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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成30年7月4日(水)16:00~16:26 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

皆様、こんにちは。
まず消費者ホットライン「188(いやや!)」イメージキャラクターについて申し上げます。
消費者ホットライン「188(いやや!)」は、全国共通の電話番号で地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口をご案内し、消費生活相談の最初の一歩をお手伝いするものです。2015年7月1日から消費者ホットラインが3桁化され今年で満3年を迎えたことから、この取組をより親しみやすく消費者の皆様へ広めるためにイメージキャラクターを制作いたしました。
広く消費者の皆様からキャラクターのデザイン、愛称を募集した結果、募集期間が1か月と短いながらも105件の応募があり、お子様や高齢者の方、消費生活相談の現場でご活躍中の相談員の方などから、かわいいもの、個性的なものなど、様々な作品をお寄せいただきました。ご応募いただいた作品を庁内投票にかけ、上位5位から選定会議により「イヤヤン」に決定いたしました。採用した「イヤヤン」の制作者は、神奈川県にお住まいの外ノ池広美(とのいけ ひろみ)さんという一般の方です。配布資料にも記載しておりますが、作品のコンセプトを説明いたします。
「イヤヤンは「泣き寝入りは超いやや!」が口癖の蝶々です。全国を旅して、危険な製品でけがをした人や強引な勧誘に困っている人を見掛けると、消費者ホットライン「188(いやや!)」を教えています。「188」にダイヤルし問題を解決できた方が、蝶のように羽ばたく姿を見るのが大好き」というものとなっております。
「イヤヤン」を、消費者ホットライン188イメージキャラクターとして、消費者庁、独立行政法人国民生活センターはもとより、全国の消費生活センターなどで幅広く活用いただき、広報のお役に立てていただきたいと思います。
消費者ホットライン「188(いやや!)」の普及啓発に当たりましては、今後も様々な取組を進めてまいりたいと考えておりますので、報道各位におかれましてもご理解、ご協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
次に、平成29年度地方公共団体における食品ロス削減の取組状況などについてお知らせいたします。お手元に配布いたしておりますが、食品ロス削減の取組について、二つのニュースリリースを昨日公表いたしました。
まず、「平成29年度地方公共団体における食品ロス削減の取組状況について」は、各地方公共団体における食品ロス削減の取組状況を取りまとめたものです。その結果、都道府県及び指定都市では全ての自治体、市区町村では約4割の自治体が、食品ロス削減の取組を行っていることを把握できました。これらの取組のうち30の事例を、消費者庁のウェブサイトを通じて紹介しております。
続きまして、「食品ロス削減に関する実証事業の結果について」をご紹介いたします。これは、消費者行政新未来創造オフィスにおいて実施したものであり、事業の実施に当たっては徳島県のご協力をいただいております。
具体的には、徳島県内の約100世帯のモニター家庭で実証を行った結果、計量・記録に加え、削減取組を行うことで約4割、食品ロスの計量・記録により約2割の食品ロスが減少したという結果が得られました。今後は、この事業の成果を基に家庭での効果的な食品ロス削減につながる取組を記載した啓発資料を作成し、全国に展開していくこととしております。引き続き関係省庁や地方公共団体、消費者団体等の皆様方とも連携し、食品ロス削減の推進に向けた取組を行ってまいります。
私からは以上です。

