平成27年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施の状況

第3章 経済社会の発展等の環境変化への対応

第2節 高度情報通信社会の進展への的確な対応

( 1 ) インターネット取引の安全・安心の確保

高度情報通信社会の進展により、インターネットを活用した取引が増加して利便性が向上する一方、それに関連する様々な消費者問題も数多く発生しています。

消費者庁は2010年8月から「インターネット消費者取引研究会」を開催し、消費者の視点に立った事業者や行政の取組の在り方について検討を行い、2011年3月に報告を取りまとめました。同報告では、①決済代行業者の名称、連絡先等の分かりやすい表示の仕組み(「登録制度」)を作ること、②インターネット取引に係る表示について事業者が守るべき事項を提示すること、③広告表示に対するネット上の監視活動を強化すること、④越境取引に関する消費者トラブルの解決に向けて各国消費者相談窓口間のネットワークを作ること、⑤関係事業者、消費者団体等の参加を得て、関係者の実務的な連携・協力の場としての連絡会を開催することが提言されました。

消費者庁では、同報告を受け、①に関しては2011年7月から、任意の決済代行業者登録制度の運用を開始し(2014年度末時点で35社が登録)、今後の制度の在り方について継続的に検討しています。②に関しては、2011年10月に「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を公表しています(2012年5月9日一部改定)。また、③のインターネット上の広告表示については、引き続き景品表示法や特定商取引法の適切な執行、健康増進法による健康食品の虚偽・誇大広告の防止に向けた取組を行うとともに、インターネット・サービス・プロバイダ等に対する情報提供を通じて違法なウェブサイトの削除を促しています(2014年度には、景品表示法の観点から、98事業者による116のサイトの表示について啓発メールの送信を行い、改善を促しました。また、特定商取引法に違反しているおそれのある通信販売サイト等について1,273件の啓発メールの送信を行い、サイト表示の是正等の改善を促すとともに6サイトに対して行政処分を行いました。さらに健康増進法による健康食品の虚偽・誇大広告の防止に向けた取組としては、健康増進法第32条の2第1項の規定に違反するおそれのある文言等があった41事業者による48商品の表示について、改善を要請しました。)。

なお、④に関しては、2011年11月より、越境取引に関する消費者相談窓口である「消費者庁越境消費者センター(CCJ)」を開設し、海外ショッピングでのトラブル等について消費者からの相談を受け付けました(2015年4月より国民生活センターへ事業を移管し、「国民生活センター越境消費者センター」と名称変更。)。また、相談から得られた情報等に基づき、悪質な海外ウェブサイトに関する情報を消費者庁のウェブサイト上で公表しています(2014年度末時点で275サイトを公表)。

また、⑤に関して、関係行政機関・事業者団体等の参加を得て「インターネット消費者取引連絡会」を2014年度中に4回開催しています。

なお、上記の取組以外にも、二国間会議、UNCITRAL76)の作業部会も活用した越境電子商取引のトラブル解決の在り方について継続的に検討しています。

インターネットの普及に伴い、電子商取引や情報財取引は幅広い消費者に活用され、重要な取引手段の一つとなっています。

経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」77)によれば、2013年の我が国のBtoC78)電子商取引の市場規模は11.2兆円(前年比17.4%増)にまで達しており、今後も一層拡大していくことが予想されます。

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」(以下「準則」という。)は、このような電子商取引、情報財取引等のIT活用の普及に伴って発生する様々な法的問題点について、民法を始めとする関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにすることにより、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的として、経済産業省が2002年3月に策定したものです(策定時の名称は「電子商取引等に関する準則」)。

IT分野の環境変化は急速であるため、同省では、市場の要請等に応じて、ほぼ毎年、準則の見直しを行っています。2014年は、①「消費者の操作ミスによる錯誤」に関する論点の改訂、②「未成年者による意思表示」に関する論点の改訂、③デジタルコンテンツに関する4論点の追加等を行い、2014年8月8日に11回目の改訂版の準則を公表したところです。

総務省では、国、消費生活センター、電気通信事業者等の関係者による継続的な意見交換を行い、消費者関係施策の一体的推進に取り組むことにより、電気通信分野における消費者利益を向上させることを目的として、「電気通信消費者支援連絡会」79)(以下「消費者支援連絡会」という。)を開催しています。11の地方支分部局(総合通信局等)において、消費者支援連絡会を年度ごとに2回ずつ開催しており、2014年度は、同省が2014年2月から「ICTサービス安心・安全研究会」において検討を進めている消費者保護ルールの見直し・充実、電気通信サービス向上推進協議会による「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準」の改定、東日本電信電話及び西日本電信電話による光アクセス回線サービス等の卸売の開始を受けた消費者保護の取組、電気通信サービスの苦情・相談事例等について意見交換、情報共有等を行いました。

