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福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成30年7月17日(火))

日時:平成30年7月17日(火)10:10~10:16  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室

1.発言要旨

冒頭、二つございます。
一つ目です。「平成30年7月豪雨」に関する食品表示規制の弾力的運用についてでございます。今般、消費者庁は地方自治体等からの緊急要請を受けまして、農林水産省及び厚生労働省と連携し、被災地における食品表示規制について弾力的に運用する旨を関係機関に通知いたしました。これは被災地への食料の円滑な供給のため、当分の間、海外から輸入される日本語表示のない乳児用液体ミルクなどについてはアレルギー表示及び消費期限等の安全性に係る表示に配慮した上で、取締りを行わなくても差し支えないものとするものでございます。詳細は消費者庁に聞いていただきたいと思います。
二つ目でございますが、「平成30年7月豪雨」に関する消費者生活相談に対する対応等についてでございます。既に申し上げましたとおり、先週13日にフリーダイヤル「平成30年7月豪雨 消費者トラブル110番」を開設いたしました。消費者ホットライン188を通じた相談受付と併せまして、「平成30年7月豪雨」に関する消費者生活相談に対応しているところでございます。これまでにも被災によって住めなくなった賃貸住宅の賃料負担や退去費用について、あるいは災害により予約をキャンセルしたことに伴うキャンセル費用といった御相談などが寄せられているところでございます。
このように生活再建が本格化する中で、被災された皆様にはお一人で悩まず、これらの相談ダイヤルを積極的に御利用いただきたく、重ねてお願い申し上げたいと存じます。
なお、消費者庁において、今般の豪雨や先月の大阪府北部を震源とする地震等の災害を踏まえまして、相談の多い事例に関する共通的な対応アドバイスを作成いたしました。近日中に公表する予定ですので、併せて申し上げます。
冒頭、私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

共同通信の新為です。
消費生活相談の110番開設ということなんですけれども、今の時点で何件ぐらい相談が上がってきているかというのは大臣の耳には入っていますでしょうか。

先週の13日に開設いたしました「平成30年7月 豪雨消費者トラブル110番」には、16日の19時までに26件の相談が寄せられております。また、全国の消費生活相談窓口には16日19時までに64件の相談が寄せられております。具体例を3事例だけ申し上げますと、被災により住めなくなった賃貸住宅の賃料負担や退去費用、また、災害により予約をキャンセルしたことに伴うキャンセル費用、あるいは被災地で宅配が遅れたことに伴い、高齢等によりお体が不自由で買い物に出掛けられない方が不安を抱えているといった御相談が寄せられていると聞いております。

琉球新報、知念です。
先週の沖縄振興審議会で、内閣府が行っている子供の貧困緊急対策事業について、補助率の見直しという考え方も示されていましたが、これに対して委員から時期尚早であると、あるいはもっと拡充が必要ではないかといった御意見も上がっていました。これについて大臣今、どのようにお考えになるかということを教えていただければ。

先週12日、沖縄振興審議会がございまして、私も先生方からの御意見は全てそこでお伺いいたしました。総じて言いますと、基本的には、この子供の貧困対策につきまして、これまでの実績、方向性を評価していただいたと捉えました。さらに、その上で更に一段の取組を求めるもの、そういう御意見が多かったと思っております。例えば沖縄の貧困の問題はボランティアや寄附の力ではもはや支え切れないものであるというので、思い切った予算配分をお願いしたい。あるいは離島、へき地での支援は必ずしも十分ではないので、現行の補助率の維持を含めて検討してほしいという意見があったと承知しております。
本事業につきましては、平成33年度までの沖縄振興計画期間中を子供の貧困の問題の集中対策期間として事業を継続していくことにしております。来年度以降の事業内容については、今おっしゃったように、先週12日の審議会での御議論を踏まえて、これまでの事業の成果や課題を検証した上で検討を進めてまいりたいということでございます。現在のところは検討を進めてまいるというところでございます。