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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成29年9月13日(水)14:00~14:24 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

皆様こんにちは。本日もご参集いただきありがとうございます。
来週18日の「敬老の日」を前に、本日は「敬老の日」に関する消費者庁と国民生活センターの高齢者に関する取組について、ご紹介いたします。
まず、国民生活センターの「60歳以上の消費者トラブル110番」の実施について申し上げます。
消費生活相談全体に占める60歳以上の相談の割合は、2011年度に3割を超え、現在に至るまで3割台の高水準で推移しております。
相談内容については、この6年間で大きく変化し、デジタルコンテンツや携帯電話サービス等の情報通信関連の割合が高まっております。
これらの変化の背景には、通信端末やインターネットを使い、積極的に消費活動をしている「アクティブシニア」が増加していることが影響していると考えられるところです。
そこで国民生活センターでは、このような60歳以上の消費者トラブルの最新の状況を把握するべく、「敬老の日」にちなんで14日と15日の2日間、「60歳以上の消費者トラブル110番」を実施し、集中的にご相談を受け付けます。
日時は、9月14日木曜日と15日金曜日、いずれも午前10時から午後4時まで、特設番号は03-5793-4110、「いつかなくそうよ!110番」でございます。
契約当事者が60歳以上の消費生活全般についてご相談を受け付けますので、トラブルに遭われたり、ご心配事がある場合は、ご本人はもちろん、ご家族や周囲の方からも是非相談をお寄せいただきますようお願いいたします。
次に、高齢者の事故防止について申し上げます。
本日、消費者庁ではご家族や親戚など、高齢者の身近な方々に向けて、高齢者の事故についての注意喚起を行います。 ご高齢者の事故は、本人が注意するだけでは防ぐことが難しいこともございますが、高齢者の周囲の身近な方々も意識して取り組むことで防止することが可能な場合も多くあります。そういった方々へ向けて、意識していただきたいアドバイスをまとめました。
高齢者の事故で最も多いものとして、日常生活における転倒や転落事故があります。小さな段差や電源コード、薄暗い場所、階段、風呂場などでつまずいて転倒し、骨折するなどの事故が発生しております。
また、脚立や電動工具など、製品を利用し、作業等を行う際の事故も高齢者の比率が高くなっております。
消費者庁の消費者安全調査委員会が8月に情報提供している手動車いすのフットサポートでの皮膚損傷など、身体機能の低下等の影響から、些細なことで事故につながる場合があるため注意が必要です。古い電化製品やリコール対象製品による事故事例も寄せられております。
今年7月にも、家庭用電気マッサージ器の布カバーを外した状態で使用し、衣服がローラー部に巻き込まれ、窒息死するという大変痛ましい事故が起きております。
高齢者に特徴的なその他の事故として、誤飲・誤食・溺死を含む入浴中の事故も起きています。
こうした事故を防ぐために、次のようなメッセージを発信します。このような点に注意して、高齢者の身の回りを見直していただければと思います。
詳しくはご覧いただければと思いますが、具体例としてご説明いたしますと、1点目の家庭内の環境の再確認については、例えば、床に小さな段差や電源コードなどがないか確認しましょう。また、3点目の製品の確認については、リコール情報をご確認いただくとともに、特定保守製品については長期使用製品安全点検制度という制度もございますので、こちらもご確認ください。
消費者庁では、引き続き高齢者の事故を防止するため、情報発信に取り組んでまいります。
本日の注意喚起は、地方公共団体を通した周知を行うとともに、関連団体へも情報提供を行います。消費者庁ツイッターやリコール情報サイト、国民生活センターのウェブサイトやメールマガジンでも、引き続き周知を行ってまいります。
特にツイッターでは、本日から15日までの3日間集中発信を行い、リコール情報サイトでは今回の注意喚起に合わせ、冷暖房器具の入替え時の点検等について、特集記事を掲載しております。
また、高齢の消費者や障がいのある消費者を対象とした今年度の見守りネットワーク協議会の場でも、本件の周知を行う予定としております。
報道各位におかれましても、事故防止のために高齢者の周囲の方々への周知にご協力をお願い申し上げます。お手元の公表資料には、具体的な事故事例と、事故防止のためのアドバイスについて詳しく記載されておりますのでご参照ください。

