消費者教育の体系イメージマップとは

消費者庁では、平成24年9月から12月まで4回にわたり、消費者教育推進のための体系的プログラム研究会(座長西村隆男横浜国立大学教授)を開催し、そこでの検討成果を「消費者教育の体系イメージマップ別ウィンドウで開く」とその「活用ガイド」として平成25年1月22日に公表しました。

消費者教育の範囲は幅広く、生活のあらゆる領域に関わります。そして、知識だけでなく、実践的な能力が育まれるために、多様な主体が担い手となり、幼児期から高齢期までの各時期に、様々な場で取組が行われています。こうした消費者教育をより効果的に行うためには、教育の内容について共通認識を持った上で、各主体間の連携を進め、必要な教材や手法の開発を行うことが必要です。

イメージマップは、消費者教育の内容について、多様な担い手が共通認識を作る道具となるとともに、自立し、消費者市民社会を形成する消費者になるために、どのような時期に、どのような内容を身に付けていくことが求められるのかを一覧できることも目指しました。それは、消費者教育の担い手側からみると、消費者教育の体系のイメージを伝える見取り図(マップ)といえ、個々の消費者側からみると、自らの消費者としての力の段階的な発展(ステップアップ)の目安を示したものといえるでしょう。

イメージマップの活用方法としては、タテ(対象領域)・ヨコ(ライフステージ)の交わったボックスに書かれた目標を手がかりとして、家庭、地域、学校、職域などの様々な場で実施されている消費者教育の情報を整理し、新たな取組のテーマを見出すヒントにすることなどが想定されています。そのため、消費者教育ポータルサイトも、このイメージマップの分類に添った形で改修を進めているところです。

また、学習会やシンポジウム等の素材としてもこのイメージマップを活用していただきたい、そして、議論を通じて改良意見を出していただき、イメージマップのバージョンアップを図りたいと考えています。

道具としてのイメージマップも、常に検証し、改良が必要になります。そのため、本イメージマップは、Ver.1.0としています。

今後、消費者教育の推進に関する法律に基づいた消費者教育推進会議でも、このイメージマップと活用ガイドで述べている事項をさらに検討・発展させ、体系的な消費者教育を実現していくことが期待されます。

このマップについて、より詳しく知りたい方は、「活用ガイド別ウィンドウで開く」をご一読ください。