食品からの放射能検出に伴う摂取制限について

平成23年3月23日

消費者担当大臣 蓮舫

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震において被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、救援、救出に全力を挙げていただいている関係各位の身を惜しまない御努力に心から感謝を申し上げます。

今般、福島県の一部野菜について、これまでの放射性物質(ヨウ素)に加え、暫定規制値(※)を大幅に上回る放射性物質(セシウム)の付着が検出されました。

福島第一原子力発電所の事故の発生から10日が経ちますが、仮に、当該野菜の中で最大値を示した野菜を約10日間にわたって食べていたと仮定すると、1年間の自然放射線量のほぼ2分の1となります。

したがって、現状では1年間の自然放射線量に達するような摂取が行われているケースは想定しがたいといえます。ただ、現時点では、福島第一原子力発電所の事故が収束していない状態であることや、今後、さらに放射性物質が降下し、野菜等に蓄積していく傾向にあることを踏まえ、本日、福島県産の葉菜類(ホウレンソウ、コマツナ等)、アブラナ科の花蕾類(ブロッコリー、カリフラワー等)について、原子力災害対策本部長(菅内閣総理大臣)から福島県に対し、当分の間、摂取を差し控えることを住民等に要請するよう指示が行われました。

消費者の皆様は、福島県産の「摂取制限の対象品目」の摂取を、当分の間、見合わせてくださいますようお願いいたします。

(※)食品衛生法に基づく放射能の暫定規制値を超えた食品は、出荷停止の扱いとなり、市場に出回らないようにしています。暫定規制値は、食品の放射能濃度が半減期に従って減っていくことを前提に、このレベルの汚染を受けた食品を飲食し続けても健康影響がないものとして設定されています。この数値は、相当の安全を見込んで設定してあり、出荷停止となった食品をそれまでの間飲食していたとしても健康への影響はありません。

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