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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成30年2月14日(水)14:00~14:12 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

本日は私から、平成30年度消費者月間統一テーマの決定・公表及び「エシカル・ラボin徳島」の開催について申し上げます。
毎年5月は「消費者月間」です。全国の消費者・事業者・行政が一体となって、消費者問題に関する啓発・教育などの事業を集中的に行う月間としております。
この度、消費者庁では、平成30年度の消費者月間の統一テーマを決定いたしましたので、本日、皆様にお知らせ申し上げます。
テーマは「ともに築こう 豊かな消費社会 ~誰一人取り残さない~」です。
「誰一人取り残さない」世界の実現は、国連サミットでのSDGsの採択により掲げられた国際目標であり、日本政府も具体的な施策に取り組んでおります。消費者が安全・安心で豊かに暮らすことができる社会、その実現のため取り組んでいる消費者・事業者・地方公共団体・国などの様々な主体が、同じ目標を目指しているという認識を今一度共有し、「誰一人取り残さない」ために、それぞれが自分のできることを見つけ、ともに連携しながら行動していくためのきっかけとなることを期待し、このテーマといたしました。
また、2030年までの達成を目指すSDGsを取り上げることで、平成30年度の消費者月間にとどまらず、消費者の未来のために、社会的課題に目を向け、その解決に向けて継続して積極的に取り組んでいくというムーブメントにつながってほしいという思いも込められております。
ぜひ、様々な立場の皆様に積極的にご参加いただきたいと思います。消費者月間に関連する取組については、内容が決定され次第、随時お知らせ申し上げます。
本日はこのテーマと同じ理念に立って実施する「エシカル・ラボ」についてもあわせてご案内させていただきます。
先週9日に公表しておりますが、「エシカル・ラボin徳島」を3月18日日曜日に徳島県との共催により開催いたします。
「エシカル消費」の意義や必要性などについて、広く国民の皆様に情報提供し、国民全体による幅広い議論を喚起することを目的とするシンポジウムで、これまで東京、徳島、鳥取で開催してまいりました。
今回は、「エシカル消費」に関連したニュースの紹介や、カードゲームを用いるなど参加型のプログラムを取り入れております。詳しくはお手元のチラシをご覧ください。
「エシカル・ラボ」の開催を通じて、公正かつ持続可能な社会のためには、消費者一人一人の選択が重要であり、消費には社会を変える力があるという「エシカル消費」の大きな可能性を発信していきたいと考えております。詳しくは担当の消費者教育・地方協力課にお問い合わせください。

2.質疑応答

日本消費経済新聞の丸田です。
月間統一テーマについて、「誰一人取り残さない」は、いいテーマではないかと思いました。
今年は消費者基本法の前身である消費者保護基本法が公布されてから50年、消費者庁ができてから9月で10年目に入ります。
先週、消費者委員会本会議で髙委員長が消費者法分野において、ワーキンググループを設置し、これまでを振り返りながら、消費者行政のグランドデザインを考えていくとおっしゃっていました。要するに、10周年ということに向けて、これまでの消費者政策、あるいは消費者法の整備、または、総ざらいした問題点を挙げながら、今後のグランドデザインを消費者月間と共に続けていくなどのご予定あるいは計画というのはありますでしょうか。

ご意見とご指摘ありがとうございます。
今年9月になると満9年が経ち、10年目に入りますので、消費者庁は次の段階を目指さなければいけないという思いを新たにしたところでございます。
ご指摘のとおり、5月の消費者月間は消費者庁が参加して行う、消費者月間の9回目ですから、来年は第10回になります。また、今年5月というのは年度で言いますと来年度になりますから、私どもにとっては10年という節目を迎えるために、非常に重要な行事でございます。すでに全国での活動について、様々な企画を取りまとめる立場にある、消費者教育・地方協力課とも折あるごとに打合せをしているところでございますし、特に全庁を取りまとめる立場にある総務課職員とも、折に触れ意見交換をしているところでございます。
これから皆様方のご意見も伺いながら、しっかりとした形で、今までの10年積み上げてきたことを振り返りながらも、さらに、その先に、より良い消費者庁の活動と認めていただけるよう努力する段階に、進みたいと思っております。
その意味では10周年で終わりということではなく、「これまでとこれから」という形の10周年の企画にしたいと思っております。

消費者教育・地方協力課

今、長官からおっしゃっていただいたとおり、10年というのは、これまでの10年、それから、この先も見据えた上でどういうことができるかということもありまして、例年であれば4月にテーマを発表することが多うございますが、今回は早めに発表させていただきました。
我々としては、庁内は元より、事業者の方、消費者団体の方、あるいは地方公共団体の方々の皆様と連携しながら、この消費者月間を消費者の方々に消費者行政の重要性を強く認識いただく、いい機会として捉まえていきたいと思いますし、また、将来に向けても長官のご指導の下、進めてまいりたいと思っております。

共同通信の老田です。
先週の金曜日に、ジャパンライフに東京地裁から資産保全命令が出まして、今後、破産手続に移行する可能性も高まっていますけれども、この件に関する受け止めをお願いします。

報道は注視いたしております。また、新しい局面と認識しております。
これから法的手続の展開が予想されるところですので、裁判所での審尋、その後、破産手続に進む可能性があると認識いたしております。法的手続に関わる事態となってまいりましたので、行政庁として、この件自体についてのコメントは差し控えさせていただきます。
ただ、私どもとしては、保全管理命令が出されたことでジャパンライフ社の財産の処分は禁じられておりますが、同社の関連事業者や個人、また、別法人その他のジャパンライフ社に関係する人たちの何らかの形での、契約者に対するさらなる被害の拡大につながりかねない動きについては、警戒いたしておりますので、今後も引き続き、状況を注視してまいりたいと考えております。
さらには、全国の消費生活センターとも連携して、消費者への正確な情報提供などに努めてまいりたいと考えております。
引き続き、同社との契約、また、同社の関連事業者との契約、同社からの新しい契約の提案などについて、相談等がある場合は、消費者ホットライン188(いやや!)をご活用いただきたいと思っております。

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