また、2014年2月から「ICTサービス安心・安全研究会」において電気通信サービスに係る消費者保護ルールの見直し・充実について検討を行っており、同年12月に報告書を取りまとめました。同報告書では、電気通信サービスにおける「初期契約解除ルール」の導入等が提言されています。この提言を受け、総務省は、「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を第189回国会に提出し、同法案は2015年5月に成立しました。同省は、同法の施行に向けた準備を進めています。情報通信技術の普及・高度化により、EC80)の利用は拡大を続けていますが、その一方で、ECに関連するトラブルも数多く発生しています。特に、最近では、正規のECサイトの商号やデザイン、商品写真等を無断でコピーしたサイトを作り、代金支払後も購入者へ商品を送らなかったり、偽ブランド品を送付したりするサイト(以下「なりすましECサイト」という。)等による被害も発生しています。

このような状況の下、なりすましECサイト等による被害の発生及び拡大を防止するため、関係府省庁が参集し、「なりすましECサイト対策関係府省庁検討会議」を開催(2014年6月)し、「なりすましECサイト対策について―被害の発生・拡大防止に向けて―」を取りまとめました(2014年7月)。

さらに、同取りまとめを受け、関係事業者等が主導する「なりすましECサイト対策協議会」を設置し、官民一体となった総合的な対策を検討し、積極的な取組を推進してきました。

( 2 ) 医療機関のウェブサイトによる情報提供

医療に関する広告は、国民・患者保護の観点から、医療法により限定的に認められた事項以外は、広告が禁止されてきましたが、インターネット上の表現については、これまで何の基準もありませんでした。

一方で、美容医療サービス等の自由診療を行う医療機関のウェブサイトに掲載されている治療内容や費用と、受診時における医療機関からの説明・対応とが異なるなど、ウェブサイトに掲載されている情報の閲覧を契機としてトラブルが発生していました。

このため、「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」の意見を踏まえ、引き続き、原則としてウェブサイトについては、医療法の規制対象と見なさないこととするものの、ウェブサイトの内容の適切な在り方について、2012年9月28日に「医療機関ホームページガイドライン」を作成しました。

また、バナー広告等は従前から医療広告として法規制の対象でしたが、2013年9月には、消費者委員会の指摘等を踏まえ、「医療広告ガイドライン」を改正し、医療機関のウェブサイトのうち、バナー広告等にリンクするものは医療広告として法規制の対象となることを明確化しました。

各施策については、平成26年度全国医政関係主管課長会議等において各地方公共団体に周知するとともに、指導の徹底を依頼しています。また、地方自治体、消費者団体、事業者団体や広告関係の団体が主催する講習会、研修会等に職員を講師として派遣し、施策の周知に努めています。

( 3 ) 迷惑メールへの対応

総務省及び消費者庁では、有識者による検討の場である「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」において取りまとめられた「迷惑メールへの対応の在り方に関する提言」を踏まえ、2011年8月、簡便なオプトアウト81)の方法の例を追加するなど、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を改正しました。また、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)について、法違反が疑われる送信者に対する警告メールの送信(2014年度:約3,600件)や措置命令(2014年度:7件)を実施するなど、厳正な運用に努めています。なお、2014年9月には、同法の措置命令違反による初の逮捕者が出ています。

このほか、総務省では、2005年2月より、官民協力の下で迷惑メールの追放を目的とした「迷惑メール追放支援プロジェクト」を実施しており、調査端末で受信した迷惑メールの違法性を確認し、当該メールに関する情報を送信元プロバイダに通知(2014年度:約9,200件)することにより、送信元プロバイダにおける、迷惑メール送信回線の利用停止措置等の自主的な取組を促しています。

( 4 ) インターネットオークション詐欺の取締り

インターネットオークションに関する犯罪について、取締りを推進した結果、2014年中のインターネットオークション詐欺に関する検挙件数は381件でした。

警察庁では、都道府県警察による情報セキュリティに関する講演やウェブサイト等を通じ、インターネット利用者に対する注意喚起を推進しました。

( 5 ) フィッシング被害の防止

金融機関(銀行やクレジットカード会社)等を装った電子メールを送り、住所、氏名、銀行口座番号、クレジットカード番号等の個人情報を詐取するいわゆる「フィッシング」行為や、それによる被害を防止するため、関係省庁では、下記の取組を実施しています。

① フィッシングに係る不正アクセス事犯への対策の推進

フィッシングに係る犯罪について、都道府県警察の実施する情報セキュリティに関する講習等を通じ、フィッシングに関する注意喚起を行いました。また、2012年に改正された不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)を適用した「フィッシング」行為の検挙件数は、2014年中8件でした。

