文字サイズ
標準
メニュー

消費者教育推進地域協議会設置状況

消費者教育推進地域協議会とは、消費者教育の推進に関する法律第20条第1項の規定(「都道府県及び市町村は、その都道府県又は市町村の区域における消費者教育を推進するため、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費生活センターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等をもって構成する消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めなければならない」)に基づくものを指します。この規程を満たすものであれば、例えば消費生活審議会等と兼ねるものやその部会として置かれるものも含まれます。

  • 都道府県 第1回開催年月日
    北海道 平成26年6月11日
    青森県 平成27年7月10日
    岩手県 平成26年4月21日
    秋田県 平成26年7月29日
    宮城県 平成26年7月24日
    山形県 平成25年9月13日
    福島県 平成26年2月4日
    茨城県 平成25年9月13日
    栃木県 平成28年2月1日
    群馬県 平成27年9月11日
    埼玉県 平成27年11月24日
    千葉県 平成26年7月15日
    東京都 平成25年6月21日
    神奈川県 平成26年9月3日
    新潟県 平成27年3月24日
    富山県 平成25年11月15日
    石川県 平成26年3月13日
    福井県 平成27年10月9日
    山梨県 平成25年10月31日
    長野県 平成25年9月2日
    岐阜県 平成25年7月23日
    静岡県 平成27年5月22日
    愛知県 平成27年7月31日
    三重県 平成26年2月25日
  • 都道府県 第1回開催年月日
    滋賀県 平成27年4月1日
    京都府 平成25年7月19日
    大阪府
    兵庫県 平成26年11月26日
    奈良県 平成27年2月19日
    和歌山県
    鳥取県 平成26年9月1日
    島根県 平成26年9月3日
    岡山県 平成25年7月4日
    広島県 平成26年3月18日
    山口県 平成25年9月1日
    徳島県 平成25年11月5日
    香川県 平成25年6月26日
    愛媛県 平成25年10月30日
    高知県 平成26年7月25日
    福岡県 平成26年1月23日
    佐賀県 平成27年11月19日
    長崎県 平成26年11月18日
    熊本県 平成25年12月2日
    大分県 平成26年11月19日
    宮崎県 平成26年11月5日
    鹿児島県 平成26年7月28日
    沖縄県 平成26年12月5日
策定済み地域
  • 平成29年8月22日時点 色付地域は設置済み

ここでは政令指定都市についても設置状況を一覧表にしています。

政令指定都市 第1回開催年月日
札幌市 平成25年12月10日
仙台市 平成27年1月9日
さいたま市 平成27年8月24日
千葉市 平成26年7月2日
川崎市 平成28年7月4日
横浜市 平成26年12月4日
相模原市 平成27年7月24日
新潟市 平成28年7月20日
静岡市 平成25年7月8日
浜松市 平成26年10月29日
名古屋市 平成27年7月14日
京都市 平成26年5月30日
大阪市
堺市 平成26年11月10日
神戸市 平成25年8月29日
岡山市
広島市 平成28年10月7日
北九州市
福岡市 平成25年7月2日
熊本市 平成27年9月28日

※平成29年8月22日時点

担当:消費者教育・地方協力課