震災

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   節電.go.jp   食品と放射能Ｑ＆Ａ  Food and Radiation Q&A   食品等の放射能測定
※平成23年10月21日付改訂版

 

１．食の安全に関する情報

「食品と放射能」の問題に関する消費者庁の取組」について、とりまとめ公表いたしました。（平成２３年８月８日）さらに、消費者への分かりやすい情報提供の一環として、「牛肉の安全確保を確立するための仕組み」について、公表されている関連資料をもとに消費者庁においてまとめました。
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（１）牛に関する情報

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● 放射性物質に関する肉の検査結果がわかる牛の個体識別番号リスト（随時更新）
 暫定規制値を超えた放射性物質が含まれた稲わらを給与された可能性のある牛の個体識別番号リスト（厚生労働省が公表）を、放射性物質に関する肉の検査結果がわかるように整理しました。消費者及び事業者（流通業、外食産業等）の皆様に、ご利用いただけるように掲載しています。

● 出荷制限について（平成23年８月25日更新）
　福島県、及び宮城県、岩手県、栃木県において飼養されている牛について、出荷制限の指示が出されておりましたが、各県が定める出荷・検査方針に基づき管理される牛について解除されました（一部解除）。


● 厚生労働省及び農林水産省への要請について（平成23年７月19日）
　福島県南相馬市から出荷された牛17頭の肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されましたが、このうち６頭分については11都道府県（東京都、神奈川県、愛知県、北海道、徳島県、高知県、静岡県、千葉県、大阪府、兵庫県、秋田県）に流通し、８都 道府県（東京都、神奈川県、愛知県、北海道、徳島県、高知県、静岡県、大阪府）において店頭販売などで消費された可能性があると報告されています。
　また、福島県浅川町、郡山市、喜多方市、相馬市等からは高濃度の放射性セシウムが含まれた稲ワラを餌として与えられた牛が食用に出荷されたと報告されており、現在、流通状況等の調査が行われています。
　こうした状況を受け、消費者庁長官より、厚生労働省及び農林水産省に対し、消費者への情報提供等に関する要請を行いました。（要請文書はこちら）
　
　なお、厚生労働省において、これまで放射性セシウムが含まれた稲わらを餌として与えられた牛の「個体識別番号※」（番号はこちら）を公表しています。牛肉の商品ラベルに個体識別番号が記載されていますので、ご心配の方は、番号を確認することが可能です。もし、公表されている番号と同じ番号の商品をお持ちの場合は、最寄の保健所に連絡してください。

※　国内で飼養された牛の精肉には、法律に基づき、牛の個体識別番号が表示されています。

個体識別番号により、その牛がいつ・どこで生まれ、育てられ、食肉処理されたかや、品種などが確認できます。

（詳細はこちら）

 

● 関係省庁・都道県公表資料（随時更新）

（１）厚生労働省公表資料

（２）農林水産省公表資料

（３）都道県公表資料

 

◎８月４日付けで「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（原子力災害対策本部）が改定され、新たに牛肉と米が追加されました。

 

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（２）米に関する情報

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福島県は、「米の放射性物質緊急調査の結果について（取りまとめ）【訂正】」を公表しました。（平成２４年２月７日）

福島県は、「米の放射性物質緊急調査の結果について（取りまとめ）」を公表しました。（平成２４年２月３日）

農林水産省は、「２４年産稲の作付に関する考え方」及び「100 Bq/kgを超える米の特別隔離対策」について決定しました。（平成23年12月27日）

  ８月以降収穫期を迎える米について、出荷制限や作付制限、放射性物質調査、店頭での表示方法等の関連情報をまとめました。

 

● 出荷制限について

  • 福島県伊達市（旧堰本村の区域に限る。）において産出された平成２３年産の米について、出荷制限が指示されました。（平成24年1月4日）
  • 福島県伊達市（旧掛田町の区域に限る。）において産出された平成２３年産の米について、出荷制限が指示されました。（平成23年12月19日）
  • 福島県伊達市（旧柱沢村及び旧富成村の区域に限る。）において産出された平成２３年産の米について、出荷制限が指示されました。（平成23年12月9日）
  • 福島県二本松市（旧渋川村の区域に限る。）において産出された平成２３年産の米について、出荷制限が指示されました。（平成23年12月8日）
  • 福島県福島市（旧福島市の区域に限る。）において産出された平成２３年産の米について、出荷制限が指示されました。（平成23年12月5日）
  • 福島県伊達市（旧小国村及び旧月舘町の区域に限る。）において産出された平成２３年産の米について、出荷制限が指示されました。（平成23年11月29日）
  • 福島県福島市（旧小国村の区域に限る。）において産出された平成２３年産の米について、出荷制限が指示されました。（平成23年11月17日）

● 作付制限について
   生産した米（玄米）が食品衛生法上の暫定規制値を超える可能性の高い地域については、米の作付制限が行われています。

● 放射性物質調査について
   土壌中の放射性セシウム濃度等が高い地域において、収穫前に予備調査、収穫後に本調査の二段階で調査を行います。
（検査結果についてはこちら）。