② 電子メールの送信ドメイン認証技術等の技術的対策の普及促進

総務省では、フィッシング対策にも有効な技術的対策の一つとして、受信者が受け取った電子メールについて、当該電子メールの送信者の情報が詐称されている(送信者になりすましている)か否かを確認可能とする「送信ドメイン認証技術」の普及促進に取り組んでおり、迷惑メール対策に関わる関係者が幅広く参画し、関係者による効果的な迷惑メール対策の推進に資することを目的として設立された「迷惑メール対策推進協議会」と連携し、「送信ドメイン認証技術導入マニュアル」を策定・公表するなど、送信ドメイン認証技術等の技術的対策の普及促進を支援しています。また、2014年10月には、迷惑メール対策に関する国際連携の枠組みであるロンドン・アクション・プラン(LAP)の第10回目の定期会合(LAP 10 Tokyo)がアジア地域において初めて我が国で開催され、日本の送信ドメイン認証技術等の技術的対策の取組状況等について説明を行ったほか、各国の迷惑メールに関する技術的対策について情報交換を行いました。

③ フィッシング被害の防止に向けた情報収集・注意喚起等について

経済産業省では2014年度に、インターネットの不正送金に遭わないために、消費者向けにガイドラインを策定しました。また、海外フィッシング対策啓発活動の取組の日本展開やフィッシング傾向をまとめたレポート作成、事業者及び消費者側のフィッシング対策のガイドラインの改訂、インターネットバンキングの不正送金に遭わないためのガイドライン作成などといった啓発活動を実施しました。

( 6 ) 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備

政府は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づき、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第2次)」(2012年7月6日子ども・若者育成支援推進本部決定)を決定しました。同計画においては、スマートフォンを始めとする新たな機器への対応や保護者に対する普及啓発の推進及び国、地方公共団体、民間団体の連携強化を今後重点的に推進することとしています。

この基本計画を踏まえ、関係府省庁では、青少年や保護者、教育関係者等への分かりやすい周知啓発、スマートフォンを始めとする新たな機器に対応したフィルタリングの推進、インターネットを通じた青少年の犯罪被害の抑止対策等に取り組んでいます。

また、2015年春に、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする、卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、関係府省庁・関係事業者等が協力して「春のあんしんネット・新学期一斉行動」として集中的に普及啓発活動を実施しました。

内閣府では、同法の施行状況等について、「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」(2014年4月、5月、6月、10月、12月、2015年2月)を開催し、有識者による検討を行いました。また、啓発活動については、関係府省庁や関係団体等と連携して、全国6か所において青少年のインターネット利用環境整備に関するフォーラムを実施するとともに2015年3月に保護者向け普及啓発リーフレットを公表しました。

さらに、調査研究については、2014年度青少年のインターネット利用環境実態調査(2015年3月公表)及びアメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリアにおける青少年のインターネット環境整備状況等調査(2015年3月公表)を実施しました。

総務省では、2012年2月にOECD82)において採択された「オンライン上の青少年保護勧告」を踏まえた青少年のインターネットリテラシーを可視化するための指標(ILAS83))の開発を行い、2012年から毎年、高校生を対象にテストを実施、その結果を集計・分析し、青少年に対するリテラシー向上施策が効果的に推進できるよう活用しています。

このほか、国際協力について、総務省では、2014年12月に、OECDデジタル経済計測分析作業部会(WPMADE)のエキスパートグループにおいて、日本における上記ILASの取組についてプレゼンを行う等、国際的な指標づくりに対する情報提供を継続的に実施しています。また、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(2014年9月)、日EU・ICT政策対話(2015年3月)において、青少年のインターネット利用環境を取り巻く状況や、それに対する我が国の取組に関するプレゼン・意見交換を行い、ICT政策課題に係る協力を今後も継続することとなりました。

( 7 ) 電気通信分野における勧誘及び情報提供の適正化

総務省では、2020年代を見据え、ICTの安心・安全な利用環境の整備を推進するため、2014年2月から「ICTサービス安心・安全研究会」において電気通信サービスに係る消費者保護ルールの見直し・充実等について検討を行っており、2014年12月に報告書を取りまとめました。同報告書では、電気通信サービスについて、適合性の原則を踏まえた説明や書面交付義務の制度化、重要事項に係る不実告知等の禁止、「初期契約解除ルール」の導入、再勧誘の禁止、代理店監督の制度化等が提言されています。この提言を受け、同省は、「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を第189回国会に提出し、同法案は2015年5月に成立しました。同省は同法の施行に向けた準備を進めています。

また、同研究会では、一般社団法人電気通信事業者協会から、電気通信サービスに係る苦情・相談を業界として窓口で受け付けて分析する体制を整備する方向で検討しているとの表明があったほか、代理店各社から、業界団体を設立して苦情・相談件数の縮減につなげる活動を実施するとの表明がなされており、総務省は、このような取組について、同研究会等の場で進捗の確認や課題に対する意見交換などを行い、フォローアップを行っています。代理店の業界団体については、2014年12月に、一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会が設立されました。また、2015年4月に、一般社団法人電気通信事業者協会が、苦情・相談を電話で受け付ける「電気通信事業者協会相談窓口」を設置しています(電話番号:03-4555-4124(ヨイツウシン))。

