教育

消費者問題に関する情報の集約、分析、発信を行います

１．消費者事故等に関する情報の集約・分析・発信

１．消費者事故等に関する情報の集約・分析

消費者庁が入手する消費者事故等に関する情報について、一元的に集約し、分析を行います。

　消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告

２．情報の発信

集約・分析し、取りまとめた結果を関係機関等に提供するとともに一般に公表します。また、必要が認められる場合には消費者への注意喚起、その他必要な情報発信を行います。

３．その他

●消費生活ウォッチャー（アンケート調査モニター）を募集しています。
　消費生活ウォッチャーとは、消費者行政の推進を図るために、皆様に消費生活ウォッチャーになっていただき、調査のご協力をお願いする制度です。消費生活ウォッチャーの皆様からのアンケート調査報告やご意見を消費者行政の推進に大いに活用してまいりたいと考えております。
　平成22年度につきましては、3回の調査を予定しております。
こちらの募集は締切となりました。多くのご応募をいただきありがとうございました。

●食中毒に関する情報(都道府県・政令指定都市等及び府省庁)のリンク集について New!

 

●「消費者行政・食品安全の総合案内」ホームページの開設について
詳しくはこちらをご覧ください。

●消費者庁携帯サイトを開設しました。
詳しくはこちらをご覧ください。

●消費者庁や消費者庁と関わりがあると誤解させる団体を騙る悪質な勧誘に関する情報が寄せられています。
詳しくはこちらをご覧ください。

●消費者情報ダイヤルは、平成22年３月31日をもって終了いたしました。４月１日以降、消費者行政に関するお問い合わせは、消費者庁の大代表電話（０３－３５０７－８８００）へおかけください。
詳しくは、こちら（消費者庁の電話窓口について（平成22年３月10日）[PDF:96KB]）を御覧ください。
また、消費生活相談をご希望の方は、お近くの消費生活センター又は「消費者ホットライン」におかけください。

    消費者情報ダイヤルに寄せられた情報の概要等

  消費者情報ダイヤルの受付件数

      ・平成21年12月 8日公表分（平成21年11月30日～12月 4日分）[PDF:85KB]
      ・平成21年12月 1日公表分（平成21年11月24日～11月27日分）[PDF:80KB]
      ・平成21年11月25日公表分（平成21年11月16日～11月20日分）[PDF:75KB]
      ・平成21年11月17日公表分（平成21年11月 9日～11月13日分）[PDF:76KB]
      ・平成21年11月10日公表分（平成21年11月 2日～11月 6日分）[PDF:80KB]
      ・平成21年11月 4日公表分（平成21年10月26日～10月30日分）[PDF:86KB]
      ・平成21年10月27日公表分（平成21年10月19日～10月23日分）[PDF:92KB]
      ・平成21年10月20日公表分（平成21年10月13日～10月16日分）[PDF:85KB]
      ・平成21年10月14日公表分（平成21年10月 5日～10月 9日分）[PDF:89KB]
      ・平成21年10月 6日公表分（平成21年 9月28日～10月 2日分）[PDF:95KB]
      ・平成21年 9月29日公表分（平成21年 9月24日～ 9月25日分）[PDF:71KB]
      ・平成21年 9月24日公表分（平成21年 9月14日～ 9月18日分）[PDF:89KB]
      ・平成21年 9月15日公表分（平成21年 9月 1日～ 9月11日分）[PDF:87KB]

２．消費者教育

３．消費者への普及啓発

１．消費者月間

 毎年５月を「消費者月間」として、消費者、事業者、行政が一体となって消費者問題に関する啓発・教育等の各種事業を集中的に行っています。
            ～特集ページはこちら～

２．表彰

  消費者庁では消費者利益の擁護・増進のために各方面で活躍されている方々を表彰する制度として、これまで「消費者支援功労表彰」を実施してきました。

  従来内閣府特命担当大臣が表彰し実施してきましたが、消費者庁の創設に伴い、平成23年度から内閣総理大臣表彰を筆頭としたものとして実施することとしました。

  ●平成23年度の表彰結果は下記をご覧ください。

  平成２３年度の表彰式を平成２３年５月３０日（月）に内閣総理大臣官邸大ホールにおいて行いました。
  蓮舫大臣のフォトレポートはこちら

  ●過去の表彰結果は下記をご覧ください。

平成21年度

平成20年度

平成19年度

  ●社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）は、消費者問題に関する啓発の一環として「消費者問題に関するわたしの提言」と題して論文の募集を広く一般に行っているところです。このうち最優秀作品については、内閣府特命担当大臣賞を授与しています。

  • 第27回  ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」募集について
    (今年度の作品の受付は終了いたしました。)　

３．高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会

  高齢者及び障害者の消費者トラブルに関して情報を共有するとともに、高齢者及障害者の周りの方々に対して悪徳商法の新たな手口や対処の方法等の情報提供等を行う仕組みを構築するため、連絡協議会を開催しております。

  議事録等はこちら

 

４．物価動向の把握

物価動向に関する調査及び情報提供を行っています。

物価情報ネットワーク    公共料金の窓

５．その他

１．地方自治体向けの情報発信

消費者庁では、地方自治体の消費者行政担当のみなさまに定期的に情報発信をしています。

　「消費者庁now!（情報誌）」バックナンバーはこちら

　「消費者庁Weekly（メールマガジン）」バックナンバーはこちら

２．公表資料

＜平成23年11月30日＞
「円高メリットに関する消費者緊急意識調査結果」の掲載について
商品・サービスに関し、円高メリット（プラスの効果）に関する消費者の認識について、意識調査を行いました。その調査結果について、関係省庁や事業者の方々に参考としてもらえるよう、これを掲載しました。
なお、今回の調査結果を踏まえて、さらに、円高メリットに関する消費者や事業者の声を聴く機会を検討していきます。
（報告書はこちら）

担当：
消費生活情報課

御注意ください!

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