2.質疑応答

テレビ朝日の村野と申します。
この6年で高齢者のデジタル機器に関する相談事例が多いということですが、具体的な事例や件数など、そういったものはお分かりになりますでしょうか。
消費者教育・地方協力課

国民生活センターの取組でございますので、国民生活センターにおいて統計を取っております。それを後ほど示すことは可能でございます。
具体的な事例を、申し上げますと、特に最近になりましてスマートフォンやタブレットといったものが非常に普及しておりますけれども、6年前はそれほど普及しておりませんでした。
そういったものが急に普及してきたことにより、以前からパソコン等を使っていて、今は高齢者になられた方はある程度免疫ができていますが、最近、そういう機器を使い始めた方というのは、若い10代の方と同様に免疫があまりないことにより、詐欺などの被害、あるいは金融的な被害などに遭う可能性が高まっておりまして、6年前と比べまして、スマートフォン、タブレット等によるトラブルといったものが増えているという状況にはございます。
その統計は、国民生活センターにおいてございますので、後ほどお示ししたいと思っております。

日本消費者新聞の丸田です。
2点あります。まず、国民生活センターのこの110番で、(相談件数の)結果発表はいつかということがお分かりになれば教えてください。
それと、もう1つが、今その画面にある、長官がお示しになった、この情報の関係団体等への情報提供というところの関係団体ですが、先ほどの車いすのフットサポートにしても高齢者施設で使われているし、病院でも使われているわけですが、この関係団体というのは高齢者施設や病院、医療機関というのは含まれますか。

これも消費者安全課にお問い合わせいただければ、詳しいことを申し上げられますが、具体的には介護の支援の専門家の方々、在宅介護も含めてです。さらには、老人福祉施設、認知症の方と家族の会のご関係者、介護・労働に関するセンター、また、全国の老人クラブのような組織、社会福祉協議会、ホームヘルパーの方々、全国地域包括・在宅介護支援センター、さらには、民生委員、児童委員の方々、また、より一般的な働きかけを行っておりますNPOの方々のお耳にも届くよう、関係団体に周知を意図しているところでございます。
地方公共団体につきましては、都道府県、政令指定都市の消費者行政担当の課に連絡をいたしておりますので、そこからもまた地元の関係団体に周知されることを期待しております。

見守りネットワーク等を通してはないですか。

そちらでも私どもの見守りネットワークを全国で推進するための検討会がございますので、そういった場でこの活動を周知していく予定にしております。既に活動しているネットワークには、都道府県、市町村から連絡されることを期待しております。

消費者教育・地方協力課

「60歳以上の消費者トラブル110番」は国民生活センターが実施しているものでございますけれども、例年、約1ヶ月程度たった10月末から11月初めに結果を公表しております。これは国民生活センターのホームページ上で公表しております。ちなみに昨年度は11月2日に公表しており、9月15日木曜日と16日金曜日の2日間にわたって、それぞれ53件と42件、合わせて95件の110番の相談があったということでございます。

朝日新聞の末崎と申します。よろしくお願いいたします。
O157の関係でお尋ねいたします。前橋市のお店で購入した総菜を食べた3歳の児童が亡くなってO157が検出されたと報じられています。先日の会見では食中毒の発生について長官は、状況を注視しつつ、必要に応じて正確な情報発信等を考えていかれるというお話でしたけれども、改めての注意喚起などを行うおつもりはございますでしょうか。

O157による食中毒事例に関連して、子ども1名が亡くなられたとの報道があったことは承知いたしております。大変痛ましいことで残念に思っております。
本件については、群馬県前橋市が本日午後3時から記者会見を開くとのことでございますので、まずは、その正確な情報の収集に努めます。この遺伝子型の一致するO157の感染が現在、全国的に見られており、厚生労働省がその原因を調査中というところでございますので、消費者庁としてはその結果も見守りつつ、厚生労働省と連携して必要な対応を講じてまいります。その進展次第で消費者庁からの発信が適切と考えられる事態に至れば、私どもも積極的に動いていきたいと思います。

日本消費者新聞の丸田です。
個別案件ですが、ジャパンライフの件について、これはとても大きな処分、重大な社会的にも関心を集めていることもあって、是非ともお聞きしたいのですが、会計監査の結果について消費者庁で命令を出されています。月々の命令もありますが、今年5月ですか、会計監査の結果を出すということで処分に応じたものとして、これについてどういう報告になっているかお願いできますでしょうか。

通常であれば個別案件については定例の会見で申し上げてはいないのですが、このジャパンライフ社に対しては、昨年12月及び本年3月の2回にわたって、一部の業務停止命令を発出しているところでございますし、また、公認会計士等による外部監査を受け、その結果を顧客に通知することなどを命じる措置命令等の厳正な行政処分を行ったところですので、ただいま、いただきましたご質問に対応して、最近の事実状況をご報告申し上げます。
消費者庁が発出いたしました一部業務停止命令、さらにはご指摘のありました外部監査を受け、その結果を顧客に通知することなどを命じる措置命令などの処分に対応いたしまして、同社は公認会計士による外部監査を受けたが、「同社の計算書類が適正である」との監査意見は出されず、公認会計士が十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったとの理由により、「意見不表明」との監査結果となったとの報告を同社から当庁は受けております。この結果については、同社が6月中に顧客に通知済みであると承知しております。あわせて、同社の計算書類全体の修正を行い、公認会計士による「適正意見」を得るには時間を要する見込みであるとの報告も受けました。
このため、同社の顧客である消費者が正確な情報に基づき正当な権利行使ができるよう、当庁から同社に対し、可能な限り同社の財務状況に関する正確な情報を迅速に顧客に提供するよう指導を行いました。
これを受けて、同社は過去の根拠を示すことができない会計処理を取り消し、決算への影響等について公認会計士の確認を受けました。その結果は、純資産額が平成27年度末は266億円の赤字、同28年度末は339億円の赤字、債務超過となったと承知しております。ただし、これは会社全体の正確な純資産額について公認会計士が会計監査と同様の手順により意見を表明して保証したものではないと承知しております。そして、この結果については、既に同社から顧客に対して通知されているものと承知しております。
消費者庁としては、引き続き同社の行政処分への対応状況等を注視し、消費者被害の拡大防止の観点から同社による適切な対応を求めてまいります。

今の話ですと、顧客に対して通知されているということは取材の中で出てきておりますが、顧客への通知内容について、債務超過であるということの通知もされていると思います。この通知がされたのは、消費者庁が顧客に提供するように、可能な限りの結果を、ということを先ほど指導されたということですか。

そのとおりでございます。

いつ頃の指導ですか。

消費者庁の措置命令は、顧客に通知することを命じておりますが、実際に作業をするのは同社ですから、会社に対して私どもは継続的に指導を行っております。ですから、いつと言われますと、本当にここ何ヶ月も粘り強く説得、指導し、会社の行動を強く促して、会社が契約の当事者に伝えるというところまで至ったものでございます。

分かりました。
それともう1つ、このジャパンライフの処分は預託法と特商法で、初めてかと思います、同時に連携してやったということで、とても大きな意義と、重大な社会的関心を持っているわけですが、先ほど、最後におっしゃった、行政処分の適切な対応ということですが、行政処分は3月に出たのは9ヶ月で、つまり12月まで。だから、去年12月から1年間、関係取引形態を停止されているわけですね。これ以上の何かが法律上、あるのでしょうか。

私どもは一部の業務停止などを命じておりますので、現在も国民生活センターに寄せられる消費者相談の状況などを注視しておりまして、法令に違反する事態があるか否かについて、モニターを非常に丁寧に行っているところでございます。

朝日新聞の末崎です。
今のジャパンライフの関連ですが、8月中下旬以降、何かジャパンライフに関する相談が増えているとか、そうしたことがあるのかどうか、もし把握されていらっしゃったら教えてください。

担当課長から説明します。

取引対策課

具体的にどういう動きがあるかというのは今後のこともあるので、あまり正確には申し上げられませんが、先ほども長官から申し上げたように、我々としては継続的にいろんな情報を収集して、必要があれば、また法と証拠に基づいて適切に対応するという方針でやっております。