物価担当官会議-議事概要-

日時:平成23年4月28日(木) 17:30~18:10
場所:消費者庁6階大会議室

  • 生活関連物資等について、消費者庁、農林水産省、経済産業省、国土交通省より以下のとおり報告が行われた。
    (1)
    食料品・日用品について、供給面では一部の商品を除きほぼ平常状態まで回復してきている。ヨーグルトや納豆等一部の商品で、包装資材の不足や計画停電の影響により、供給が減少したが、現在は、供給量は回復傾向にある。価格面では、概ね震災前と同程度の水準に戻っている。野菜で震災後の供給量減により一時上昇があったものの、現在は野菜全体で卸売価格について平年の1~2割安の水準。また、鶏卵が現在も平常時より1割高である。
    (2)
    ガソリン等の供給については、首都圏では平常通り、東北地方でも概ね震災前の状態まで回復してきている。価格についても、全国と東北地方で差は縮まってきており、便乗値上げはないと認識。
    (3)
    被災地における物流インフラについては、概ね復旧している。
  • 建設資材について、国土交通省、林野庁、経済産業省より以下のとおり報告が行われた。
    (1)
    応急仮設住宅向けの資材は概ね確保できる見込み。型枠用合板の需給については全国的に、また、型枠用合板と異形棒鋼の需給については東北地方及び周辺地域において3月と比べてややひっ迫していたが、それ以外の建設資材については需給に特段の動きは見られなかった。
    (2)
    合板の供給について、震災で全国の生産量の約3割が失われたが、被災していない国内の工場が増産すれば需要に対応可能であり、関係省庁とともに業界に対して冷静な対応を呼びかけている。価格については、震災後は震災前に比べて1割程度上昇したが、その後は同水準で推移。
    (3)
    断熱材、バスユニット、電線について、震災後に一時供給減がみられたものの、現在は回復している。
    (4)
    住宅建設資材の価格・需給動向については監視を強化している。国土交通省では、東北地方及び周辺地域において従前月1回公表していた主要建設資材需給・価格動向調査について、予備調査を行うことで月2回公表することとした。また、関係省庁とともに住宅建設資材に係る需給状況の緊急調査の第2回目を実施中。林野庁では合板の価格動向について従前月1回公表していたものを、週1回価格調査を行い、公表することとした。
  • 福嶋消費者庁長官(物価担当官会議議長)より、会議の場において、以下のコメントがあった。
    • 生活関連物資については、震災直後に首都圏で発生した品薄状態は相当に回復し、日常の買い物風景が戻りつつあると認識。
    • 建設資材の動向については、関係省庁で需給・価格動向の調査・監視を強化しており、応急仮設住宅の建設に必要な資材には問題なく対応でき、価格についても顕著な上昇は見られないと認識。
    • 今後、万が一にも、業者による買い占め・売り惜しみがあってはならないので、引き続き各省庁において状況を注視していただくとともに、消費者庁とも情報共有願いたい。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード