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福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(平成30年6月22日(金)10:10~10:20 於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨

沖縄出張について、御報告させていただきます。
本日22日から24日日曜日にかけまして沖縄を訪問し、23日は「沖縄全戦没者追悼式」に参列させていただきます。
追悼式への参列に当たりましては、戦没者の御霊に対しまして哀悼の誠を捧げさせていただくとともに、沖縄の人々が経験された悲惨な戦争、筆舌に尽くし難いお苦しみを深く心に刻みながら、世界の恒久平和を希求する思いを込めて、お祈りをさせていただきたいと思います。
また、沖縄総合事務局で職員に訓示いたしますほか、沖縄県立博物館、国営沖縄記念公園海洋博覧会地区などを視察する予定でございます。

2.質疑応答

東京新聞、村上です。
今の沖縄出張に関連してお伺いいたします。大臣、明日23日に追悼式に参列されるということですけれども、一方で、今の沖縄県では米軍の専用施設が集中して事件や事故が絶えない状況にあります。沖縄県は日米地位協定に関して、ドイツやイタリアと比べると、国内法の適用でしたりとか、あと、基地への立入りの権利などで大きな違いがあるということで、日米地位協定の改定を国に求めていますけれども、沖縄を所管する大臣として、この日米地位協定と、あと、他の国の地位協定の違いでしたりとか、この改定についてのお考えというのをお聞かせいただけますでしょうか。

沖縄県は、米軍がドイツやイタリアなどと結んでいる地位協定の内容と日本の内容とは異なる点があるので、日米地位協定の内容の改定を求めているということについては承知させていただいておりますけれども、日米地位協定につきましては、外務省が所管しておりますので、所管外の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
いつも申し上げておりますけれども、もう一度、繰り返しになりますけれども、その上で、日米地位協定について様々な意見があることは承知しておりますけれども、日米地位協定は合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであって、政府としては手当てすべき事項の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対応してきていると承知しておりますので、そのような取組を積み上げることによって、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していくべきだと考えておるところでございます。

琉球新報の仲村です。
昨日、沖縄県の名護市の数久田で発生した流弾事件についてお伺いしたいんですけれども、この数久田では2002年にも流弾事件が発生していて、去年も沖縄県の恩納村では流弾事件が発生しているんですが、いずれも米軍の物とは断定されなかったりすることもあるんですけれども、今回も沖縄県警は米軍から出てきた流弾じゃないかということで捜査もしているということなんですけど、先ほど、追悼式にも出席するという話をされていましたが、戦後73年もこういう状況に置かれている沖縄の現状については、どのように考えていますでしょうか。

名護市の数久田で流弾事件かという報道については承知しておりますけれども、本件につきましては、現在、沖縄防衛局から米軍に対しまして、発見された物が米軍の物かどうか確認中であると承知しておりますので、現時点においてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。私といたしましては、確認結果について注視してまいりたいと思っております。

今の関連でお伺いしたいんですけれども、もし米軍の物ではないとすると、他の事件によって、何らかの事件で流弾事件が起きているということだと思うんですけど、そうすると、やっぱりこれだけ沖縄が治安が悪いのかということになると思うんですけど、そうすると、沖縄の振興の面で大分問題じゃないかと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

今申し上げましたように、今確認中であるということでございますので、結果について注視してまいりたいと思います。
その上で、もし仮に米軍の物ではないとすると、治安が悪いという一つの証左ではないかという御指摘だと思いますけれども、正に治安については沖縄の皆さんの安心・安全な暮らしという意味で最も大切なものだと思っておりますので、側面的にその治安に影響がないように、沖縄振興に頑張っていきたいと思っております。

沖縄タイムスの上地です。
私も今の質問に関連してなんですけれども、沖縄県民が、いずれどこから飛んできたものか分からないにしろ、米軍ではないかという不安に戦後73年もずっと抱えているということに対しては、どのようにお考えでしょうか。

少し引いてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、明日、沖縄の慰霊の日でございます。お祈りもさせていただきたいと思いますけれども、その前提として、沖縄は先の大戦において20万人もの尊い命が奪われました。特に一般住民を巻き込んだ地上戦が行われまして、当時の住民の4人に1人がお亡くなりになるという苛烈を極めた戦場となりました。このような言葉では言い表せない悲惨な歴史に思いをいたしますときに、胸塞がる気持ちを禁じ得ないところでございます。
沖縄担当といたしましては、こうした沖縄の歴史を十分心に刻みながら、沖縄の発展のために今後とも務めを果たしてまいりたいと存じております。
その上で、基地のほとんどが沖縄に今存在しているという状況について、沖縄の皆さんに大変な御労苦をお掛けしているという状況を一刻も早く解決をさせていただきたいということで、沖縄振興に今後とも努めてまいりたいと考えております。

時事通信経済部の江田と申します。
現在、公正取引委員会が携帯電話事業会社の価格設定について調査・検討をされていると思いますが、現状での進捗と、あと大臣から御覧になって問題点があるとすれば幾つか伺えないでしょうか。

昨日、報道があったということは承知しております。本件は、携帯電話の接続料について、算定根拠が不透明であって競争阻害の可能性があるという報道でございました。
現在、公正取引委員会において携帯電話分野に関する報告書を取りまとめている段階でございまして、近いうちに報告書が公表される見通しであると承知しております。