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福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(平成30年6月26日(火)10:15~10:26 於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨

冒頭、2項目ございます。
まず、沖縄子供の貧困緊急対策事業の実施状況についての報告でございます。沖縄の子供の貧困対策について、この度、平成29年度の事業の実施状況に関する資料を取りまとめましたので、御報告させていただきます。平成29年度におきましては、「子供の貧困対策支援員」は、平成28年度から9名増えまして114名が配置されました。そして、支援を受けた子供やその保護者の人数は約4,900人となりました。これは平成28年度と比べまして約1,800人増え、1.6倍になって、大幅な増加となりました。また、「子供の居場所」は、平成28年度から9箇所増えまして計131箇所となりました。子供達の利用は、延べ約29万人となりました。これも平成28年度と比べまして約12万人増、約1.7倍と大幅な増加となりました。こうした大幅な増加は、平成28年度からスタートいたしました本事業が、平成29年度におきまして軌道に乗ったことの現れだと考えております。今後とも、沖縄県や市町村など様々な立場の皆様と連携させていただきながら、沖縄の子供の貧困対策に取り組んでまいります。詳細は、沖縄振興局にお問合せをお願いしたいと思います。
もう一つございます。『来て・見て・感じて!「ねむろ地域」の魅力再発見・発信シンポジウム』でございます。8月1日に、北海道中標津町において開催いたします。このシンポジウムによりまして、「ねむろ地域」への訪問客の拡大、北方領土への国民の関心の高まりにつながることを期待させていただいております。諸般の事情が許せば、私もパネリストとして議論に参加させていただきたいと思っております。詳細は、内閣府北方対策本部までお問合せいただきたいと存じております。

2.質疑応答

共同通信の新為と申します。
今回の発表に関してではないんですけれども、消費増税をめぐって、増税前に、今買わなければ損などと煽って販売する行為を防止するために、景表法(景品表示法)の運用見直しを政府の方で検討されているというような報道を見かけたんですけれども、今の時点でどのような見直しが検討されているかや、あと消費者庁の方で駆け込み需要とかそういうものの対策として検討されていることがあるのかというのを伺えればと思います。

消費税率引上げに際しての需要の平準化に関しましては、本年4月に、政府におきまして関係省庁によるタスクフォースが設けられております。当然、消費者庁もその一員となっております。
「駆け込み・反動減の平準化策」については、「骨太の方針」にも盛り込まれております。政府内においてその対応策を検討中でございますので、現在までのところ、これ以上言及できる状況にはございません。なお、報道については承知させていただいております。

琉球新報の仲村です。
子供の貧困対策についてお伺いしたいんですけれども、先ほど、大臣の方から、支援した子供の数も大分増えて軌道に乗ってきているという話があったんですけれども、これは緊急対策の期間があと3年残っていると思うんですけれども、これは今後そのまま支援の人数というのは増え続けるというふうに見ているのか、やはり子供の貧困の緊急対策ということなので、減っていくことが望ましいとは思うんですけれども、今後どのようなふうに見通しとして見ているのかというのを教えてください。

本事業は、沖縄振興計画期間であります平成33年度までを集中対策期間として事業を継続していくことといたしております。特に平成28年度から30年度のこの3年間は最初の3年間でございますので、モデル事業として10割補助で実施をしてきたものでございます。
これまでも平成31年度からの補助率の見直しによりまして、自治体に一定の財政負担が生じることを、内閣府から自治体等に対して説明してきている次第でございます。本事業につきまして、市町村において事業の運営が軌道に乗って一定の成果を上げてきており、これまでの事業の成果や課題を検証した上で、補助率の見直しを含めまして、来年度以降の事業内容について検討を進めてまいりたいと存じております。
先ほどおっしゃったように、人数が増えれば善であるということではないと思いますので、そういう目標、目的を掲げているわけではなくて、その需要に応じて、子供の大変さに応じて、寄り添った支援ができれば良いと考えているところでございます。

北海道新聞の廣田です。
今御案内があった根室のシンポジウムについてなんですが、これは発信強化というものが狙いかと思いますが、改めて現状について、隣接地域が抱える発信強化の部分の課題若しくは強化すべき点について具体的にどのようなものがあるか、お考えをお聞かせください。

どこの地方でもそうですけれども、入り込み客の皆さん、日本人、外国人を問わず見るべきところ、見ていただきたいところは沢山ございますので、そういう地域の魅力、「ねむろ地域」の魅力、行政用語で言えば北方領土隣接地域ですけれども、その地域の魅力をいかに最大限、観光客、そして世界の人々に分かっていただけるかということだと思います。今までその発信が十分ではなかったのではないかという私の思い込みで、今回まずシンポジウムをして盛り上げていこうというのが今回のシンポジウムの目的でございます。

沖縄タイムスの上地です。
今話のありました沖縄子供の貧困対策についてお伺いさせていただきます。
今、国の方で10割の補助ということでやっているということなんですれども、今、全国一沖縄は子供の貧困率が高いということで、しばらく事業が必要になると思いますが、県や市町村、行政に対する、自治体に対する財政負担の必要性だとか、事業の、今、沖縄市だけ若者の若年者妊産婦対策をやっていますが、他の市町村もそれぞれ事業の玉出しというのはどのような期待をされていらっしゃいますでしょうか。

正に来年度以降に向けて、国と市町村が今話合いをしている最中でございますので、来年度の予算要求、そして来年度始まってすぐ有効な実施ができるような実施計画をよく相談させていただいた上で練り上げていきたいと思っています。

琉球新報の仲村です。
ちょっと確認なんですけれども、沖縄の子供の貧困率、今約3割ぐらいだと思うんですけれども、この緊急対策の期間、あと残り3年あると思うんですけれども、最終的な目標の数値などはあるんでしょうか。改めてお伺いできればと思います。

ですので、まだ人数を目標とすべきかどうかということも含めて検討をさせていただかなければならないと思いますが、現場も拝見させていただいた感想から申し上げますと、本当に現場で働いてくれるボランティア、そしてPTA、そして居場所の運営に関わってくださっている全ての方々の魂、熱意に頭が下がるばかりでございます。本当に沖縄の子供たちに寄り添っていただいているということで、明るい人生を送れるように、その思い一心でやっていただいておりますで、残る3年間で全ての子供の貧困がなくなればもちろんいいわけですけれども、必要に応じて何年であろうが、何箇所であろうが、何人であろうが、私たちの目標は、子供の貧困の連鎖、そして貧困の解消でございますので、繰り返しにはなりますが、人数が目標ではなくて、行政目的は、子供の貧困の解消、そして貧困の連鎖の解消でございます。