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による光アクセス回線サービス等の卸売の開始(2015年2月~)に先立ち、2015年1月、総務省は、「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン(案)」を策定し(パブリックコメント手続を経て2015年2月に確定)、電気通信サービス向上推進協議会は、「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準」の改定を行いました(改定後の名称:「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準及びガイドライン」)。同月に、総務省は、関連の業界団体に対し、光アクセス回線サービス等の卸売を受けたサービスの提供に際して、これらのガイドラインや自主基準等を遵守することや、契約時に利用者の意思確認を徹底すること等を要請しています。

( 8 ) 個人情報保護

高度情報通信社会の進展に伴い、コンピュータやネットワークを経由して大量の個人情報が処理されるようになっています。

個人情報は、その取扱いを間違わなければ、様々な便益をもたらす有用なものですが、一旦誤った取扱いをされると、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれもあります。このため、個人情報保護法が2003年5月に成立し、2005年4月に全面施行されました。

消費者庁では、法の定め以上に個人情報の提供を控えるなど、いわゆる「過剰反応」が一部に見られることも踏まえ、全国各地で個人情報保護法の説明会を実施するなど、法律及び制度の内容等に関する情報提供及び啓発を行っています。2014年度の説明会では、前年度に引き続き、地方公共団体等が地域において個人情報の適切な共有に取り組んでいる事例の報告を行い、内容の充実を図っており、全国13会場で約3,200人の参加がありました。

また、「パーソナルデータに関する検討会の開催について」(2013年6月14日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長決定)に基づき、パーソナルデータに関する検討会を高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の下に開催しました。2013年9月より当該検討会で検討を行い、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部において、2013年12月に「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」、2014年6月に「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」を決定しました。これらを踏まえ、2015年3月に「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会へ提出しました。

( 9 ) プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータの利活用に向けた取組

① プライバシー保護とのバランスを確保しつつデータの利活用が促進されるよう、消費者が自身に関する情報の管理・把握を行いやすくするとともに、事業者が消費者への透明性を担保しながら適切なデータ利活用を可能とする仕組み(トラストフレームワーク)を構築するため、特定の分野におけるサービスでの検討を実施し、技術やシステム等の関連基準を策定するための調査研究を行い、報告書を取りまとめました。

② 2013年9月、アプリケーションにおける利用者情報の取扱いが適切かどうか、第三者が検証する仕組みを推進する「スマートフォン プライバシー イニシアティブⅡ」(SPIⅡ)を取りまとめました。また、同年12月には、SPI、SPIⅡに係る諸課題を検討するタスクフォースを設置し、2014年3月には利用者情報の取扱いの現況及びタスクフォースでの検討結果を「スマートフォン プライバシー アウトルック」として取りまとめ、同年5月に公表しました。
 2015年2月以降、第三者検証の技術的課題等について実証実験を開始させており、2015年度当初予算においても、当該実証実験を継続して実施するための所要の予算を計上しています。

③ パーソナルデータの利活用に当たって、消費者との信頼関係を構築するためにまた、事業者に求められる取組の普及のため、昨年度策定した当該取組に係る「評価基準」について、有識者委員会で更に検討を深め、「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」を策定しました。2014年10月に同ガイドラインを公表するとともに国際規格化に向けた取組を開始しました。

④ 「パーソナルデータに関する検討会の開催について」(2013年6月14日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長決定)に基づき、パーソナルデータに関する検討会を高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の下に開催しました。2013年9月より当該検討会で検討を行い、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部において、2013年12月に「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」、2014年6月に「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」を決定しました。これらを踏まえ、2015年3月に「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会へ提出しました。


76)

United Nations Commission on International Trade Law(国際連合国際商取引法委員会)の略。国際商取引法の段階的なハーモナイゼーション(調和)と統一の促進のため、1966年、国際連合総会によって設立された国際連合の組織(総会の補助機関)。

77)

経済産業省「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」(2014年8月26日)

78)

商取引の形態の一つで、企業(business)と一般消費者(consumer)の取引のこと。企業間の取引はBtoB、一般消費者同士の取引をCtoCという。

79)

消費者団体、電気通信事業者団体等を構成員として、電気通信サービスに係る消費者支援の在り方についての意見交換を行う総務省主催の連絡会。

80)

Electronic Commerce(電子商取引)の略。

81)

受信拒否の通知をした者に対する送信を禁止する方式。

82)

Organization for Economic Co-operation and Development (経済協力開発機構)の略。

83)

Internet Literacy Assessment indicator for Students(青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標)の略。

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