平成27年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第5節 消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進

1.消費者被害の救済のための制度の創設

( 1 ) 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度

多くの消費者事件では、消費者と事業者の間の情報の質・量や交渉力の格差、訴訟に関する費用や労力のため、消費者が自ら被害回復を図ることが困難な場合が多いものと考えられます。

このような消費者被害の回復を図りやすくするための消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律が2013年12月11日に公布されました。この法律では、二段階型の訴訟手続を新設することとしています。

具体的には、まず、①一段階目の手続で、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が原告となり、消費者契約(消費者と事業者の間で締結される契約)に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者がこれらの消費者に対し、共通する原因に基づき金銭を支払う義務(共通義務)を負うべきことの確認を求める訴えを提起し、②一段階目で特定適格消費者団体が勝訴した場合、個々の消費者が二段階目の手続に加入し、簡易な手続によって、それぞれの請求権の有無や金額を迅速に決定する、というものです。

また、消費者の債権の実現を保全するため、特定適格消費者団体による仮差押命令の申立ての仕組みが設けられています。

消費者庁では、この法律の施行に向け、法の円滑かつ実効的な運用を図り、制度を適切に実施し、特定適格消費者団体の業務の適正を確保するため、特定適格消費者団体の認定の申請に対する審査並びに特定適格消費者団体に対する監督及び不利益処分の基準等に関し、2014年5月から2015年3月まで「特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会」を開催しました。同検討会では、関係者からのヒアリング等を行いながら、認定基準、報酬・費用に関する規律、通知・公告、濫訴防止、財産管理等の事項について検討し、取りまとめを行い、2015年4月に「特定適格消費者団体の認定、監督に関する指針等について」を公表しました。

また、ポスターのほか、制度について分かりやすく詳細に解説したDVD及びパンフレット等のコンテンツを用いて、消費者団体訴訟制度(被害回復)の周知・広報に取り組んでいるところです。

これに加え、消費者庁は2011年10月以降、「消費者の財産被害に係る行政手法研究会」を開催し、①財産に対する重大な被害の発生・拡大防止のための行政措置、②行政による経済的不利益賦課制度、③財産の隠匿・散逸防止策について検討を行ってきました。

①財産に対する重大な被害の発生・拡大防止のための行政措置については、2011年12月の研究会での取りまとめを踏まえ、多数の消費者に生じた重大な財産被害に関する「隙間事案」への行政措置の導入等を内容とする消費者安全法の一部を改正する法律が2012年8月29日に成立し、2013年4月1日から施行されています。

また、②行政による経済的不利益賦課制度及び③財産の隠匿・散逸防止策については、2012年2月以降、考えられる制度・手法等について議論を行い、2013年6月に報告書を取りまとめました。同報告書で挙げられた事項のうち、②に関しては、同年12月9日に、景品表示法上の不当表示規制の実効性を確保するための課徴金制度の導入等の違反行為に対する措置の在り方について、内閣総理大臣から消費者委員会に諮問がなされ、2014年6月10日に消費者委員会において答申が取りまとめられました。

この答申を基に、消費者団体、事業者団体との意見交換や、いわゆるパブリックコメント手続の結果等も踏まえつつ法制化作業を進め、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律は2014年11月19日に成立しました。

同改正法は、公布日(2014年11月27日)から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなっており、今後、課徴金制度の円滑な運用に向けた所要の整備を行う予定です。

( 2 ) 多重債務者に対する地方公共団体の取組支援

多重債務相談については、各地方公共団体の多重債務相談窓口や消費生活センター、関係団体等が受け付けています。消費者庁では、「地方消費者行政活性化基金」等55)を通じ、弁護士や金融機関等の専門家を講師とした多重債務問題研修の実施等、地方公共団体が行う多重債務者対策の取組を支援しています。また、「地方消費者行政の充実・強化のための指針」56)の事例集においても、一体となって多重債務問題に取り組んでいる地方公共団体の例を掲載し、その普及を図っています。

また、国民生活センターでは、消費生活相談員等を対象とした多重債務関連講座を開講し、その能力向上を図っています。2014年度は、国民生活センターが実施した研修65コースのうち1コースで多重債務関連講座を実施しました。

( 3 ) 総合的な自殺対策の強化

政府は、自殺対策基本法及び同法に基づく「自殺総合対策大綱」(2012年8月28日閣議決定)の下、自殺対策を総合的に推進しており、同大綱に基づき、国、地方公共団体、関係団体、民間団体で連携して、総合的な対策の強化を図っています。

2014年度においては、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が連携・協働し、国を挙げて自殺対策を推進するため、「自殺総合対策会議」の下に設けられた「自殺対策官民連携協働会議」において関係機関・団体等による取組状況についての報告等が行われました。

また、自殺予防週間(9月10日から16日まで)及び自殺対策強化月間(3月)において、各種の啓発活動を行うとともに、関係省庁、地方公共団体、関係団体及び民間団体等と連携して、こころの健康、多重債務及び法律に関する相談などの支援策を重点的に行いました。

さらに、地域における自殺対策の更なる強化を図るため、若年層向け自殺対策や経済情勢の変化に対応した自殺対策など、特に必要性の高い自殺対策等に関し、地方公共団体への支援を行いました。

なお、2014年の年間自殺者数は、2万5427人となり、2013年と比べて1,856人減少しました。

二段階型の訴訟制度


55)

2009年度から2011年度までの3年程度を地方消費者行政強化のための“集中育成・強化期間”とし、消費者行政強化に取り組む地方公共団体を集中的に支援するために、2008年度第2次補正予算(150億円)で措置した地方消費者行政活性化交付金により、各都道府県に造成された基金。その後、2009年度補正予算(80億円)、2012年当初予算(5億円)、2012年度補正予算(60.2億円)、2013年度当初予算(5億円)を措置した。続いて、2013年度補正予算(15億円)を措置した後、2014年度予算(30億円)を措置し、当初予算における大幅増額を実現した。その後、基金に上積みしない「地方消費者行政推進交付金」として、2014年度補正予算(20億円)、2015年度予算(30億円)を措置し、これまで累計約395億円を措置してきた。

56)

「地方消費者行政現況調査」などとともに、「現場」の声から地方消費者行政の現状と課題を分析し、中長期的な展望に立った地方消費者行政の目指す姿を描きながら、「集中育成・強化期間」後における地方消費者行政の充実・強化に向けた取組の方向性として、「消費者庁の取組」と「自治体への期待(提言)」を示したもの(2012年7月)。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード