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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成30年4月18日(水)14:00~14:18 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

皆様、こんにちは。本日、私からは沖縄国際映画祭への消費者庁の参加などについて申し上げます。
明日、4月19日木曜から22日日曜まで、沖縄県で開催される「島ぜんぶでおーきな祭第10回沖縄インターナショナルムービーフェスティバル2018」に、消費者庁も初めて参加し、「188」を中心にPR活動を行う予定としております。
具体的には映画祭の最終日、4月22日日曜日に開催される那覇市の国際通りにおける那覇国際通りレッドカーペットにて、「188(いやや!)」を紹介する横断幕を用いた行進などを行います。
そのほかにも複数の会場で普及啓発活動を行いますので、詳細については広報室にお尋ねください。
なお、今回のPR活動の実施にあたりましては、沖縄国際映画祭実行委員会(「島ぜんぶでおーきな祭事務局」)からご協力を頂いている旨も併せて申し上げます。
2009年、平成21年9月1日の消費者庁の創設から既に8年半以上、これまでも様々な形で広報活動に取り組んでまいりました。しかしながら消費者庁の取組が必ずしも十分に理解されているとは言い切れない部分もあるのではないかと認識いたしております。
したがいまして、今回の沖縄国際映画祭への参加に当たっては、取引・表示・安全といった消費者政策の各分野において、消費生活相談がその基礎を成すものであることを踏まえて、全国共通の電話番号で、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口をご案内する消費者ホットライン「188(いやや!)」を中心に、これまで行ってこなかった手法も用いて、「188」をご存じでない方にも気付いていただけるよう、新しい形での広報活動を行うこととした次第でございます。
消費者庁の取組は、SDGsを始めとした国際的な動向、地方創生をはじめとした地域の活性化、コーポレートガバナンスの強化など、最近の潮流に沿ったものが多くございます。こういった動向を的確に捉え、「従来型」の広報活動はもちろん、これまで行ってこなかった手法も果敢に取り入れた広報活動を行ってまいります。
(1)まず、もっと多くの人たちに消費者庁の取組をご理解いただく。(2)次にそれぞれの方のニーズに応じて、消費者庁の取組を積極的に「ご利用」いただく。(3)さらには「利用」していただいた方からの「フィードバック」を踏まえて、消費者庁の取組自体を「ブラッシュアップ」していく、という新たな好循環をつくり出すことによって、2019年9月1日に10年目を迎えることとなる消費者庁の、創設時の理念の達成を図る、そして「誰一人取り残さない」社会の実現に貢献していくという、より高い目標を目指して、これからも積極的な広報活動に取り組んでまいります。
報道各位におかれましても、引き続きのご理解とお力添えを賜りますよう、改めてお願い申し上げます。

2.質疑応答

データマックスの木村です。
3月28日に消費者庁が発表した機能性表示食品のガイドラインの改正で、新たに盛り込まれた施策で、届出資料の前さばきをする団体を明記するという話について1点お伺いしたいのですが、そのうちの名乗り出ていた日本抗加齢協会が、20万円コース、60万円コースで前さばきのビジネスを開始するというような話ですけども、この抗加齢協会の場合は、副理事長の森下さんが規制改革会議の委員であって、座長代理を務めているワーキング・グループがこの件を要望して閣議決定されたという経緯があるのですが、第三者から見たら、マッチポンプ以外の何物でもないと思うのですけども、この点について、いかがでしょうか。

様々なご意見があることは了知いたしております。消費者庁としては、あくまで行政庁として中立・公正な立場から、規制改革実施計画について日本国の政府として閣議決定がなされましたので、こういった計画も踏まえまして、ご指摘のとおり先月、3月28日に機能性表示食品の届出等に関するガイドラインの一部改正を行って、届出手続の迅速化という観点から、事業者団体等の事前確認を経た旨を届け出ることができるとしたところでございます。当庁といたしましては、事前確認を行う事業者団体等が適正に届出資料の事前確認を行うよう注視して、制度の運用を図ってまいります。

そうした料金設定等の話合いというのは、消費者庁の間で何らかを詰めてくようなことなのでしょうか。それとも、彼らが独自で設定していくようなことなのでしょうか。

当庁では料金設定についてご相談は受けておりません。したがいまして、当該団体が独自に設定された料金設定だと思われますので、行政としてコメントする立場にはございません。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
第10回沖縄国際映画祭への参加なのですけども、国民生活センター理事長も参加されるということを聞いておりますが、消費者庁は長官が参加されるのですか。

