平成27年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第2節 消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

1.消費者取引の適正化を図るための施策

( 1 )特定商取引法等の執行等

消費者が商品を購入する際、通常は、店舗に出掛けて行って商品を見比べ、自分の必要とする品質・性能を持つかどうかや価格等を十分考慮します。一方、事業者からの電話で勧誘を受ける場合や、事業者が自宅に突然訪れて勧誘される場合もあります。このような場合、消費者にとってみれば、いわば「不意打ち」のような形となり、商品について冷静かつ十分に吟味する時間もなく、適切な判断ができないおそれがあります。

そこで、特定商取引法では、事業者と消費者との間でトラブルを生じやすい取引類型(①訪問販売、②通信販売、③電話勧誘販売、④連鎖販売取引、⑤特定継続的役務提供、⑥業務提供誘引販売取引、⑦訪問購入)について、購入者等(消費者)の利益を保護し、商品の流通や役務の提供を適正で円滑なものとするため、事業者が守るべきルール(行為規制)と、クーリング・オフ等の消費者を守る民事ルールを定めています。事業者に同法の規制に違反する行為が確認され消費者の利益が著しく害されるおそれがあるときには、業務停止命令等の行政処分が行われています。

あわせて、特定商取引法の通信販売については、通信販売業者に対して不適切な広告の改善を求めるとともに、執行を補完する取組として、インターネット・サービス・プロバイダや金融庁等に対し、違法な電子メール広告等に関する情報を提供することにより、ウェブサイトの削除や口座凍結等を促しています。

また、2008年特定商取引法改正法は附則第8条において、施行5年後の見直しを規定しているところ、2014年12月に同改正法が完全施行されてから5年が経過したことから、2015年1月に、内閣総理大臣から消費者委員会に対して、特定商取引法の施行状況を踏まえた購入者等の利益の保護及び特定商取引の適正化を図るための規律の在り方について、諮問を行いました。これを受けて、同年1月、消費者委員会に特定商取引法専門調査会が設置され、3月以降、同専門調査会において検討が進められています。

特定商取引法の適用除外とされている分野は、それぞれの分野に関する法律によって消費者の利益を保護することができると認められたことから適用除外としている趣旨に鑑み、それぞれの分野における消費者取引の適正化を図る観点から、必要に応じて制度改正等を検討・実施することとしています。

特定商取引法の適用除外とされた法律の一つである電気通信事業法(昭和59年法律第86号)については、総務省において検討を行い、「ICTサービス安心・安全研究会報告書~消費者保護ルールの見直し・充実~、~通信サービス料金その他の提供条件の在り方等~」(2014年12月)を取りまとめました。同報告書では、電気通信サービスについて、適合性の原則を踏まえた説明や書面交付義務の制度化、重要事項に係る不実告知等の禁止、「初期契約解除ルール」24)の導入、再勧誘の禁止、代理店監督の制度化等が提言されています。この提言を受け、同省は、「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を第189回国会に提出し、同法案は2015年5月に成立しました。同省は同法の施行に向けた準備を進めています。

( 2 )消費者契約の不当勧誘・不当条項規制の在り方の検討

民法は、私人間の対等な当事者関係を前提として、取引に関するルールを定めていますが、そもそも消費者と事業者の間には情報量や交渉力に格差があることから、その格差を前提とした上で消費者の利益の擁護を図るためのルールを定めた消費者契約法が、2001年4月に施行されました。

消費者契約法は、あらゆる取引分野の消費者契約(消費者と事業者の間で締結される契約(労働契約を除く。))に幅広く適用され、不当な勧誘行為があればその契約を取り消すことができるとともに、不当な契約条項については無効とすることを定めています。

不当な勧誘行為には、消費者を誤認させて契約を締結させるものと消費者を困惑させて契約を締結させるものがあります。具体的には、消費者を誤認させるものとして、事業者が勧誘をするに当たって、消費者が契約を締結するかどうかを判断するのに通常影響を及ぼすような重要な事項について、事実と違うことを言ったり25)(不実告知)、将来の変動が不確実なことを断定的に言ったり26)(断定的判断の提供)、利益になることだけを言って不利益になることをあえて言わない27)(不利益事実の不告知)場合が挙げられます。また、消費者を困惑させるものとしては、事業者が消費者の住居や職場などで勧誘を行い、消費者が事業者に対して、帰ってほしいと言ったのに帰らない(不退去)場合や、事業者がある場所で勧誘を行い、消費者がそこから帰りたいと言ったのに帰してくれない(監禁)といった場合が挙げられます。

