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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成30年7月18日(水))14:00~14:21 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

西日本を中心とする豪雨の被災者の方々には、改めて心からのお見舞いを申し上げます。
現在もまだ、多数の方々が避難されています。消費者庁としても、生活支援の積極的な取組を行っていきたいと考え、実際に各地域の行政担当者とも連携しつつ、取組を進めております。
その関係で、まず、平成30年7月豪雨消費者トラブル110番の開設についてご報告いたします。
国民生活センターにおいて、今般の豪雨災害を受けて、被害の著しい地域の皆様から相談を受け付けるためフリーダイヤル、「平成30年7月豪雨消費者トラブル110番」を7月13日から開設し、土日・祝日も相談を受け付けております。番号は0120-7934-48、0120「なくそうよ、しんぱい」です。対象地域の皆様におかれましては、豪雨に関連した消費者トラブル、例えば建物のリフォームの勧誘、義援金を求める不審な訪問などがある場合には、「平成30年7月豪雨消費者トラブル110番」をご利用ください。
なお、消費者庁においては、今般の豪雨に関連して寄せられた相談事例をウェブサイトで公表しております。今後、相談の多い事例に関する共通対応アドバイスを作成し、公表する予定ですので、併せてお知らせ申し上げます。
次に、平成30年7月豪雨に関する食品表示規制の弾力的運用について申し上げます。
今般、消費者庁は、平成30年7月豪雨に伴う地方自治体等からの緊急要請を受け、農林水産省及び厚生労働省と連携し、被災地における食品表示規制について弾力的に運用する旨を関係機関に通知しました。これは、被災地への食料の円滑な供給のため、当分の間、海外から輸入される日本語表示のない乳児用液体ミルクなどについては、アレルギー表示及び消費期限等の安全性に係る表示に配慮した上で、取締りを行わなくても差し支えないとするものです。

2.質疑応答

ウェルネスニュースグループの木村です。
食品表示規制の弾力的運用について、全て記載をされていなくても仕方ないという点や、多少は容器包装でなくても大丈夫とかと思うのですが、確認したいのは、例えば原産地表示が間違っていたり、事実関係が間違っていたときは、行政処分の対象になるのかどうか。
例えば、中国産なのに国産と表記していたなど、その事実関係が違った場合は、これは従来どおりの行政処分の対象になるのかどうか。
表示対策課

今回の措置は、被災地におきまして、例えばレトルトカレーとかで、外装表示のないものを緊急的に支援物資として配布をする際、アレルギーと消費期限といった安全性に係る重要な表示を除き、特段表示をしていなくても、そこは弾力的に運用して差し支えないというものであって、表示において原産地を偽装していたとか、悪質な表示違反のケースに対しては、当然従来どおり取締りの対象とします。その部分については、通知のQ&Aにも書いてありますので、ご確認いただければと思います。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
関連なのですけど、期限表示が不明な場合は、結局は早目に食べるようにしてくださいと、ここに書いてありますが、避難所の場合は、期限表示自体は密封を前提とした保存であって、避難所の場合は非常に保存が困難ですので、期限表示が不明な場合は食べない、そういう判断にはできなかったのでしょうか。
表示対策課

基本的に、支援物資において配布されるものは、加工食品が主ということで考えれば、一般的には賞味期限が記載されるべき食品が多いというふうに考えております。支援物資、例えばレトルト食品とか、一定期間の長期保存が可能な食品を、速やかに食べていただく分には問題ないということを前提としております。
一方で、期限表示が短い消費期限については、適切に表示をしていただいた上で、配布するものとなっております。
いずれにしましても、実際に配布する際に、管理される方々が、避難されている方々に、適切に必要な情報が伝達できるような態勢をとってほしいという意味合いでの掲示内容となっております。

もう1点。被災者に関しては、例えば電気が通ったとしても、水に浸った冷蔵庫などは使えないわけで、そうすると保存自体が難しいような被災者がいらっしゃるのではないかと想像できるのですけれど、そういう場合の被災者への直接の消費者庁としての注意喚起とかということは何かお考えでしょうか。
事務局

基本的には、まず現地で気を付けていただく部分については、保存の面でいえば、食中毒の関係があるかと思います。まず食べ残しを保存しておくというときに、適切な温度で保存できない可能性がありますので、保存せず食べ切っていただくよう心掛けていただくというところがあるかと思います。一方で、現地での炊き出しのような形で避難者の方に、支援者の方が食事等を提供するような場合。過去の例でいいますと、食中毒としては、例えばおにぎりで、黄色ブドウ球菌の食中毒が発生したり、炊き出しで、ウエルシュ菌の食中毒が発生した事例があります。東北の震災や過去の豪雨災害、熊本の震災等でもそういった食中毒が起きておりますので、避難所の方々や支援物資を提供するかたがたに対しては、現地の保健所や衛生部局を通じて、注意すべき点について情報提供がなされているところです。

共同通信の新為と申します。
消費者トラブル110番などを開設されているということで、前回2年前の熊本地震の際にも同じようなものが開設されたということがあって、この時、国民生活センターによると大体1日50件ぐらいの相談がきていたと伺っているのですけれども、この110番に関して、例えば消費者庁としては、もっといろんな人に利用していただきたいという感じなのか、それとも大体1日50件ぐらい来ていればいいのか。もしもっと使ってほしいというのであれば、そこら辺の具合はどうなのかというのを、お伺いしたいのですけれども。

活用していただければと、いつも希望しております。
通常の188の番号も機能しておりますから、それに加えて緊急用の番号を用意したということでございます。被災地、11府県内の全市町村が対象の、今回のフリーダイヤルでございますけれども、現状、数字だけから言いますと、188の相談件数の方が、この週末から昨日までのところでは多いです。例えば、被災地に旅行する予定だったけれども、キャンセルをどうするかといったことや、被災して避難をしている方たちだけでなく、多くの人に影響することでございますから、188につきましても、こちらの緊急用のトラブルのための110番と合わせて、使いやすいと感じる方を使っていただければと思います。

まだ利用していないけれども、潜在的にこうしたトラブルみたいなものを抱えていそうな人は。

トラブルなどはない方が良いに決まっていますが、知らなかったために相談ができないということは残念ですので、番号の周知に努めているところです。

消費者教育・地方協力課

我々としては、知らなかったことによって消費者トラブルが防げないことがあってはならないと思っておりますので、是非、国民生活センターのフリーダイヤル、あるいは188であれば、被災地、被災地以外に関わらず消費生活相談員に相談に乗ってもらえますので、是非この周知の方、努めていきたいというふうに思っております。

当事者だけでなく、周りの人が知っていることで、こういった番号の周知は図られますので、例えばですが、現地に駆けつけているボランティアの方たちが知っていることでも、実際に被災者のプラスになるならばと思います。現地で作業に当たっている人たちにも知っていていただければ、知人、友人同士で助言をし合えるかとも思いますので、この番号を周知させていただいております。

昨日の大臣会見の場でこれまでに相談のあった件数が専門ダイヤルの方で26件、「188」の方で64件という数字が発表されたのですけれども、今日までの段階は。
消費者政策課

まず、13日に開設されたトラブル110番でございますけれども、昨日段階で34件の相談が寄せられているという状況を把握してございます。
また、PIO-NETの場合は、受付登録の関係で少し時間を要しますので、暫定的な数字でございますけれども、昨日までで受付が把握できているものが69件あるというふうに承知をしてございます。

3.発言要旨

シリーズでご報告しております食中毒などに関連する注意喚起をいたします。
本日はバーベキューでのチェックすべき3つの安全ポイント、そして、親子参加型のイベント出展について申し上げます。
平成30年7月豪雨に関する消費者庁の注意喚起については、先週この場でも発言させていただきました。連日、気温の高い日が続いております。被災された方々に加え、ボランティアで被災地に赴かれている方々におかれましても、感染症や食中毒の感染防止のため、石鹸を使った手洗い、食器の洗浄や食品の十分な加熱など、普段以上に注意が必要であることをいま一度ご認識いただければと思います。
また、断水等により水が十分に確保できない場合には、アルコール消毒やラップの使用等の対策もあります。
食中毒の注意喚起を続けますが、学校はこれから夏休みに入る時期となるため、バーベキューなど家族や友人と屋外での食事の機会が増えるかと思います。平成27年7月に公表した消費者庁のバーベキューに関する意識調査の結果によると、バーベキューで食べる食材の上位3つは、切り身の肉、生野菜やフルーツ、たれ等に漬け込んだ肉となっております。特にたれに漬け込んだ肉や生野菜は食中毒の原因となりやすい食材であるため、これらの取扱いには注意が必要です。
本日、消費者庁ツイッター及び子ども安全メールにて、バーベキューでの3つの安全チェックポイントを配信しております。チェックポイントはご覧の3つですが、これは食中毒予防の三原則である「つけない、増やさない、やっつける」に沿ったものになっております。また、同様の注意喚起を首相官邸LINEにおいても配信するよう準備をしております。
記者の皆様におかれましては、せっかくのバーベキューが食中毒によって悲しい思い出にならないよう、3つの安全チェックポイントについて消費者の皆様への情報発信にご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後にお知らせがございます。既にメディアの皆様には7月9日にプレスリリースさせていただいておりますが、夏休み期間中、食品と生活の安全について、子どもたち、そしてその保護者の方々にも理解を深めていただけるプログラムを東京、大阪、仙台で開催いたします。消費者庁では、「何ができるかを考えよう!親子で学ぶ、食と暮らしの安全」をテーマに親子参加型のイベントへ出展しますので、詳細は特設ウェブサイトをご覧ください。
私からは以上です。

 

4.質疑応答

フジテレビの一之瀬です。
国会の方で議連が高額チケットの転売禁止法案を提案すべく動いていたと思うのですが、本国会では見送られました。ただ、この中では、消費者保護という意味で消費者庁も共管として入っているというふうにお聞きしております。現時点で提出は見送られましたが、今段階で消費者庁としてのお考えをお聞きできますでしょうか。

国会でご審議されている議員立法でございますので、私どもから今の段階で発信すべきことがあるとは考えておりません。
しかしながら、今国会の会期中にさまざまな形でご検討された法案でございますので、将来、成立した際には、私どもは消費者の保護のためお役に立てるよう、全国の都道府県・市町村、また、関係省庁とも連携をして、しっかりと対応してまいりたいと思います。

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