【概要】平成27年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者政策の展開

第1節 今後の消費者政策の推進に向けて

 

第2節 消費者政策の主な展開

第3期消費者基本計画の策定等、消費者政策の推進
  • 消費者庁設置以降、消費者行政の枠組みは拡充。消費者庁を始め関係府省庁で様々な消費者政策を展開。
  • 詳細は第2部で政策分野ごとに解説。第1部第4章では、2014年度の1年間を中心に、最近の消費者政策の主な進展について整理。

○第3期消費者基本計画の策定

  • 今後5年間の消費者政策の全体像を示す第3期消費者基本計画を閣議決定。
    (2015年3月24日に策定。計画期間は、2015年度~2019年度。)

○不当表示の防止のための対策

  • 2013年度にホテル・レストラン等でのメニュー表示問題が相次いで発覚。
  • 一連の表示問題を受けて、事業者のコンプライアンス体制の確立等、景品表示法を改正
    (2014 年6月公布、12月施行)。
  • 景品表示法を再度改正し、課徴金制度を導入(2014年11月公布)。

○食品表示に関する制度の見直し

  • 食品表示法により、食品表示を一元化(2015年4月施行)。
  • 食品の新たな機能性表示制度(機能性表示食品)が開始(2015年4月施行)。

○子供の事故情報等の収集・発信

  • 子供の事故を防ぐための取組(安全法の周知徹底、注意喚起等)。

○消費者安全調査委員会による事故等原因調査等

  • 報告書等を3件公表(2014年度)。

○消費者教育の推進

  • 消費者教育推進会議最終取りまとめ(2015年3月)。
    (消費者市民育成小委員会、情報利用促進小委員会、地域連携推進小委員会)

○公共料金政策

  • 電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会を実施しつつ、協議。

○消費税率引上げへの対応

  • 生活関連物資の価格動向調査を実施(物価モニター、隔月)。
  • 消費税転嫁特別措置法(2013年10月施行)に基づき転嫁対策を実施。

○リスクコミュニケーションの実施

  • 食品と放射能に関する理解を広めることを目的。
  • 食品中の放射性物質に関する情報提供、リスクコミュニケーションを実施。意識調査の実施(年2回)。

○地方消費者行政の充実・強化

  • 消費者安全法を改正し(2014年6月公布)、地域の見守りネットワーク構築、
    消費生活相談員資格制度創設(未施行)等。

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