福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨（平成30年3月30日（金））

1．発言要旨

私の方からは、ございません。

2．質疑応答

問 共同通信の中田です。
27日に佐川前国税庁長官の証人喚問がありまして、改ざんですとか土地売却に関する政権の関わり、ないし官僚の忖度といったものは半ば否定するような発言がありまして、財務省理財局の判断でやりましたというような発言だったと思うんですけれども、大臣は御覧になったか分かりませんけれども、その証人喚問の評価についてお願いできますか。

答

国会で行われた証人喚問でございますので、政府の立場で、その内容についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、政府といたしましては、今回の問題を重く受け止めております。その上で、財務省において捜査に全面協力するとともに、このような事態が起こった全容を明らかにする調査を行っていると承知をしておりますので、現在はそれを見守るという立場でございます。
実際にテレビで見ていたかどうかにつきましては、午前中は公務があったので（見ていないが）、午後はほとんどテレビで見ていたと思います。

3．資産公開に関する質疑応答

問 共同通信の中田です。
今回、大臣、閣僚就任を受けて資産公開なさいましたけれども、大臣がお考えになる閣僚の資産公開の意義と、一方で、いろんな対象ありますけれども、普通預金がその対象にならないなど透明性に疑問の声というか、そういった指摘もございますけれども、大臣としてのお考えをお願いします。

答

先月27日（大臣に）就任させていただきました。それに伴いまして、平成13年1月6日閣議決定の「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に基づく資産公開を行ったところでございます。
今、御質問にございましたように、この国務大臣等の資産公開の目的は、行政の責任者となる国務大臣等が自らの資産を国民に公表することによって在任中の清廉さ、公正さを保ち、政治と行政に対する国民の信頼を確保しようとするものと承知しております。
今後とも「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に基づいて適切に対応してまいりたいと存じます。
普通預金、当座預金は除外されているということでございますが、それが今のルールでございますので、このルールに基づき、ありのまま適正に対応させていただいたところでございます。