平成27年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施の状況

第3章 経済社会の発展等の環境変化への対応

第3節 国際化の進展への対応

( 1 )OECD消費者政策委員会(CCP)への参画

消費者庁は、CCP84)本会合(年2回:2014年度は4月、10月)に出席し、現在進められている各プロジェクト(電子商取引に関する調査、製品安全に関する情報共有等)の作業・今後の検討スケジュール等についての議論を行いました。

また、高齢者の消費者被害や消費者被害額の推計に関する我が国の現状と取組について情報提供を行いました。

( 2 )地域間・二国間における国際的な連携の強化

2014年7月、消費者庁は、発足後初めて国際会議(日中韓消費者政策協議会)を主催し、日本・中国・韓国の間で意見交換等を行いました。

2014年9月から、消費者庁は、独立行政法人国際協力機構が実施する対ベトナム技術協力「消費者保護行政強化プロジェクト」への協力を開始しました。具体的には、消費者庁職員を短期専門家として派遣し、日本の消費者安全の取組を紹介したり(2014年12月)、ベトナム競争庁職員を日本に受け入れて日本の消費者保護関連法の執行状況や商品テストの実態を説明したりする(2015年1月、3月)等の協力事業を行いました。

2014年11月には、米国連邦取引委員会ラミレス委員長が板東消費者庁長官を訪問し、個人情報保護法制や人事交流等に関して意見交換を行いました。

( 3 )消費者保護及び執行のための国際ネットワーク(ICPEN)等を通じた法執行機関の国際的な連携

消費者庁は、ICPEN85)本会合に出席し、各国における新たな分野における消費者問題への対応及び国境を越える消費者トラブルについての取組等、消費者保護関係機関との間で情報交換を行いました(2014年5月、10月)。

また、ICPENに加盟している消費者保護関係機関が参加している、「インターネット・スウィープ」86)に参加しました(2014年9月)。

また、消費者啓発のキャンペーンの1つである「ICPEN詐欺防止月間」に参加し、日本の消費者月間に合わせ、2014年5月1日から1か月間、消費者庁・関係省庁・国民生活センターのウェブサイトを通じた消費者への注意喚起・啓発を実施しました。


84)

Committee on Consumer Policy(消費者政策委員会)の略。

85)

International Consumer Protection and Enforcement Network(消費者保護及び執行のための国際ネットワーク)の略。

86)

ICPENに加盟している各国の消費者保護関係機関によるインターネット上の不適切な表示等を監視する取組。

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