被災地から寄せられた震災に関連する主な相談例とアドバイス

このページは、過去の「東日本大震災」関連ページを記録のために保存しているものです。掲載されている情報は最新のものとは限りませんので御留意ください。また、リンク切れを起こしている可能性もございますので、御理解願います。

消費者庁

1.不動産賃貸

震災被害を受けたアパートから退去を申し出ると、違約金を請求された。
震災被害でアパートに住めないために退去したのであれば、違約金を支払う必要はありません。万が一、契約の中に、天災のような不可抗力の場合でも、あらかじめ契約した期間住まないと違約金を支払わなければならないという取り決めがあったとしても、無効の主張ができると考えられます。
個別の事情によっても異なりますので、契約書を持って、弁護士会などの法律相談に相談してください。

原発事故の警戒区域のため避難しているが、賃貸アパートの家賃を払う必要があるか。
賃貸アパートが客観的に使用不可能であった場合には、家賃を支払う義務は生じないと考えられます。警戒区域である場合には、使用は不可能と考えられる可能性が大きいですが、状況によっても異なりますので、弁護士会などの法律相談に相談してください。

大家から賃貸マンションの退去を求められた。退去しないといけないのか。
また、退去にともなう引っ越し費用や敷金の返却を請求できるか。
退去しなければならないかは、建物の損壊の程度や、建物の修繕にかかる費用や修繕によって延びる建物の耐用年数、立ち退きによって受ける借主の不利益、貸主からの立退料の支払いの有無とその金額など、さまざまな条件で総合的に決まります。まずは、貸主とよく話し合いをしてみましょう。
話し合いがうまくいかない場合には、弁護士会などの法律相談に相談しましょう。
また、敷金は原則として借主に戻ってきますので、返金の請求はできます。

床上浸水した賃貸アパートの補修を希望しているが、家主が対応しない。
損壊の内容にもよりますが、修繕が必要であり、修繕が可能なら、家主に修理を請求できます。家主が修理をしてくれない場合、使用できない部分について賃料の支払いを拒むことができると考えられます。これらを家主に伝えて交渉しましょう。

2.工事・建築

業者に屋根の修理を依頼したが、高額な代金を請求された。
業者に請求内容の明細を求めてください。契約した覚えのない施工については支払い義務がないと考えられます。また、勧誘の際に修理の必要性について嘘の説明をされている場合などには、契約の取消ができる可能性があります。
業者の説明を鵜呑みにしてその場で契約しないことが重要です。複数の会社から見積もりをとり、十分検討した上で契約してください。

自宅に訪ねてきて、屋根が壊れていると強引に修理勧誘する業者がいる。
強引な勧誘を受けても、急いで契約をしないようにしましょう。既に契約してしまった場合でも、訪問販売であれば、契約書をもらってから8日間はクーリング・オフができます。
強引な勧誘を受けた場合には、訪問販売でなくても、また、クーリング・オフ期間が過ぎてしまっていても、契約の取消しができる可能性があります。
いずれの場合においても、個別の事情によって異なりますので、契約書などを持って、弁護士会や行政の法律相談に相談してください。

3.修理サービス

震災で倒れた墓石を勝手に修理され、高額な料金を請求された。
依頼しておらず、不要な修理をされたのであれば、料金を支払う必要はありません。業者に請求を取り下げてもらうよう、話し合いましょう。強引に金銭を要求された場合には、警察に相談しましょう。

4.フリーローン・サラ金

震災の影響で会社を解雇され、住宅ローンの支払いが困難になっている。
震災が原因の解雇の場合も雇用保険の対象になりますので、ハローワークに問い合わせてください。
また、住宅ローンの支払いについては、震災の特例で、一時的に支払いを猶予している金融機関があります。借入先の金融機関に問い合わせてください。

亡くなった妻宛に、消費者金融から請求書が届いた。どうするべきか。
架空請求なども考えられますので、不用意に個人情報を伝えたりせずに、本当に亡くなった方が借金をしていたかどうかを確認する必要があります。
請求してきた消費者金融の加盟している信用情報機関に対して、情報の開示を求めると、亡くなった方の借り入れの状況を確認することができます。
借金が事実である場合、借金も相続の対象になります。亡くなったことを知ってから3か月以内に「相続放棄」の手続をとれば借金を引き継がずにすみますが、財産も相続できません。債務状況を確認の上、弁護士会などの法律相談に相談しましょう。

