【概要】平成27年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第1章 【特集】グローバル化の進展と消費者問題

第2節 グローバル化に関連した消費者問題

海外事業者、輸入品等に関する相談では、中国に関連したものが多い
  • 全国の消費生活センター等に寄せられる消費生活相談の中には、海外事業者に関する相談、輸入品に関する相談、外国人から寄せられる相談等がある。
  • 2005年度以降の10年間で、最も相談が多いのは中国に関連した相談、次いで、米国関連である。近年の中国に関連した相談は、主にインターネット通販に関するもの(偽ブランド品や商品未着等)。

図表1-2-2-1 輸入品等や事業者が海外のものである等の相談(相談上位5 か国:中国・米国・オーストラリア・カナダ・韓国)

輸入に関する相談では、契約・解約に関するものが増加傾向
  • 「インターネット通販で注文した海外ブランド品が届かない」、「購入した輸入車が故障続きなので、解約したい」等の、契約・解約や販売方法等の相談が近年増加傾向。
  • 輸入に関する相談のうち、品質・機能に関する内容や、安全・衛生に関する内容の相談は減少傾向。以前と比べ、事業者側の努力によって、より安全な品質の良い商品が手元に届いている可能性。

図表1-2-7 輸入に関する相談の内容

偽物が届く、商品が届かないといったインターネット通販の相談は、
海外事業者との取引によるものが目立つ
  • 「インターネット通販でブランド品を注文したところ、届いた商品が偽物だった」、「代金を支払ったのに、商品が届かない」等の相談が2013年度以降、顕著に増加。
  • そのうち外国関連の相談が増えており、特に中国に関するものが高い割合を占める。

図表1-2-4① インターネット通販のうち偽物に関する相談件数

図表1-2-4② インターネット通販のうち商品未着に関する相談件数

インターネットを利用し契約した海外旅行に関するトラブルが増加
  • 個人旅行に関する相談のうち、インターネットで申し込んだもののトラブルが増加傾向。
  • 相談内容は、予約のキャンセルに関するものが多く、その他「現地に行ったら事前の説明よりホテルの質が悪い」等。
  •  
  • ほかに、海外旅行先で「タイムシェア」という不動産所有権付きのリゾート会員権のトラブルに巻き込まれたという相談も最近増加。

図表1-2-10① 海外旅行に関連する相談件数(旅行代理業を通じたもの)

図表1-2-10② 海外旅行に関連する相談件数(消費者が直接申し込んだもの)

図表1-2-11 「タイムシェア」に関する相談件数

海外事業者との金融商品取引でトラブル増加
  • 外国通貨の相場の動きを二者択一で予想して投資する海外事業者との「バイナリーオプション」取引に関するトラブルが、2014年度に7-9月をピークに急増。予想が当たれば一定額を受け取れるが、予想が外れれば投資全額を失うという取引で、短時間で簡単に儲かるような説明がされ、取引を開始すると、気付かないうちに損失が拡大。
  • ほかに、自動売買ソフト等を購入後の海外事業者とのFX取引をめぐるトラブルが増加。

図表1-2-15 海外事業者とのバイナリーオプション取引に関する相談件数

外国通貨の取引に関するトラブルは様々な国の通貨が対象
  • この数年、換金性に乏しい外国通貨を日本円で購入する取引に関するトラブルが多発。
  • 2009年度以降、時期により同様の手口で別の国の通貨にシフトしていくという動き。
  • これまで、イラク・ディナールやスーダン・ポンド、アフガニスタン・アフガニ等、様々な国の通貨の取引がトラブルとなっている(最近は落ち着いている)。
  •  
  • 外国為替相場における為替レートの200 倍以上で両替をさせられたというケースもある。

図表1-2-18① 外国通貨取引に関する相談件数(2009~2012年度)

越境取引に関する相談はインターネットでの取引に関するものが多い
  • 消費者庁越境消費者センター(CCJ)で、越境取引に関する相談を受け付け。
  • 2014年度の越境取引に関する相談は4,068件。うちインターネット取引(「電子商取引」)に関するものが98.6%。
  • アパレル商品(「衣類」、「履物」、「身の回り品」)に関する相談が最も多い。
  •  
  • 決済に用いられる通貨が日本円、又はウェブサイトが日本語のものが多く、消費者が海外事業者との取引と気付かずにトラブルに遭遇。

図表1-2-22 消費者庁越境消費者センター(CCJ)が受け付けた相談(取引類型別)

事業者所在国別に見ると、トラブルの内容に違い
  • 越境取引に関する相談を事業者の所在国/地域別に見ると、2014年度は「米国」が702件(17.6%)と最多。「中国」が543件(13.6%)で続く。
  • 「中国」では、模倣品・詐欺関連が86.7%(「模倣品到着」が68.5%、「詐欺疑い」が18.2%)。
  • 事業者の所在国が不明のケースでは、商品が届かない「詐欺疑い」が75.2%。

図表1-2-28 2014年度に消費者庁越境消費者センター(CCJ)が受け付けた相談(事業者所在国/地域別)

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