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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成30年1月17日(水)14:00~14:11 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

皆様、こんにちは。
本日は私から、公益通報者保護制度の実効性向上に関する検討について申し上げます。
昨今、消費者の安全・安心を脅かす企業の不祥事が明らかになっているところでございます。企業における自浄作用や法令遵守に係る取組を強化するためには、公益通報者保護制度の実効性を向上させることが重要であります。
こうした状況も踏まえ、この度、公益通報者保護法について、規律のあり方や行政の果たすべき役割などに係る方策を検討するため、今週月曜日の1月15日に消費者委員会への諮問を行ったものであります。
消費者委員会においては、充実した審議が行われることを期待いたしております。

2.質疑応答

日本消費経済新聞の相川です。
ジャパンライフの問題について質問させてください。行政指導はすでに行われたのでしょうか。

先週金曜日の1月12日付で行政指導を行いました。

昨日、山形で行われました説明会で、全く同じ文書が配布され、本社の幹部ではないですが、地方のマネジャーが同じお詫び文を朗読していて、全く行政指導が機能していないと思われますが、いかがでしょうか。

情報提供をいただいたと受け止めます。

昨日の説明会では、生活ができない、夜も眠れない、ご飯も食べられないといった深刻な状況の訴えがあり、返金を求められていて、幹部が土下座するような状況になっていると聞いています。
この中で、新会社は登記をしないというふうに情報が変わってきていますが、その事実については、把握されていますでしょうか。

大変恐縮でございますが、現在進行中の個別案件につきまして、皆様方にご報告できる事項については、ご報告できる時期に申し上げます。個別案件の調査については、この場で申し上げることは差し控えさせていただきます。

すでに商品が格安で販売されているのではないかと思われますので、調査をお願いします。
あと、商品を販売して、半分を返金に充てるということですが、売上げの半分を他の事業に回して成り立つような事業が正当な事業なのか、それで買わされている人たちは、新たな消費者被害を生んでいるのではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。

かねてから申し上げておりますとおり、消費者庁は法令に基づき厳正に執行を行っております。

TBSテレビの井上と申します。
関連ですが、ジャパンライフが新しい会社を設立したという話ですけれども、新しい会社の設立についてのご見解と今、契約をしている消費者の方々への呼び掛けがあれば、お願いできますでしょうか。

個別の調査に関わらない範囲で申し上げたいと思います。
新しい会社の設立が話題に出ているようですが、私どもとしましては、引き続き、ジャパンライフ及びその関連会社、元従業員、また、現在も何らかの関係のあると思われる方々の行動につきましては、適正な調査を進めるべく努力をいたしております。
ですので、契約者の方々は、一人で抱え込むことなく、誰かに相談していただきたいと思います。身近な人に相談しにくいと思われることでしたら、消費者ホットライン188(いやや!)にご連絡いただければ、最寄りの消費生活センターをご案内いたします。
すでに全国から多くの声が寄せられておりますので、状況把握に私どもも努めております。今後も引き続き状況を注視し、消費者庁ができることを適切に行い、発信していきたいと考えております。
繰り返しになりますが、契約者の方々は一人で抱え込むことなく、誰かに相談していただきたいと思います。そして、その誰かを探すこと自体、お辛いときには、遠慮なく消費者ホットライン188(いやや!)にご相談ください。

  
NHKの飯嶋です。
関連ですが、先週金曜日の1月12日付で、どういった指導を行ったのか、言える範囲で構いませんので、教えていただけますか。

先週木曜日に皆様方に申し上げたことと変わるところはありませんが、まず、ジャパンライフ株式会社に対して、私どもは複数回にわたりまして、一部の業務停止命令等だけでなく、顧客等の利益を保護するために必要な措置をとるべき旨の命令、指示などを行っております。その私どもの行った指示等に関連いたしまして、いただきました情報によりますと、当該事業者が顧客等に対し不正確な説明を行っている疑いがありますので、当該事業者に対して顧客等への説明対応を行うにあたっては、以下の2点に留意するよう指導いたしたものでございます。
(1)顧客等に対しては、本件行政処分の内容及び本件行政処分において認定された会社の商品の保有状況や財務状況等に関する事実につき、正確な説明を行うこと、
(2)顧客からの解約、返金請求等に対しては、法令に従い適切に対応すること、
以上、2点でございます。
私どもからの指導は文書で行っておりますので、会社に取材をしていただければ、何か発言ないしコメントをする可能性はあり得るものと認識しております。

データ・マックスの木村です。
別件ですが、昨年の12月22日付で京都の適格消費者団体の京都消費者契約ネットワークから長官宛てに水素水の商品のアフィリエイト広告について、景表法の措置命令を出してほしいという申し入れがあったかと思います。その件で現在の消費者庁のご見解をお願いします。

大変申し訳ありませんが、個別案件の調査に関わることについては、会見の場では申し上げないということで、過去何年も続けさせていただいております。本件につきましても、消費者庁と消費者団体との関係であれば、消費者団体が発言されたことにつきましては、私どもも否定をするものではありませんが、その件に関して消費者庁がどのような行動をとるかということになりますと、この場でのご報告は、今の段階では差し控えさせていただきます。

テレビ朝日の村野です。
ジャパンライフの件ですが、事実上の倒産と伝えられてから消費生活センター等に相談される方の件数というのは、増えているのかどうかという趨勢だけでも教えていただけることは可能でしょうか。

相談内容には様々なものがありますので、全国のそれぞれの場で消費生活相談員の方々が頑張っております。集計に若干、日数がかかるということもございますので、必ずしも明確な数字を申し上げることはできませんが、明らかに増えていると、私は認識しております。

事実上の倒産という報道の前後で倍になっているとか、何割増えているとか、そういった大まかな数字感というのは出ませんでしょうか。

恐縮ですが、より最近の数字としては、国民生活センターにお問い合わせいただくことが確実かと思います。