特徴とか、それに対する対策やお考えのものがあればお聞きしたいと思うのですが。

甚大な被害を引き起こしました平成30年7月豪雨から1か月経過ということで、私どもが現在把握している数につきましては、昨日8月7日までの数字といたしまして、「平成30年 7月豪雨 消費者トラブル110番」には94件の相談が寄せられております。また、全国の消費生活相談に寄せられた7月豪雨に関連する相談としては333件登録されております。登録には若干の時差もございますから、実際発生している件数はこれよりも多いかと思いますが、現在、内容も含めてきちんとした形で登録されたものが、併せて400件を超えているという状況でございます。
具体的な例ですが、「豪雨から3週間以上経っているが、未だに借りているマンションの天井から雨水が漏れている状況が修理されない」といった、日常生活に支障をきたすものもありますし、私が大変残念に思っている具体例としては、「あなたの名前で老人ホームを契約してくれたら、被災者が入居できるという電話があった」という相談事例があります。この例では、被災者が入居できるという話をつくり上げて、老人ホームの契約について話を持ちかけて、人々の親切な心を利用するという手口のように思われます。さらには、大雨の後、屋根が壊れていると言って訪ねてきて、屋根に上がるとまで言われたという事例です。
災害の後で気持ちも落ち着かない時に悪質な商法と思われる接触がありますと、通常以上に困惑することとなりがちです。まずは被災地の方々には、契約は慎重に、急いで一人だけで決めることは差し控えて、じっくり考える、といった呼び掛けを引き続き行ってまいりたいと思います。
丸田記者からのご質問は、被災後の消費生活相談ということですが、少し角度は違うのですが、いわゆる架空請求についても数字を用意しておりますので、ご報告してもよろしいでしょうか。

お願いします。

被災11府県における架空請求についての消費生活相談の件数を取りまとめましたところ、7月6日以降8月6日時点で、被災11府県ではがきによる架空請求に関する消費生活相談が1,468件、SNSなどのはがき以外の手段による架空請求に関する消費生活相談が534件寄せられております。
引き続き法務省管轄支局などをかたって、はがきを送りつけるものが多いのですが、被災11府県だけで、しかも、1か月だけで2,000件を超える架空請求があるという現実に改めて私どもも気を引き締めて、架空請求への対策を進めてまいりたいと思います。

消費者庁のホームページで相談事例とアドバイスを掲載されていらっしゃって、事例についてこういうことをする必要があるとか、あるいは今後の生活再建に従ってリフォームとか、そういう義援金詐欺などが出てくる可能性もあるとなると、相談事例とアドバイスの拡充や更新、最近見たものは8月上旬に出ているだけだったのですが、そういうのはお考えですか。

状況を見まして、必要なものについては追加を検討してまいります。

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