【概要】平成27年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第2章 消費者を取り巻く社会経済情勢と消費者行動・意識

第2節 消費者行動・意識の状況

表示を十分確認するなど、積極的な行動を心掛ける消費者が増加
  • 「表示や説明を十分確認し理解した上で商品・サービスを選択する」、「商品やサービスについて問題があれば、事業者に申立てを行う」、「トラブルに備えて、対処方法をあらかじめ準備・確認しておく」など、積極的な行動を心掛けている消費者は増加傾向。

図表2-2-1 消費者として心掛けている行動

安全性の高い商品・サービスの提供を消費者は評価
消費者とのコミュニケーションに課題
  • 消費者は、企業による取組のうち、安全性の高い商品・サービスについて65.5%と高い評価。
  • 消費者対応や消費者への情報提供等について評価する割合は約3割。消費者の声等、消費者とのコミュニケーション分野について評価する割合は約1割と、他の取組より低い。

図表2-2-13 事業者による消費者対応の取組のうち、事業者が積極的に取り組んでいると消費者が思っているもの

訪問勧誘や電話勧誘は、約半数の消費者が「消費者が依頼した場合」のみの勧誘を希望
  • 訪問勧誘や電話勧誘を全く受けたくない消費者はいずれも約96%。
  • また、訪問勧誘では51.3%が、電話勧誘では57.2%が、原則禁止し、消費者が依頼した場合にのみ、勧誘の実施を希望。

図表2-2-6-1 訪問勧誘・電話勧誘による勧誘への意向

図表2-2-6-2 訪問勧誘・電話勧誘に対する消費者の意識

約1割の消費者が消費者被害・トラブルを経験
  • 過去1年間に購入した商品や利用したサービスについて何らかの消費者被害・トラブルを経験したと認識している人は10.6%で、前年度の8.0%より増加。

図表2-2-7 購入商品や利用サービスでの消費者被害・トラブルの経験

行政機関の相談窓口に相談又は申出をする割合はわずかに増加
  • 「被害・トラブルを受けた経験がある」人で、それを相談したり申し出る人は約5割。
  • どこに相談したり、伝えたりしたかを聞くと、4割を超える人が商品等の提供元であるメーカー等の事業者と回答し、約3割が商品等の勧誘や販売を行う販売店等と回答。
  • 市区町村等の行政機関の相談窓口に相談や申し出るのは7%(被害やトラブルにあった経験者全体でみると、2~3%程度。)。

図表2-2-9 被害・トラブルについての相談又は申し出をした相手

消費者庁についての認知度はおおむね上昇
  • 消費者庁の取組について、2年前と比べると、「食品表示ルールの整備」、「偽装表示や誇大広告、商品やサービスについての不当な表示の規制」等、全ての分野の認知度が上昇。
  • 「消費者庁を知らなかった」又は「消費者庁の名前は知っていたが、上記の取組については知らない」と答えた人は、2年間で44.8%から32.5%まで減少。

図表2-2-14 消費者庁の取組についての認知度の推移

約7割の消費者が食品ロス問題を認知
  • 食べられるのに廃棄される食品(食品ロス)は年間約500~800万トン(我が国のコメの年間収穫量に匹敵)。資源・環境等の観点から大きな問題。2014年度調査では消費者の68.7%が食品ロス問題を知っていると回答。
  • 消費者庁では2012年度より食品ロスの削減に向け、関係府省庁と連携して取組を実施。
  • 2014年度には、食を楽しみながら、食品ロスや、食物アレルギーといった身近な問題の解決に役立つレシピを料理レシピサイトで紹介。

「消費者庁のキッチン」ウェブサイトトップ画面

「消費者庁のキッチン」ウェブサイトトップ画面

消費者啓発用パンフレット

消費者啓発用パンフレット

放射性物質を意識し、産地を気にする人は、引き続き一定の割合で存在
  • 福島県産の食品の購入をためらう消費者が引き続き一定割合存在。一方、福島在住者で、福島県産の購入をためらう割合は低下。
  • 関係省庁及び地方公共団体との連携の下、リスクコミュニケーションの取組(情報・意見の交換会)や各種解説冊子の発行等、さらにはコミュニケーター養成(2014年3月末約3,400人)により、正確な情報提供に積極的に取り組む。
  •   ※「コミュニケーター」とは、地域で正確に情報提供ができる者。

図表2-2-20 放射性物質を気にする人が食品を買うことをためらう産地

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