福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨（平成30年5月8日（火））

1．発言要旨

連休中のトルコ、ドイツ出張につきまして、報告させていただきたいと存じます。4月29日から5月5日にかけまして、トルコ及びドイツに出張してまいりました。
まずトルコでは、海洋政策担当大臣として、ジヤ・アルトゥンアルドゥズ産業・貿易・天然資源・情報技術委員会委員長、及びイルヤス・シュケル公共事業・建設・運輸・観光委員会副委員長、並びにウミット・ヤルチュン外務省次官と会談させていただきました。海洋政策におきまして、「法の支配」と「科学的知見」が基本となることが国際社会において浸透していく意義について説明させていただきました。そして、共に海に囲まれた両国が海洋政策についても協力していくことを確認させていただきました。このように、「法の支配」と「科学的知見」の二本柱の重要性を国際社会に広めていくことは、現在策定中の次期海洋基本計画においても、政府の取組として掲げているものでございまして、今回の訪問はこれを実践するものとなりました。
そして、オスマン・アシュクン・バク青年スポーツ大臣との会談におきましては、自然災害の恐ろしさ、対策や教訓を次世代に伝えていくという観点から、津波対策での青年交流を進めていくことを確認させていただきました。
次に、イスタンブール船舶交通管制施設を視察させていただき、ボスポラス海峡通行船舶の交通の管理について理解を深めてまいりました。今後の我が国の海上交通の安全に係る政策を進める上で参考とするとともに、兵庫県の「人と防災未来センター」をモデルといたしましたブルサという町にある「ブルサ防災館」を視察して、地震・津波対策での両国の協力を強化していくことを確認させていただきました。
最後、ドイツでは、食品安全担当大臣として、食品安全分野のリスク評価を担当する連邦政府機関であるドイツ連邦リスク評価研究所（ＢｆＲ）を訪問いたしました。ＢｆＲのアンドレアス・ヘンゼル所長との意見交換等では、食品安全分野における国際協力が今後ますます重要となること、我が国の食品安全分野のリスク評価機関である食品安全委員会とＢｆＲとの交流を一層進めていくことで一致いたしました。

2．質疑応答

問 沖縄タイムスの上地です。
4日に、ユネスコの諮問機関であるＩＵＣＮ（国際自然保護連合）が、沖縄と鹿児島の4島について、自然遺産の登録を登録延期するというような勧告を出しました。今後、政府としては早期の登録を目指す考えだと思いますが、内閣府としてどのような働きかけをしていくか、お考えをお聞かせください。

答

整理して最初から申し上げますと、今月4日、先ほどおっしゃいましたように、我が国から推薦を行っている奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島について、世界遺産委員会の諮問機関であるＩＵＣＮの評価がユネスコから通知されました。その結果が、延期の勧告を受けたものと承知しております。このように登録勧告を得られなかったことは大変残念ではございますけれども、4島が世界遺産の可能性を有していること並びに保護管理の状況については、一定の評価を得られたと聞いております。
現在、関係省庁において、ＩＵＣＮの勧告内容を十分に分析して、専門家や関係機関、自治体とも協議の上、今後の戦略を練っていると伺っており、内閣府としても、沖縄振興の観点から、必要な協力を行ってまいりたいと存じております。予算としても、世界自然遺産登録推進事業として、一括交付金で30年度の予算も調整させていただいてるところでございますので、内閣府としても、この予算を通じて必要な協力は適切に行ってまいりたいと思っている次第でございます。

問 読売新聞の百瀬と申します。
明日、日中韓サミット、日中首脳会談、日韓首脳会談が行われますけれども、大臣所管の業務について、成果を期待する点があればお聞かせください。

答

この役所所管の内容について、両首脳のコミュニケあるいは合意あるいは議論が行われるとはまだ伺っておりませんが、ずっと日中の関係、二階（自民党幹事長）外交をずっとやってきた者として、李克強首相の訪日を大きく歓迎するものでございます。
まだアナウンスはされてないんでしょうけれども、トキを2羽ひょっとしたら寄贈していただけるという報道もありましたので、もしそれが両首脳間の合意になれば大変、国境離島を担当している者として大変喜ばしく存じますけれども、まだそれは正式には伺っておりませんので、仮定の話としてコメントさせていただいた次第でございます。

問 共同通信、阪口です。
今日からまた国会が正常にということですけれども、それに向けて、今審議止まってる状態でしたけれども、この際、正常に向けてのコメントをお願いいたします。

答

国会のことは国会が決めることであって、政府としてはコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、国会のお求めに応じて政府としては真摯に対応して、丁寧に説明するということに尽きると存じます。