2.質疑応答

NHKの飯嶋です。
先ほど「イヤヤン」のご紹介ありましたけれども、「イヤヤン」の活躍に期待するところはどんなところでしょうか。

実は、この「188」の番号、3桁の大変分かりやすい番号なのですが、ほかの3桁の番号に比べますとなかなか認知度が上がらない状況にありました。そこで、このキャラクターを身近に感じていただき、認知度が高まることを期待しております。
既に消費者庁では、先月の消費者月間で吉本興業株式会社と連携して事業を行うなどにより、若者を中心にこれまで声の届きにくかった層にも消費者庁の取組を発信するなど、新たな取組に挑戦してきたところでございます。その新しい取組の一環としてイメージキャラクターを作成して、少しでも消費者の皆様に興味を持っていただければと考えております。
この会見場にも提示してありますポスターを、全国の地方自治体宛てに発送する予定でおります。自治体では、役所の入り口や公設の体育館、図書館など、広く一般の方々の目に届く、目にとまる場所に掲示してもらうよう依頼することとしております。
また、お手元に配布させていただいた缶バッジを、8月に行います子ども霞が関デーなどで親子の皆様に配布することで、まずは「188(いやや!)」という電話番号を覚えていただきたいと思います。
さらには、着ぐるみの作成も予定しております。消費者庁主催のイベントのみならず地方自治体のイベントにおいてもご活用いただければと願っております。皆様方からもお声掛けしていただければ全国に飛んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
着ぐるみの作成ということですので、「アブナイカモ」と「イヤヤン」がツーショットで活躍するということですか。

一緒に登場できればと思っております。子どもの事故防止など製品安全と家庭での注意をより促進したいと願う運動とあわせて、何か消費者として納得できないことがありましたら、気軽に相談していただく窓口として「188」、重なるところもありますし、それぞれ独立して使われる場面もあるかと思います。「188」は全ての人々、全ての生活者の暮らしの安心・安全、生命・身体の安全のみならず、経済的被害から守るということにも活躍できる番号だと思っておりますので、こういったキャラクターを皆様方と一緒に育てていくことで、全国の生活者の方々に、消費者庁、国民生活センター、そして市町村、都道府県の消費生活相談センターの取組を分かっていただければと思っているところです。

共同通信の新為です。
「188」の認知度に関して、先日発表になりました意識調査で、番号を知っている人の割合が6.6%という数字だったのですけれど、長官として、今後いつまでにどれぐらいになってほしいというような目標などがありましたら、お聞かせ願いますでしょうか。

今の段階で数字での目標設定はしておりません。と申しますのは、3年たっているにもかかわらず、白書での数字も残念ながらまだ1桁で、年代層によって違いが大きいという認識がございます。知っている人たちは知っていて、友達に聞かれたり、また若い人に相談されたら教えてくださっている方々も多いと思います。
特に、最近話題になっている「架空請求」については、全国津々浦々で起きていることなので、一度188にかけてみると、「そのハガキは無視してください」と、相談員の方たちが言ってくださっているので、「はっきり言ってもらえてよかった」、「188に電話をかけた事がなかったけれども、電話したことで安心した」という声をいただいております。そういった意味のある取組ですので、この認知度を少しでも早く2桁にしたいというのが第一目標でございます。
そして年代層については、弱いところを向上させたい。今のところ、この二つの目標を組み合わせて、できることから取り組んでいきたいと思います。

消費者教育・地方協力課

ご指摘のとおり、まだ現状の1割も満たない1桁なので、我々としては、数年後には3割程度というところを目指していきたいと思います。

朝日新聞の長谷です。
このキャラクター、一番評価を集めた点は何なのでしょうか。

寄せられた作品はどれも意味のあるもので、上位五つについて、選定会議ではいろいろ議論があり、私も選定会議のメンバーだったのですが、既に使われているほかのキャラクターと似たものについては順位が低くなりました。その結果、幾つか残ってきた中でも、これが画期的であろうという声が大きかったと思います。
「188」という数字なのですが、88を羽に使うというアイデア自体はこれだけではないのですが、ちょうど使われている色が消費者庁のこのロゴとも同じです。そして、ウサギとか、ゾウとか、かわいいものもたくさんあったのですけれども、全国で既に活躍されているキャラクターとの混同は避けるということになった際に、蝶というキャラクターは、こういったイメージキャラクターとしてはまだまだ少ないこと。そして、駆けつけたいという思いも込めているのですが、先ほどご説明したとおり、この「イヤヤン」にいろいろ教えてもらって、気持ちが楽になった人の気持ちが、明るく蝶のように羽ばたくというコンセプトもあります。先ほど、名前についてのコンセプトで、「超いやや!」という口癖をご紹介したのですが、このキャラクターの活躍の場面は、皆様方にも応援していただいて、広げていければと思っています。

