食品からの放射能検出に伴う出荷制限について

平成23年3月21日

消費者担当大臣 蓮舫

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震において被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、救援、救出に全力を挙げていただいている関係各位の身を惜しまない御努力に心から感謝を申し上げます。

今般、食品衛生法上の暫定規制値を超えた放射能が食品から検出されました。これを受け、政府として、ホウレンソウ及びこれと同様の形態の葉菜類(当面、カキナ。今後の調査結果を踏まえて、必要に応じ追加。)について、茨城県、栃木県、群馬県及び福島県に対し、各県内全域につき、当分の間、出荷を差し控えるよう指示するとともに、原乳について、福島県に対し、県内全域につき、当分の間、出荷を差し控えるよう指示することとしました。

今回の出荷制限の対象品目を一時的に摂取したとしても、健康に影響を及ぼすものとは考えられません()。しかし、暫定規制値を超える状態が長く継続することは好ましくないことから、政府として、消費者の食の安全の確保に万全を期すため、出荷制限の指示を決定いたしました。

今後、引き続き、調査結果を分析・評価した上で必要があれば追加の指示をするとともに、今回の出荷制限は、各県内の各地域等の対象品目の分析の結果、暫定規制値を安定的に下回るようになるまで行われることとなります。

どうか消費者の皆様には、根拠のない噂などにより混乱せず、確かな情報に基づき冷静に対応してくださいますよう、お願いいたします。

(※)食品衛生法に基づく放射能の暫定規制値を超えた食品は、出荷停止の扱いとなり、市場に出回らないようにしています。暫定規制値は、食品の放射能濃度が半減期に従って減っていくことを前提に、このレベルの汚染を受けた食品を飲食し続けても健康影響がないものとして設定されています。この数値は、相当の安全を見込んで設定してあり、出荷停止となった食品をそれまでの間飲食していたとしても健康への影響はありません。

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