震災被害者救済のため、個人から事業者まで書類不要で融資するという勧誘のFAXが自宅に送られてきた。
貸金業登録を行わず、高金利で貸付を行う悪質なヤミ金業者、クレジットカード会員規約に違反する現金化を勧める業者などの可能性があります。少しでも不審に思う点があれば安易に融資を受けず、最寄りの消費生活センターなどの窓口に御相談ください。
また、取立てでの脅しや高金利貸付けなどについては、警察に御相談ください。

5.行政サービス

震災で家や仕事を失った。生活支援策について教えてほしい。
政府は、災害により住宅が全壊するなど著しい被害を受けた方々に、「被災者生活再建支援金」を支給します。まず基礎支援金として1世帯あたり最大100万円(単身世帯については75万円)を、その後、住宅の再建方法に応じて加算支援金を支給します。
また、災害により死亡された方のご遺族に「災害弔慰金」を、災害により重度の障害を受けた方に「災害障害見舞金」を支給します。
これらのほかに無利子で融資する「災害援護資金」も準備しています。

6.火災保険(地震保険)

保険会社に、一部損にも満たないため保険金支払の対象外と言われた。
地震保険では、各保険会社共通の「損害認定基準」に基づき、保険の対象である建物及び家財について、その損害の程度に応じ、全損、半損、一部損の3段階に区分して損害認定をします。なお、損害の程度が一定の基準を下回る場合は、保険金支払の対象外となります。
また、支払われる保険金は、全損であれば契約金額の100%、半損であれば50%、一部損であれば5%となります。
保険会社の損害認定に不服がある場合には、当該保険会社の保険金支払いに関する相談窓口へお問い合わせください。
また、(社)日本損害保険協会が運営する「そんぽADRセンター(損害保険紛争解決サポートセンター)」で苦情や紛争解決の相談をすることができます。

7.自動車

中古自動車を購入したが、事故車と思われるので解約したい。
中古自動車は、価格も品質も一台ごとに異なります。消費者にとって商品選択が難しいため、あせって契約せず、できる限り情報を調べてから契約することが重要です。
なお、修復歴(事故歴)について、業者が故意に隠したり、「修復歴はない」と嘘を告げたりしたため、事故車と知らず契約した場合には、契約の無効や取消を主張できます。

8.放射能測定器

インターネット通販で放射能測定器を注文したが、部品が取れていた。返品したい。
通信販売にはクーリングオフ制度はありません。事前に、返品条件や業者の連絡先などの確認が重要です。購入前に、商品の性能・機能などを十分確かめて必要性を検討してください。
なお、国や自治体などから放射性物質の測定値が公表されていますので、参考にしましょう。

9.デジタルコンテンツ(架空請求メール)

携帯電話に災害情報サイト利用料を請求するメールが届いた。すぐ支払わないと訴えるともされている。
災害情報サイト等は、多くの通信会社が利用料無料で提供している場合が多いと考えられますので、これらの請求については、架空請求の可能性があります。安易に請求メールに返信したり、支払いに応じたりしないでください。また、請求された内容について不明な点や不安があった場合には、相手に連絡したり、料金を支払ったりする前に、各地の消費生活センター等に相談してください。強引に金銭を要求された場合には、警察に相談しましょう。

10.パソコン等の内職

震災で仕事を失っていたところにパソコン内職のDM広告が届いた。最初に就職支度金が必要と言われ、お金を支払った。後日必ず返金するという書面をもらっているが、業者と連絡が取れなくなった。
パソコン等の内職については、収入を得るための支度資金、情報を継続的に得るための月額更新料など、事前に説明のなかった費用を求められたり、これらを支払った後、記載されている販売者の電話番号やメールアドレスに連絡しても一切連絡が取れなかったりするトラブルが発生しています。また、実際に内職を始めても、聞いていたような収入が得られないなどのケースもあります。
パソコン等の内職は、安易に契約せず、インターネットやDM等の広告の記載内容をよく確認し、事業者の信頼性や仕事の内容などの情報を十分に得た上で、慎重に検討するようにしましょう。
不審に思ったとき、被害に遭ったときは、各地の消費生活センター等や警察まで御相談ください。

※ 「東日本大震災に関する各消費者相談窓口」については、こちらをご覧ください。

【本件問い合わせ先】
消費者庁消費者情報課 大森、鈴木
  電話:03-3507-9179

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