毎日新聞の岡です。
今ですね、「イヤヤン」の関連なのですけど、自殺の防止とか児童虐待の方でラインを使うケースというのが出てきているのですが、例えばラインスタンプにするとか。
今、若者は、電話をあまりしないと言われているので、別の展開を何か考えていらしたら教えてください。

まだ発表できる段階にないのですが、ご指摘はそのとおりだと思っております。SNSとの連携については考えておりますが、まとまった段階でご報告させていただきたいと思います。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
食品ロス削減についてお聞きしますけれども、2点ありますが、今月の分の資料の中では、26年度の食品ロスの量が621万トン。地方自治体の方の食品ロスの量は27年度推計で646万トンとあります。つまり食品ロスの量自体は増えていると考えていいのかということが1点と。
それと、実証事業の結果の報告の中で、今後、効果的な食品ロスの削減に向けて、食材保存セミナーというような、セミナーに参加してみたいという方々が一番多いというアンケート結果になっております。保存セミナーということなので、今までの中で発表されましたウエルシュ菌であるとか、カンピロバクターであるとか、非常に安全性、衛生上の問題もロスを削減するための問題でありまして、今後衛生上のことについて連携して、四つの食品ロスのセミナーをお考えでしょうか。
事務局

食品ロスに関しては、ご指摘のとおり、その保存の条件という部分で食品衛生上の懸念はどうしても出てくるというのは以前から議論になっておりまして、厚生労働省と農林水産省等で従前からやりとりをしている部分がございます。
その部分に関して、消費者庁も当然、安全等を担っておりますので、例えばレシピなどで食品ロス削減について言えば、消費者庁内において、そういった知見を有する者が複数名おりますので、そういったレシピにおいて保存することに問題がないかどうかというのを、庁内で共有をして確認をした上で、消費者庁で公表するというような取組も行っております。
今後そういった形でセミナー等があれば、そこで紹介されるような内容、若しくは保存の方法について食品衛生上の問題が起きないかというところを、消費者庁内にもそういった知見を有する技官が何人かおりますので、しっかりとフォローしていきたいというふうに思っておりますし、今現在もそのような対応をしているというふうにご理解いただければと思います。

消費者政策課

平成26年度の推計値は621万トン、27年度の推計値は646万トンということになりますので、数値自体で言えば増加しているということになります。
ただ、もともと推計値という概算的なものなので、実態としてどのぐらいの増加というふうに評価できるかどうかというのはまた数年こういった数値を見てからということになるというふうに思っています。
なお、内訳を申し上げますと、事業系のものが339万トンから357万トンの増加、家庭系については282万トンから289万トンということで、今回の結果については、事業系の由来のものの増加が影響しているという状況であります。

ということは、全国で食品ロス削減の取組状況を踏まえ、これは先進的な取組でいらっしゃるのですけども、増えているということに対して、自治体の取組についても成果をどう捉えるべきか気になっています。
消費者政策課

ご指摘のとおり、例えば京都市の事例をご紹介していますが、実際に食品のロスの量は、削減という結果で動いています。自治体の中にはそういった先駆的な取組で実態を減少の方向にしているというところもあります。
また、この推計については平成24年度から推計を行っているのですが、全国レベルでとなると、推計の精度の問題について、これは農林水産省と環境省がそれぞれ事業系、家庭系ということで推計を行っているのですが、精緻化に向けた検証をしながらの推計値ということでもございますので、現在の状況は、そういった問題もあって生じているかと思います。
いずれにしても、先ほど報告がありましたように、都道府県、指定都市は100%ですが市町村ではようやく4割が取り組んでいる実態もございますので、取り組んでいない自治体が取り組みやすいような啓発の仕方について、今後工夫して取り組んでまいりたいと思っております。