文字サイズ
標準
メニュー

福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(平成30年3月13日(火)9:40~9:50 於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨

「世界消費者権利デー」を迎えるに当たって、発出するメッセージについて、発言させていただきます。
3月15日は、国際消費者機構が提唱する、「世界消費者権利デー」でございます。消費者及び食品安全担当大臣として、今年のテーマである、「公正なデジタル市場の確立」に関しまして、消費者が安心して利用できるインターネット取引の実現を進めていくことが重要でございます。
消費者被害の防止及び救済に向けまして、消費者ホットライン「188(いやや!)」の周知や、消費者教育の充実並びに厳正な法執行等に取り組むことなどのメッセージを発出いたします。
詳細はお手元に発出している資料を御覧いただければと思います。
私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

NHKの佐久間です。
財務省が決裁文書の書き換えを昨日認めました。元建設官僚として、大臣、このことをどのように捉えになっているかということと、麻生副総理続投の意向を示しておりますけれども、このことについての評価をお願いします。

お尋ねの件につきまして、財務省において引き続き調査中であると承知をしております。
いずれにせよ、公文書管理については、定められたルールに従って、適正に行わなければならないと考えているのが、私の立場でございます。
そもそも、公文書管理は、国民への説明責任を全うするために重要な制度と認識をしてございます。内閣府におきましても、昨年末に改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」に沿った文書管理規則の改正を進めているところでございます。
さらに、研修の充実など職員の意識を高める取組も行って、公文書管理法等にのっとって、今後とも一層適正な文書管理を実施してまいりたい。
麻生財務大臣の進退につきまして、コメントする立場にはございません。

朝日新聞の永田です。
今の質問に関連してなんですけども、今、大臣、公文書管理は国民への説明責任を全うする制度というお言葉がありましたけれども、今回のこの一連の文書対応については、その根幹が崩れたと言ってもおかしくないような事態に発展していると思うんですけれども、現時点で、政府が昨日総理と麻生大臣は陳謝されましたけれども、国民が納得し得る説明を政府ができているというふうに大臣お考えでしょうか。

少し繰り返しになりますが、お尋ねの件につきましては、財務省において、引き続き調査中であると承知しています。そして、いずれにしても、公文書管理については、定められたルールに従って、適正に行わなければならないと考えているといるところでございます。
昨日の総理の発言をここで御紹介させていただきたいと存じます。
昨日総理は、総理官邸でこのように述べられました。「国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止め、なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため調査を進めていく。麻生財務大臣には、その責任を果たしてもらいたいと思います。その上で、全てが明らかになった段階で、二度とこうしたことが起きることのないように、信頼の回復に向けて、組織を立て直していくために全力を挙げて取り組んでもらいたいと考えています。」
この総理のお言葉を全面的に私どもは受け止めている次第でございます。

共同通信の中田です。
今、おっしゃった総理のお言葉の中で、全容解明という言葉が出てきますけれども、野党側はその全容解明のために佐川前国税庁長官の証人喚問とか、安倍昭恵夫人の証人喚問等を要求すると、主張するという動きがありますが、そういったものの必要性について、どうお考えでしょうか。

国会の運営について、政府の立場として、コメントする立場にございません。先ほど、御紹介させていただきました総理のお言葉が全てでございます。

テレビ朝日の村野と申します。
大臣就任されて早々、週刊誌に立て続けに御自身についての記事が掲載されましたけれども、どのように受け止めていらっしゃいますか。

そのことにつきましては、後ほど、私の(議員)会館の事務所からコメントを出させていただきたいと思いますので、どうぞ会館にアクセスしていただければと思います。

沖縄タイムスの上地です。
沖縄への鉄軌道の導入について、お伺いします。大臣、先日職員向けの挨拶で、沖縄への鉄軌道について発言されていたと思いますが、今、沖縄の鉄軌道の導入についての課題をどのように認識されていらっしゃるのかというのと、上下分離方式について、どのように考えていらっしゃるのかお願いします。

鉄軌道につきましては、沖縄県から導入に向けた要望があるなど、県内の期待が大変大きいということは承知をさせていただいている次第でございます。
一方、内閣府の調査では、費用便益比B/Cが1を下回るなどの課題が存在しているので、引き続き調査を行っていくことが必要であると思います。上下分離方式など、具体的な整備方式はその後の課題であると認識しております。

朝日新聞の滝沢です。
成人年齢を引き下げる民法改正案が今日閣議で決定されたかと思います。消費者問題に関しては、若年者の消費者教育というのが重要になってくると思いますけれども、その普及啓発に向けて、どんな課題があると大臣、認識されていますでしょうか。

成年年齢の引下げに向けた環境整備としては、若年者の消費者被害を防止するための消費者教育が特に重要でございます。このため、先般、関係省庁の局長で構成する連絡会議「若年者への消費者教育の推進に関する4省庁関係局長連絡会議」を発足させ、2018年度から20年度の3年間を集中強化期間とするアクションプログラムを決定したところでございます。
今後は、このような会議を有効に機能させて、消費者教育を充実させる。制度の整備や厳正な法執行を徹底する。消費者生活相談窓口の充実・周知などにしっかりと取り組んで、成年年齢の引下げに向け、万全を期してまいりたい。

東京新聞、村上と申します。
先日、沖縄県の石垣市長選で、自民・公明・維新推薦の現職が3選をされました。陸上自衛隊の配備について、事実上容認の立場ですけれども、どのように大臣受け止めていらっしゃいますか。
また、名護市長選に続いて、翁長知事を推すオール沖縄勢力の候補者が2回連続で敗北されましたけれども、それについてどのように考えていらっしゃるかということを教えていただければと思います。

個々の首長選挙の結果につきまして、具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにせよ、沖縄振興は国家戦略として重要な課題であり、改めて石垣市長の考えを伺わせていただき、しっかり連携を図りながら、積極的に振興に取り組んでまいりたいと思います。
今後の様々な選挙につきましても、政府の立場でコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。