平成27年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第2節 消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

3.物価・公共料金等の適正化のための施策

公共料金等の透明性及び適正性の確保

2011年3月の東日本大震災を契機として、電力会社各社から電気料金値上げ認可申請が相次いでおり、2013年度の東北電力、四国電力及び北海道電力に引き続き、2014年度は中部電力及び北海道電力(再値上げ)、また、2015年度初めには関西電力(再値上げ)の料金認可の手続が行われました。これらの料金については、経済産業省による審査の後、消費者庁との協議を経て、物価問題に関する関係閣僚会議の了承を得た上で、料金改定を認可しました。この過程において、経済産業省の「電気料金審査専門小委員会」に消費者の代表が委員として参画するほか、公聴会(経済産業省主催)や消費者との意見交換会(消費者庁、消費者委員会主催)の場の設置、消費者委員会からの意見聴取など、消費者参画の実質的な確保のための取組を行いました。また、消費者庁において、消費者利益の擁護の観点から重要であると考えられる事項を取りまとめたチェックポイントを作成・公表し、消費者庁と所管省庁(経済産業省)との協議に活用しました。その際、消費者委員会では、「家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会」を開催し、各電力会社からの値上げ申請に関するヒアリングを行い、消費者庁によるチェックポイント作成に向けて審議を行ったほか、経済産業省の査定方針案に対する意見の取りまとめ等を行い、その結果を協議にも活用しました。

また、消費者基本計画(施策番号67-2)に掲げられた、「公共料金等の決定過程で開催される公聴会や審議会における消費者参画の実質的な確保(具体的施策②)」及び「据え置きが続いている公共料金等を含め料金の妥当性を継続的に検証する具体的方法の検討と実施(具体的施策③)」については、2012年11月に設置された消費者委員会の公共料金等専門調査会において、2014年8月、公共料金問題に係る論点整理を行い、同年12月には中長期的課題についての検討スケジュールを審議したところです。

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