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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成30年7月26日(木))16:00~16:20 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

皆様、こんにちは。本日は、まず平成30年7月豪雨への最新の対応状況について、お知らせいたします。
消費者庁では、平成30年7月豪雨に関連して、7月13日に「平成30年7月豪雨 消費者トラブル110番」を開設するなど広範な対応を進めておりますが、7月23日付で「災害に関連する主な相談例とアドバイス」をウェブサイトに掲載いたしました。
7月25日、昨日までに「トラブル110番」には68件の相談が寄せられています。また、平成30年7月豪雨に関連し、全国の消費生活相談窓口に寄せられた相談として173件の相談が登録されています。
今後も豪雨の被災者の皆様から寄せられる相談内容を注視し、相談例とアドバイスの内容の充実、更新を図ってまいります。
次に、架空請求対策パッケージの消費者政策会議決定についてお知らせいたします。
7月22日、「架空請求対策パッケージ」を消費者政策会議において決定いたしました。架空請求が全国的に急増していることを受け、消費者庁として対策を取りまとめるべく調整を進めてまいりましたが、平成30年7月豪雨の被災地においても架空請求が発生していることを受け、更に取りまとめを急ぐこととしたものです。
7月6日以降、7月24日時点で、被災11府県において、はがきによる架空請求に関する消費生活相談が452件、SMSなどのはがき以外の手段による架空請求に関する消費生活相談が209件寄せられております。
消費者庁としては、被災地において生活再建に取り組んでいる皆様はもちろん、全国の消費者の皆様の安心の確保に向け、本対策パッケージの推進を図ってまいります。
次に乾電池、ボタン電池に関する注意喚起について申し上げます。
先週金曜日、7月20日に、乾電池やボタン電池等の発熱、液漏れ、破裂に関しての注意喚起を行いました。公表した資料のとおり、これらの電池は災害時に活躍するラジオや懐中電灯といった製品にも必要なものです。しかし、装塡方法や保管方法を誤ると、発熱、液漏れ、破裂により、やけどや皮膚障害を負う事故に遭うおそれがあるほか、非常時に電池や製品を使用できなくなる原因になるため注意が必要です。
平成30年7月豪雨もあり、災害時への備えの関心も高まっているところですので、電池を使用している非常用製品や保管している電池について、正しく装塡されているか、液漏れが発生していないかなどを改めて点検していただければと思います。
最後に、「北海道みんわらウィーク」への消費者庁の参画について申し上げます。
8月1日から8日まで北海道で開催される「北海道みんわらウィーク」に、消費者庁も初めて参加し、「188(いやや!)」を中心に消費者庁の取組のPR活動を行う予定としております。
具体的には8月1日から6日まで開催される「みんわら花月」において「吉本新喜劇」と「消費者庁」がコラボレーションし、身近にある消費者トラブルを題材にしたストーリーと消費者ホットライン「188(いやや!)」をPRすることなどとしております。
消費者庁は、今年度、沖縄国際映画祭への参加、消費者月間におけるタレントの出演するPR動画の作成、消費者ホットライン188のイメージキャラクター「イヤヤン」の決定など、従来とは異なる様々な手法を用いた広報活動を行っています。
今後も引き続き、これまで声の届きにくかった方を念頭に、より多くの方々に消費者庁の取組を知っていただけるよう、各種の取組を行ってまいります。報道各位におかれましても、引き続きのご理解、ご協力を賜れればと願っております。よろしくお願い申し上げます。
私からは以上です。

2.質疑応答

朝日新聞の滝沢です。
消費者庁の徳島オフィスが開設して1年経ちましたが、1年間、実際に業務を行っての課題と今後の対策について教えていただけないでしょうか。

徳島の消費者行政新未来創造オフィスでは、モデルプロジェクトや調査研究を実施しているところでございます。
徳島県や周辺地域のご協力もあって、開設からの1年間で、若者向け消費者教育や高齢者等の見守りネットワークの構築、公益通報受付窓口の設置などのプロジェクトにおいて順調に成果を上げることができたと考えております。
課題ということで、ただいまご質問を頂きましたが、こういったプロジェクトの成果を検証しつつ、より効果的な形で全国に、徳島で成功した部分を展開していくにはどうしたら良いか、または徳島でも、より大きな成果に繋げることができる可能性があるのであれば、検証していくことがこれからの課題だと思っています。
新未来創造オフィスの在り方については、そうした成果を踏まえて、検証見直しを行うこととなりますが、その際は、私ども消費者庁だけでなく、国民の皆様、関係団体のお声、消費者委員会の意見などを総合的に反映させていくことが重要だと思っております。
いずれにしましても2019年夏に行われる、2020年度予算の概算要求においてその検証結果を反映した要求案を作成できるよう検討を進めてまいります。

