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「消費者教育ポータルサイト」情報収集の基本的考え方と教材等掲載基準

消費者庁 消費者教育・地方協力課

1. 基本的な考え方

社会において消費者教育を行う場合、必要な人に必要な情報を届けることは容易ではなく、様々な主体が様々な場面で工夫を凝らした消費者教育を実践し、教材等を作成し普及する活動を行っている。それらの取組の中には、内容的には、まさに消費者教育といえるが、その担い手自身が『消費者教育』を行っているという認識がない場合が少なくない。

そのような、消費者教育と銘打たずとも実態としては消費者教育に当たる活動している主体まで含んだ幅広い担い手を支援し、より有効な消費者教育の手段や方策を伝えることができれば、多くの人々に必要な情報を届けることができ、被害や危害の未然防止にもつながるといえる。

このように、その時々に応じて作成・使用された教材(冊子、テキスト、リーフレット等の印刷教材、DVD等の視聴覚教材、e-Learningや紙芝居、すごろくなどの遊びながら学べる教材等) や実践事例を、できる限り広範に収集して、幅広い主体に共有化を図ることにより、消費者教育の主体・担い手を広げ、その活動を通じて、従来消費者教育を届けられていない人々に対するものも含め、社会での消費者教育を質・量ともに充実することができると考えられる。

また、学校においては学習指導要領上、小学校では、家庭科、社会科、中学校では、技術家庭の家庭分野、社会科の公民的分野、高等学校では家庭科、公民科で取扱われている。学習指導要領に記載がある事項については、教科書に記載されているが、消費生活に関する問題は変化が早く、より実践的な学習ができるテーマやそれに役立つ教材等の情報も求められる。教科の授業時間とは別に、総合的な学習の時間や特別活動などでも消費者教育が実施されることがあり、そのような場合には、単元の縛りが緩やかで幅広い領域を対象としうる。そのため逆に何をどのように取り上げてよいのか判断が難しいとの声がある。

消費者教育ポータルサイトは、このような要求に応え、消費生活に関する教育の情報を提供するサイトとなることが期待されている。そのため、これらの情報を幅広く、かつ継続的に収集することが求められている。

2. 教材掲載ガイドライン

  1. (1) 「消費者教育の体系イメージマップ」(平成25 年1月)の4領域のいずれかまたは複数の領域に関連し、消費者教育の多様な担い手にとって利用しやすく、かつ効果的な教育資料を掲載し、積極的な利用促進をはかる。
  2. (2) 中立公平で普遍的な内容である資料を収集し掲載する。ただし、次の各項に該当するものを除くこと。
  1. ア.特定の営利企業や商品などの宣伝又は販売を想起させる表現があるもの
  2. イ.特定の政党や宗派又はその主義や信条に偏っていたり、それらを非難したりするところがあるもの又はそのおそれがあるもの
  3. ウ.公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの
  4. エ.人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの
  5. オ.その他、社会的に不適切なもの
  1. (3) 正確で信頼できる内容であること。特に、最新の法令等に準じていること。また、法令の改正等に際し速やかに内容を更新できるものが望ましい。
  2. (4) 著作物の引用等をしている場合に、出所の明示その他著作権法上必要な措置が講じられていること。

3. 取組掲載ガイドライン

  1. (1) 「消費者教育の体系イメージマップ」の4領域のいずれかまたは複数の領域に関連し、消費者教育の多様な担い手の参考となる先進的かつ独創的な取組であること。
  2. (2) 都道府県、市町村、学校、公益法人、NPO、消費者団体、事業者団体、法曹団体等が運営し、公共性が高く、中立公平な立場から実施されていること。
  3. (3) 具体的な取組の様子や成果等を提示できること。

4. 講座掲載ガイドライン

  1. (1) 「消費者教育の体系イメージマップ」の4領域のいずれかまたは複数の領域に関連し、消費者教育の多様な担い手に広く開かれ、利用しやすい出前講座等であること。
  2. (2) 都道府県、市町村、公益法人、NPO、消費者団体、事業者団体、法曹団体等が運営し、公共性が高く、中立公平な立場から実施されているものを掲載する。
  3. (3) 当分の間、継続的な実施が見込まれることが望ましい。