私は東京で待機いたしますが、井内政策立案総括審議官が国民生活センターの松本理事長と並び、さらには沖縄県の県民生活ご担当の幹部の方はじめ、沖縄県の消費生活センターの方々もご賛同くださいまして、全員で普及啓発活動に取り組みます。

沖縄県の県民生活センター、消費生活センターであるところとの連携もされるということですか。

沖縄県で行われます国際映画祭ですので、今般、この企画について検討するときには、最初に沖縄県にご連絡させて頂きまして、沖縄県としてのご意向を確認した上で具体的なプランを企画いたしたものでございます。

この映画祭は消費者庁が後援という形でされているというふうにも聞いているのですが、今年からですか。

後援については今年からでございます。
ほかの官公庁の後援はもう何年も前から実績を積み上げてきた映画祭だと理解した上で、本年、この映画祭も10回目、私ども消費者庁も今年から10年目に入るということで、この機会にいろいろと準備を一緒にさせていただくことができました。週末に、東京からの出張者と沖縄で消費者行政に携わっている方々、そして沖縄で日々の消費生活相談を受けている方々と、共同作業で「188」の啓発をいたしますので、全国に発信していきたいと思います。

従来型の広報活動を踏まえた上で、さらにそれをグレードアップするということなのですか。

今まで届いていなかったかもしれない年代層、また、生活者のグループに向けての発信を強化いたしたく思いまして、まず、こういった形で南の島で行われる映像作品の上映の機会に合わせて、国内外から観光客も多いと聞いておりますフェスティバルに参加させていただくことといたしました。
すでに10回目ということで、沖縄の行事として定着しているものでございます。
観光客につきましては、国内外の方々が参加くださるということで、幅広い層の方々に「188」をアピールすることができると考えております。
さらには、映画祭自体の性格として、SDGsの普及啓発を図るものであるということは、昨年の実績も確認させていただいたところでございます。

今のSDGsの関連なのですけれども、消費者月間がサブタイトルに「誰一人取り残さない」という、これはSDGsの一つの精神であるというふうに考えているのですけれども、消費者庁として、この「誰一人取り残さない」ということについて、消費者月間にあたってどのような思いを込められて、どのようなイベントかということをお聞きしたいのですが。

消費者月間、全国で展開される行事でございますので、来週のこの場において、もう少し具体的な発表をさせていただくつもりです。これまでも消費者庁は5月の最後の週にシンポジウムを企画いたしまして、消費者支援の功労賞の表彰を行ってまいりましたし、全国で様々な形での取組が行われますので、その良い事例を紹介していくということもいたしております。
特に、今年は、ただいまご指摘のありましたとおり、「誰一人取り残さない」という精神の下に、これまでも地域で取り組んで実績を積み重ねてきた高齢者の見守りネットワークの活動、さらには若者を含めての消費者教育、エシカル消費の推進、いろいろな形で日々の暮らしの安心・安全を守り、消費活動によって次世代を含めての豊かな消費社会を目指していくといった、国民の生活をより安全・安心で豊かなものにするための活動の機会と捉えておりますので、この消費者月間の活用につきましても、是非メディアの方々のご協力を賜りたいと思っているところでございます。

消費者団体の方で5月のイベントとして、消費者行政50周年であるということを前提として、今年イベントをするとか、あるいは消費者委員会の方で、消費者庁ができる前の、15年前の報告書を元にして、それとの比較を検討するワーキング・グループがスタートしているということもあって、消費者月間の中にいろいろな思いがあるかと思うのですけれども、消費者行政が50年であるということも射程に入れられているのか。

国民生活センターも活動50年のうち、最後の10年に消費者庁の活動が重なるわけでございます。
これからますます協力し合い、国民全員の役に立つために、国民生活センターと消費者庁は関係する方々とのこれまでの関係をさらに深めて、次の10年にしていきたいと思っております。
また、「誰一人取り残さない」の精神に関連して、自分で自分の身を守ることができない子どもの事故防止について、昨年からの取組を今年は定着させ、さらに充実させたいと思っておりますが、5月の消費者月間の最後の週は、子供の安全のための週間でございます。これも全国で様々な取組がなされることと理解しておりますが、消費者庁はそういった全国の自治体の取組と、良い意味でお互い刺激し合って、次の段階を目指したいと思っております。

テレビ朝日の村野と申します。
例の財務省のセクハラ報道についてなのですけれども、財務省が提示している解決方法に関して、長官はどのようにお考えになるかお聞かせ頂けますか。

様々な報道に接しておりますが、消費者庁としてのコメントは、差し控えさせていただきます。

個人的な所感というのもないのでしょうか。

この場で申し上げるものではないと考えますので、差し控えさせていただきます。