文字サイズ
標準
メニュー

福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(平成30年5月15日(火)9:31~9:42 於:中央合同庁舎第8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

まず、海洋基本計画の変更についてでございます。本日、第3期海洋基本計画が総合海洋政策本部会合において了承され、その後、閣議決定されました。また、我が国における海洋状況把握(MDA)の能力強化に向けた今後の取組方針が本部決定されました。総合海洋政策本部会合では、本部長でいらっしゃいます安倍総理大臣から特に2点御指摘がございました。第3期計画では「新たな海洋立国への挑戦」を掲げ、海洋状況把握(MDA)の能力強化などによる「総合的な海洋の安全保障」の実現、さらには、海洋の産業利用、北極政策などに一段とギアアップして取り組んでいくこと。そして四方を海に囲まれた我が国にとって、こうした海洋政策は死活的に重要であり、その成否は我が国の国益に直結すること。この2点について御発言がございまして、各閣僚がその認識を共有し、新計画の下、十分連携して各施策の実施に一層尽力するよう御指示があったところでございます。
また、閣議におきまして、私の方から2点コメントをさせていただきました。第3期計画では最近の情勢を踏まえて安全保障の観点から海洋政策を幅広く捉えた「総合的な海洋の安全保障」として政府一体で取組を推進するとともに、海洋の産業利用の促進などを図ることとしていること。担当大臣として本計画に基づき統合的な形で海洋政策を着実に実施していくこと。この2点につきまして各閣僚への御協力をお願いしたところでございます。引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら新計画に基づいて海洋政策を着実に推進してまいる所存でございます。
詳細につきましては、本日この後、内閣府総合海洋政策推進事務局より御説明させていただきたいと存じます。
もう一点は、「領土・主権展示館」主催の企画イベントの開催についてでございます。本年1月、東京都千代田区日比谷の市政会館の中に開館いたしました「領土・主権展示館」におきまして、この度初めての企画イベントとして、5月19日土曜日午前10時30分から、展示館に隣接する日比谷図書文化館におきまして、「竹島問題と尖閣諸島の共通点―日本はいかに立ち向かうべきか―」と題しまして、拓殖大学の下條正男教授の講演会を開催いたします。当日は隣の展示館も午前11時から午後4時まで臨時開館しておりますので、多くの皆様方にお越しいただければと存じている次第でございます。
詳しくは内閣官房領土・主権対策企画調整室にお問合せを賜ればと存じております。

2.質疑応答

東京新聞の村上です。
今日5月15日は沖縄復帰46年になりますけれども、沖縄では重い基地負担が続いています。県内では基地負担の軽減を求める集会が先日も開かれまして、基地の強化拡大への反対でしたりとか、地位協定の抜本的改正を求めています。こうした沖縄からの声に対して振興を担当する大臣としてどういうふうに応えていらっしゃるかということをお聞かせいただければと思います。

復帰46年になる5月15日を迎えて様々な活動が行われたということは承知させていただいております。最初から整理をさせていただきますと、様々な特殊事情を抱えている沖縄に対しまして、政府は昭和47年の本土復帰以降、各種施策を講じてきたところでございます。こうした振興策などによりまして、沖縄の経済は着実に成長しているところでございます。例えば何回か言わせていただいたかもしれませんけれども、有効求人倍率は本土復帰以降の最高値を記録して、かつ初めて1倍を超えたところでございます。私といたしましては、沖縄の抱える課題に対応して、その可能性を更に伸ばしていくため、引き続き国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進していくところでございます。
なお、普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の基地負担軽減に係る政府の取組につきましては、これも何回も整理させていただいているところでございますけれども、沖縄の方々に説明を尽くす努力を継続していく。これを繰り返し、そしてかつ強く継続していく必要があると存じているところでございます。
そして、今、御質問の中にありました日米地位協定でありますけれども、これももう一度整理をさせていただきますと、日米地位協定につきましては様々な意見があることは承知させていただいているところでありますけれども、日米地位協定は合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みでございます。政府としては手当てすべき事項の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。例えば平成27年9月の環境補足協定の締結、そして平成29年1月の軍属に関する補足協定の締結など具体的な対応をさせていただいているところでございます。引き続きそのような取組を積み上げることによって、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求、これもキーワードでございますが、あるべき姿を不断に追求していくべきと考えているところでございます。

北海道新聞の廣田です。
今年最初の北方四島へのビザなし渡航が先週の11日から昨日まで行われました。ビザなし渡航についてはいまだ7月以降の渡航日程が調整がついていないという、ちょっと異例の事態になっていて、元島民からも不安の声が上がっているんですが、現状の検討状況と今後の見通し、あと初回のビザなし渡航の大臣の認識について、所感について伺えますでしょうか。

これも最初から整理させていただきますと、トータルで今、ビザなし交流とおっしゃったように思いますけれども、3種類ございまして、自由訪問とビザなし交流と墓参、この3種類について7月以降の日程について未だ協議が整っていない状況をどう考えるかという御質問でございました。
まず、色丹への自由訪問が実施されました。本年度の北方四島の交流事業の第1回目として色丹島への自由訪問が実施され、昨日、無事終了したところでございます。実施主体である千島歯舞諸島居住者連盟を始め、事業実施に当たられた関係者の御努力に感謝させていただきたいと存じます。
ビザなし交流事業を含む今年度の今後の事業についてもしっかりと実施できますよう、担当大臣として適切に対応してまいりたいと存じます。
御質問の7月以後の日程でございますけれども、これにつきましては外交当局間の協議が未だ続けられていると承知しております。一日も早く調整が整い、事業が円滑に実施されることを期待しているところでございます。

日経の溝呂木です。
明日、名護市長が経団連の会長を訪問するということなんですけれども、一地方自治体が経団連の会長と面会するのは非常に異例なことに思えるんですけれども、この明日の面会で福井大臣が期待されること、狙いなどについてお聞かせいただけますでしょうか。

名護市長としては地域振興、町の振興、沖縄全体の、ひいては日本全体の振興ということで御陳情がいろいろあろうかと思いますので、日本全体の経済を言わばつかさどる民間団体の長としても、沖縄は国家戦略でありますので、協力をしたいという意識もおありだったように思いますので、是非お二人が直接フェイス・トゥー・フェイスのテーブルについていただいて、忌憚のない意見交換をしていただければと思っておりますので、明日特に期待をしているところでございます。