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都道府県消費者教育推進計画等策定状況

都道府県消費者教育推進計画とは、消費者教育の推進に関する法律第10条第1項の規定(「都道府県は、基本方針を踏まえ、その都道府県の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならない。」)に基づくものを指します。名称は問いませんが、基本方針を踏まえたものであることを要件とします。

策定済み地域
  • 平成29年8月22日時点 色付地域は設置済み

市町村消費者教育推進計画とは、消費者教育の推進に関する法律第10条第2項の規定(「市町村は、基本方針(都道府県消費者教育推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県消費者教育推進計画)を踏まえ、その市町村の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならない。」)に基づくものを指します。

ここでは政令指定都市についても策定状況を一覧表にしています。

政令指定都市 策定年月日
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
川崎市
横浜市
相模原市
新潟市
静岡市
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
熊本市

平成29年8月22日時点

担当:消費者教育・地方協力課