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福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成30年7月24日(火))

日時:平成30年7月24日(火)10:34~10:42  於:官邸3階エントランスホール

1.発言要旨

今日は4点ございます。
まず1点目、本日の閣議におきまして内閣の承認が得られました消費者庁の人事案件について、御報告させていただきます。7月27日付けで消費者庁次長、川口康裕が退官いたしまして、その後任に消費者庁政策立案総括審議官、井内正敏を充てることといたしました。
2点目が、「架空請求対策パッケージ」についてでございます。架空請求が全国的に急増しています。消費者庁では対策を取りまとめるべく調整を進めてきましたけれども、西日本豪雨の被災地でも架空請求が発生していることから、22日の非常災害対策本部における総理の御指示を受け、同日付けで「架空請求対策パッケージ」を消費者政策会議にて決定いたしました。内容は、架空請求を行う者から消費者への接触の防止、消費者から架空請求を行う者への連絡の防止、消費者による支払の防止、警察による取締りの推進などを柱とするものでございます。消費者の皆様におかれましては、「訴訟のお知らせ」などはがきで届いた場合は、消費者ホットライン188、被災地の方は0120-7934-48、(なくそうよしんぱい)まで、御遠慮なく御相談をいただきたいと存じております。
そして3点目が、航空機による墓参等についてでございます。7月22日から昨日23日にかけまして1泊2日の日程で、航空機を利用した国後島及び択捉島への墓参が実施されました。訪問団は北方領土の元島民の方々やその家族及び同行者等、計70名で構成されました。22日の出発の朝、国後島の空港付近の悪天候によりまして、一行は出発が約1時間遅れましたけれども、中標津空港を出発いたしました。そして国後島に到着後は、国後班、択捉班に分かれまして、それぞれ予定された墓参を行い、島内において宿泊し、昨日23日に択捉島から国後島を経由して中標津空港に到着し、全行程を無事終了したところでございます。今回は昨年と異なり、島内で1泊する日程でありましたので、元島民の皆様方には、ゆったりと心穏やかに墓参をしていただけたものと思っております。また、別便でありますけれども、7月17日から19日までの行程で行われました今年度第1回目となります墓参では、訪問先である多楽島の沖で入域手続が行われ、目的地までの移動時間が大幅に短縮されたところでございます。航空機による22日から23日までの訪問も、そして17日から19日までの追加的な入出域地点の設置も、身体的な負担の軽減を図る上で有効であり、元島民の方々からの期待も大きいので、担当大臣として引き続きしっかりと対応してまいりたいと存じているところでございます。
4点目が沖縄出張でございます。本日から25日にかけまして沖縄を訪問させていただきます。就任後7回目となる今回は、宮古島において、空港、港湾、離島架橋等のインフラ整備・活用状況、そして農業の6次産業化事業の現場などを視察する予定でございます。離島の置かれた現状や課題を直接把握して、今後の沖縄振興策へ活かしてまいりたいと思っております。

2.質疑応答

(日本テレビ・児玉記者)
まず一点お伺いしたいんですけれども、先日の航空墓参を終えられての受け止めと、その一方で衛星電話を没収されるということがありましたが、それについての御所感をお願いいたします。

国後島において、現地当局により政府同行者及び同行プレスの衛星携帯が没収されたと承知させていただいております。今回の航空機墓参は既存の北方墓参の枠組みを利用して実施しているものであって、このような事態が生じたことは誠に遺憾でございます。ロシア側に対しては外交ルートを通じて、こうした行為は我が国の法的立場に鑑みて到底受け入れられるものではなく遺憾である旨の申し入れ、抗議していると聞いております。引き続き外交当局間で調整が図られますよう関係者に働き掛けていくと聞いております。
今回、昨年と違いまして、気候にも恵まれて、そして元々1泊の予定にしましたので、行程に余裕があって身体も楽になったと元島民の皆様方から評価していただきましたので、ゆったりと心穏やかな気持ちでお墓参りしていただけたものと信じております。

朝日新聞の滝沢です。
消費者庁の徳島オフィス、開設から1年経ちまして、当初、開設から3年をめどに全面移転の可否を判断するということでしたけれども、本格的に検討、移転を検討するのはいつぐらいになるんでしょうか。それよりも前になると思うんですけれども。

従前から申し上げておりますけれども、オフィスの今後の在り方につきましては、平成31年度を目途に検証・見直しを行い結論を得ることといたしております。したがいまして、来年2019年の夏に行われる2020年度予算の概算要求におきまして、その検証結果を反映した要求案をお示しできるように検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。

北海道新聞の水野と申します。
衛星電話の没収についてもう一度質問させてください。島内での連絡手段として衛星電話をこれまで持っていたものだと思いますが、今年のビザなし渡航はこれからも続きます。内閣府としては今後、どのような対応をされるのかということと、カメラなどは事前に申請していると思います。今後、衛星電話もロシア側に事前に申請したり、そういうことを考えているんでしょうか。

それは外務省の所掌でございますので、引き続き外交当局間で調整が図られると思っております。我々の方は、その背中を押していくということでございます。

琉球新報、知念です。
今日から宮古島出張されるということで、いろんな施設を御覧になると思うんですが、特に注視して見たいところとか、あるいは宮古島訪問への思いだとかというのを聞かせていただければなと思います。

昨年、高校生サミットの現地視察で宮古島は訪れさせていただいたばかりでありますけれども、先日、台風もございましたので、そのインフラについて特に注目して回らせていただきたいと思います。そして、産業の方は6次産業化のユートピアファーム宮古島の現場を見させていただいて、離島の振興をいかに図っていくかということを一緒に考えていきたいと思います。