● 米の表示について
   玄米・精米については原料玄米の産地の表示等が義務付けられています。

◎８月４日付けで「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（原子力災害対策本部）が改定され、新たに牛肉と米が追加されました。

 

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（３）その他の食品の出荷制限等に関する情報

 福島県産、茨城県産等の一部食品から食品衛生法上の暫定規制値を超えた放射性物質が検出され、出荷や摂取の制限が行われています。
 出荷制限等されている食品を一時的に摂取しても、皆様の健康に影響を及ぼす数値ではありませんので、冷静に対応していただきますようお願いします。
 なお、その後、モニタリング調査の結果により、一部食品の制限が解除されています。
 （出荷・摂取制限の対象となっている品目や地域はこちらを御覧ください。）

 

● 野生きのこについて（平成23年10月18日更新）
  きのこ狩りの本格的なシーズンを迎えています。野生きのこを採取される際は、モニタリング結果や各種制限等に関する情報を国や都県等のホームページでご覧いただくほか、最寄りの自治体に直接お問い合わせいただくなどしてご確認いただき、十分ご注意ください。
      野生きのこを採取される皆様への注意喚起について（林野庁）

 

   以下の地域では、野生きのこを採取することを控えてください。
※野生きのこを販売すること（=出荷）、もしくは食べること（=摂取）を控える必要のある地域です。
   摂取制限：福島県棚倉町・いわき市、南相馬市
   出荷制限：福島県の一部地域（44市町村）

 

  また、厚生労働省から地方自治体に対して放射性物質検査の強化や適切な情報提供等を行うよう依頼しています（詳しくはこちら）。

 

● お茶について（平成23年11月1日更新）
　６月２日以降、茨城県、神奈川県、千葉県、栃木県、群馬県の一部地域で産出される「茶」について、関係知事に出荷制限の指示が出されています。なお、生葉、荒茶、製茶のいずれも、食品衛生法に基づく暫定規制値(放射性セシウム：500ベクレル/kg)が適用されます。

 

● ホウレンソウについて（平成23年６月13日）
　出荷制限期間中に千葉県香取市産ホウレンソウが出荷されたことに関する調査結果及び再発防止策について、資料を掲載しました。

（参考）

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（４）放射性物質検査体制整備支援事業

　消費者の安全・安心をよりいっそう確保するため、国民生活センターと共同で地方自治体に検査機器を貸与し、消費サイドで食品の放射性物質を検査する体制を整備しています。

食品等の放射能測定の結果についてはこちら

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（５）食品と放射能Ｑ＆Ａ

● 食品の安全と放射能に関し、消費者の皆さんが疑問や不安に思われていることをわかりやすくご説明する「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を作成しました。

「食品と放射能Ｑ＆Ａ」（最新版10月21日付）

  農産物の出荷制限やその解除については、状況が変化していますので、最新の状況については、当庁ホームページの該当部分を御参照ください。こちら

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（６）食品と放射性物質に関するリスクコミュニケーション

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（７）リンク集

【厚生労働省（リンク）】

食品の暫定規制値を超える食品が発見されたことから、出荷や摂取の制限が行われています。
原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する指示の実績

 

住民もしくは乳児による水道水の飲用を控えるよう、広報している水道事業者等の一覧表です。

＜平成24年２月１７日＞
水道事業者等における利用者、もしくは乳児による摂取制限等の実施状況について、変更はありません。

 

食品・水道水の検査結果（随時更新）

【農林水産省（リンク）】

【食品安全委員会（リンク）】

【国税庁（リンク）】

【国民生活センター（リンク）】

New!

【福島県（リンク）】

【学会（リンク）】
＜水道水の安全性について＞ （平成23年３月24日）

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２．詐欺・悪質商法、消費生活相談に関する情報について

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３．食品表示に関する情報

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４．節電・計画停電に関する情報

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５．生活関連物資情報

  • 蓮舫消費者担当大臣からの生活関連物資の購買に関するお願い［HTML版  PDF版］
  • 平成23年３月17日：生活関連物資にかかる消費者の買いだめ等に係る販売事業者への協力要請のお願い［PDF：42KB］
    　生活関連物資について、各事業者から消費者に対し不要不急の購入、買い急ぎ、買いだめなどを控えてもらいたいことをお願いしていただくことも有効であることから、この旨、関係団体を通じて各事業者に伝わるよう、消費者庁から経済産業省に対し要請しました。

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  • 平成23年３月17日：生活関連物資の買いだめに関する意見交換会の開催について
    　議事次第［PDF：99KB］
    　出席者一覧［PDF：60KB］
    　資料１（会議資料から若干修正）［PDF：107KB］
    　資料２［PDF：97KB］

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  • 平成23年３月17日：蓮舫大臣による生活関連物資の買いだめに関する小売店舗の視察

    •  

  • 平成23年３月14日：物価担当官会議（概要及び消費者担当大臣のコメント）
    　東日本大震災にかかる生活関連物資等の供給の確保及び価格の安定について、各府省の連携の下に価格動向の調査・監視、国民への情報提供等を行っていくことを、政府として申し合わせました。

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６．関係省庁との連携

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７．その他

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８．首相官邸及び各省庁等へのリンク

御注意ください!

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