学習指導要領における消費者教育に関する主な内容 [PDF:92KB]別ウィンドウで開く

○ 小学校学習指導要領<平成20年3月文部科学省告示>(抜粋)

第8節 家 庭
第2 各学年の目標及び内容
    〔第5学年及び第6学年〕
 2  内 容
  D 身近な消費生活と環境
  (1) 物や金銭の使い方と買物について,次の事項を指導する。
   ア 物や金銭の大切さに気付き,計画的な使い方を考えること。
   イ 身近な物の選び方,買い方を考え,適切に購入できること。
  (2) 環境に配慮した生活の工夫について,次の事項を指導する。
   ア 自分の生活と身近な環境とのかかわりに気付き,物の使い方などを工夫できること。

○ 中学校学習指導要領<平成20年3月文部科学省告示>(抜粋)

第2節 社会
   〔公民的分野〕
 2 内 容
  (2) 私たちと経済
   ア  市場の働きと経済
     身近な消費生活を中心に経済活動の意義を理解させるとともに,価格の働きに着目させて市場経済の基本的な
     考え方について理解させる。また,現代の生産や金融などの仕組みや働きを理解させるとともに,社会におけ
     る企業の役割と責任について考えさせる。その際,社会生活における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の
     改善について,勤労の権利と義務,労働組合の意義及び労働基準法の精神と関連付けて考えさせる。
   イ 国民の生活と政府の役割
     国民の生活と福祉の向上を図るために,社会資本の整備,公害の防止など環境の保全,社会保障の充実,消費
     者の保護など,市場の働きにゆだねることが難しい諸問題に関して,国や地方公共団体が果たしている役割に
     ついて考えさせる。また,財源の確保と配分という観点から財政の役割について考えさせる。その際,租税の
     意義と役割について考えさせるとともに,国民の納税の義務について理解させる。

 3 内容の取扱い
  (3) 内容の(2)については,次のとおり取り扱うものとする。
   ア  アについては,身近で具体的な事例を取り上げ,個人や企業の経済活動が様々な条件の中での選択を通じて行われると
     いう点に着目させるとともに,市場における価格の決まり方や資源の配分について理解させること。その際,市場にお
     ける取引が貨幣を通して行われていることに気付かせること。
   イ イの「消費者の保護」については,消費者の自立の支援なども含めた消費者行政を取り扱うこと。「財政」については,
     少子高齢社会など現代社会の特色を踏まえて考えさせること。

第8節 技術・家庭
第2 各分野の目標及び内容
   〔家庭分野〕
 2 内 容
  D 身近な消費生活と環境
  (1) 家庭生活と消費について,次の事項を指導する。
   ア 自分や家族の消費生活に関心をもち,消費者の基本的な権利と責任について理解すること。
   イ 販売方法の特徴について知り,生活に必要な物資・サービスの適切な選択,購入及び活用ができること。
  (2) 家庭生活と環境について,次の事項を指導する。
   ア 自分や家族の消費生活が環境に与える影響について考え,環境に配慮した消費生活について工夫し,実践できること。
 3 内容の取扱い
  (4) 内容の「D身近な消費生活と環境」については,次のとおり取り扱うものとする。
   ア 内容の「A家族・家庭と子どもの成長」,「B食生活と自立」,又は「C衣生活・住生活と自立」の学習との関連を図り,
     実践的に学習できるようにすること。
   イ (1)については,中学生の身近な消費行動と関連させて扱うこと。

○ 高等学校学習指導要領<平成21年3月文部科学省告示>(抜粋)

第3節 公 民
第1 現代社会
 2 内  容
  (2) 現代社会と人間としての在り方生き方
   エ 現代の経済社会と経済活動の在り方
     現代の経済社会の変容などに触れながら,市場経済の機能と限界,政府の役割と財政・租税,金融について理解を
     深めさせ,経済成長や景気変動と国民福祉の向上の関連について考察させる。また,雇用,労働問題,社会保障に
     ついて理解を深めさせるとともに,個人や企業の経済活動における役割と責任について考察させる。
 3 内容の取扱い
  (2) 内容の取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。
   イ 内容の(2)については,次の事項に留意すること。
    (オ) エの「市場経済の機能と限界」については,経済活動を支える私法に関する基本的な考え方についても触れるこ
      と。「金融」については,金融制度や資金の流れの変化などにも触れること。また,「個人や企業の経済活動に
      おける役割と責任」については,公害の防止と環境保全,消費者に関する問題などについても触れること。

第3 政治・経済
 2 内 容
  (2) 現代の経済
   ア 現代経済の仕組みと特質
       経済活動の意義,国民経済における家計,企業,政府の役割,市場経済の機能と限界,物価の動き,経済成長と
       景気変動,財政の仕組みと働き及び租税の意義と役割,金融の仕組みと働きについて理解させ,現代経済の特質
       について把握させ,経済活動の在り方と福祉の向上との関連を考察させる。
 3 内容の取扱い
  (2) 内容の取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。
   イ  内容の(2)については,次の事項に留意すること。
       アについては,マクロ経済の観点を中心に扱うこと。「市場経済の機能と限界」については,公害防止と環境保
       全,消費者に関する問題も扱うこと。また,「金融の仕組みと働き」については,金融に関する環境の変化にも
       触れること。

第9節 家 庭
第1 家庭基礎
 2 内 容
    (2) 生活の自立及び消費と環境
    エ 消費生活と生涯を見通した経済の計画
       消費生活の現状と課題や消費者の権利と責任について理解させ,適切な意思決定に基づいて行動できるようにする
     とともに,生涯を見通した生活における経済の管理や計画について考えることができるようにする。
 3 内容の取扱い
    (2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。
      イ 内容の(2)のエについては,契約,消費者信用及びそれらをめぐる問題などを取り上げて具体的に扱うこと。

第2 家庭総合
 2 内 容
  (3) 生活における経済の計画と消費
   ア 生活における経済の計画
     生活と社会とのかかわりについて理解させ,生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について認識
     させる。
    イ 消費行動と意思決定
     消費行動における意思決定の過程とその重要性について理解させ,消費者として主体的に判断できるようにする。
   ウ 消費者の権利と責任
     消費生活の現状と課題,消費者問題や消費者の自立と支援などについて理解させ,消費者としての権利と責任を自
     覚して行動できるようにする。
 3 内容の取扱い
   (2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。
   イ 内容の(3)のアについては,家庭の経済生活の諸課題について具体的に扱うようにすること。ウについては,契約,
     消費者信用及びそれらをめぐる問題などを取り上げて具体的に扱うこと。

第3 生活デザイン
 2 内 容
  (2) 消費や環境に配慮したライフスタイルの確立
   ア  消費生活と生涯を見通した経済の計画
     消費生活の現状と課題や消費者の権利と責任について理解させ,適切な意思決定に基づいて行動できるようにする
     とともに,生涯を見通した生活における経済の管理や計画について考えることができるようにする。
 3 内容の取扱い
  (2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。
   イ 内容の(2)のアについては,契約,消費者信用及びそれらをめぐる問題などを取り上げて具体的に扱うこと。

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