共同通信の新為です。
はがきに関して確認したいところがあるのですが、これは最近問題になっている法務省をかたる例のメールということでしょうか。
この点に関して、豪雨災害に絡めたようなはがきが出回っているという例が報告されているのでしょうか。
もう一つ、これははがきが来たというのは188などに報告された数というふうに認識してよろしいのでしょうか。

まず、法務局などをかたるはがきについては、豪雨に絡めてということよりも、豪雨の被災地にも、このはがきによる架空請求がぞくぞくと届いています。例えばですが、通常であれば、その家に住んでいて、自分たちだけでそのはがきについて悩んでいたような家庭もあったかもしれませんが、今般、住んでいる親は現在入院中、子が豪雨などで実家の様子を見に行ったところ、こういったはがきがあったということで、どうしたらいいのだろうという問合せがあったり。避難所にいる人が家の状況を見に行った際にこういったはがきを受け取ると、ただでさえ大変な時期ですから、どうしたらいいのか困惑されることかと思います。
被災地にも、増え続けている架空請求のはがきが届いているということで、この機会に全国で、いま一度お互いに助け合って、まず架空請求のはがきには動じないと。心当たりがなければ無視して構わないわけですから、困っている本人だけでなく周りの人も、この機会にこういった架空請求のはがきが来ているということを話題にしていただければと思います。
また、ご質問の最後にありましたが、相談を受けている件数のみが計上されておりますので、相談を受けていない人たち、暗数はもっと多いのではないかと思っています。昨年度の合計で、相談を受けた方の中でさらに既に支払ってしまったという人たちの合計で約13億円となっていますから、実際には相談をしないまま払ってしまった人は、その10倍近い可能性があると指摘されています。そして今年の1月から6月までの数字に、更に7月の現在までの数字をプラスしますと、昨年同様ないしは昨年以上に、このはがきによる請求を受けて相談してくださる人の数が増えている状況にありますので、この機会にいま一度関係省庁の連絡も密にして、こういった対策パッケージという形で打ち出して、できれば早いうちに検挙に結びつく案件もあることを期待しているところです。

消費者政策課

若干補足いたしますが、被災地、被災者の方を特につけ狙ったようなものがあるかという話につきましては、今のところ、消費生活相談で各地域からシステムに登録していただいているものからは、必ずしもそういったところが特記されているようなものは、一応今のところは見てとれてはいないというところでございますけれども、いわゆる架空請求のご相談は、どちらかというと先ほど長官からもあったように、多数寄せられているというところもあって、登録の仕方も画一的なのではないかと思われるというところからすると、私どもとしてシステムからを通じて直に把握できているわけではないというような形でしかお答えできないというところであります。
それから数の関係でございますけれども、先ほど長官の方から、はがきの関係が452件、他方で消費生活相談として、今回の30年7月豪雨の関係で100件を超える形で、数をご説明申し上げましたが、基本的には西日本の豪雨に関連する消費生活相談自体は、被災された方が身の回りのお困りのことであるとか、事業者さんとの関係のトラブルという形でお寄せいただいているものが、どうしてもフラグがついて登録されるというような形になっているので、ほぼ完全に外数という形になっております。架空請求の関係は、被災11府県にエリアを絞って、日曜日に当庁の次長からご紹介したように、11府県のエリアの中で架空請求に関するものを手段別に整理をしてお示ししていうところでありまして、先ほど長官からご紹介いただいたのは、日曜日のデータの更新の数値という形でご理解いただければと思います。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
この架空請求対策パッケージの中に、はがきによる架空請求というのが多いということで、はがき自体は住所が漏えいされているということだと思うのですが、このパッケージの中に個人情報の保護の推進というのがあります。これは個人情報保護委員会と連携されることだと思いますが、これは漏えいしたということも含めて検討して防止していくのでしょうか。
もう一つが、架空請求業者への連絡防止ということで、消費者安全確保地域協議会の連携、見守りネットワークの注意喚起の実施とあります。日曜日の会見では、これが自治体としては108くらいになっているとお聞きしましたけども、既に自治体に対して架空請求事業者への連絡防止の一環としての地域協議会との連携などは既に自治体に対して出されているのかというのが2点です。
消費者政策課

最初の個人情報保護の関係ですが、このはがきは住所と氏名が特定されて送られるものですが、明確に個人情報がどこかから漏れてそれがこういうはがきに使われているという事実が確認されているものではないです。しかし、特定の地域に集中的にこういうはがきは来たりするので、どこかで名簿が漏えいしている可能性があるということで、確実にどこから漏えいしたとは分からないですが、そういう観点から個人情報保護に関する一般的な話として、事業者に対しても、消費者に対しても適正な取扱いを、つまり個人情報保護委員会から周知していただく対策をとっております。
二つめのご質問の見守りネットワークの方はこれからいろいろ自治体を通じて、お願いしたいことがあるのでまとめて通知を出す予定です。