さらに、無効となる不当な契約条項としては、事業者の損害賠償の責任を免除する条項や、消費者が支払う損害賠償の額や違約金の額を過大に設定する条項、消費者の利益を一方的に害する条項が挙げられます。

消費者庁では、これまでも、消費者契約に関する裁判例等の収集・分析や、関係府省庁における民法(債権関係)についての検討の場への参加・協力等を通じ、消費者契約における契約締結過程及び契約条項の内容に関する規律等の在り方についての検討を行ってきているところです。さらに、2014年3月から同年9月までは、消費者契約法の見直しに向けた本格的な議論のための準備作業を行うことを目的として、「消費者契約法の運用状況に関する検討会」を開催し、消費者契約法施行後の社会の変化(情報化、高齢化、国際化等)への対応、民法(債権関係)改正への対応等を検討するため、消費者契約法の運用状況を踏まえた立法事実の把握や論点の整理等を行い、同年10月に「消費者契約法の運用状況に関する検討会報告書」を公表しました。

また、同年8月には、情報通信技術の発達や高齢化の進展を始めとした社会経済状況の変化への対応等の観点から、契約締結過程及び契約条項の内容に関する規律等の在り方を検討するために、内閣総理大臣から消費者委員会に対して、消費者契約法の見直しについての諮問を行いました。これを受けて、同年10月に消費者委員会に消費者契約法専門調査会が設置され、同年11月以降、同専門調査会において検討が進められています。

( 3 )消費者の財産被害に係る隙間事案への対応

消費者の財産被害に係る隙間事案への行政措置が導入された2012年改正消費者安全法の厳正な執行に努め、2014年度は10件の注意喚起を行いました。

( 4 )詐欺的商法等による消費者被害の取締り強化

ア.生活経済事犯への取締り強化

利殖勧誘事犯及び特定商取引等事犯は、被害者に占める高齢者の割合が依然として高く、悪質業者が高齢者を狙っている状況がうかがわれます。警察では、これら国民の生活を脅かす悪質な生活経済事犯に重点を置いた取締りを推進しています。

生活経済事犯を行う者は、被害金の振込先として銀行口座を悪用するほか、被害者等を信用させるためにバーチャルオフィス・商業登記を悪用するなどの事例が認められます。さらに、法により契約締結時に義務付けられている本人確認を履行せずにサービスを提供する悪質な事業者等が存在する状況が認められます。

このような現状を踏まえ、被害回復を目的とした犯罪収益の保全のほか、被害拡大防止等に向け、口座凍結のための迅速かつ積極的な金融機関への情報提供、金融機関に対する凍結口座名義法人情報の提供、事業者に対する解約要請、悪質な事業者の検挙、犯行助長サービスの悪用実態の継続的な把握・分析等の犯行助長サービス対策を推進しています。

なお、警察が生活経済事犯に利用された疑いがある口座として2014年中に金融機関に情報提供し、凍結を求めた件数は、3万7115件でした。

このほか、警察庁では、教養資料を発出するなどして、都道府県警察に対して取締要領等について指導するとともに、都道府県警察の捜査幹部や捜査員を招集した全国規模の研修を2回開催するなどして、捜査力向上を図っています。

イ.融資保証金詐欺等への取締り強化

融資保証金詐欺や架空請求詐欺等について、都道府県警察では、現に犯行を繰り返す犯行グループに重点を指向し、部門横断的な集中取締体制の構築等により、検挙の徹底を図っています。また、警察庁では、集約した情報を都道府県警察に還元し、都道府県警察による戦略的な取締活動を推進するとともに、都道府県警察間の合同・共同捜査を積極的に推進しています。

2014年中に警察が検挙した融資保証金詐欺は、71件(検挙人員4人)、架空請求詐欺は、293件(検挙人員231人)でした。

架空・他人名義の携帯電話や預貯金口座等が、融資保証金詐欺や架空請求詐欺等に利用されていることから、警察では、これらの犯行ツールの流通を遮断し、犯行グループの手に渡らないようにするため、預貯金口座を売買するなどの融資保証金詐欺や架空請求詐欺等を助長する行為についても、関係法令を駆使して取締りに当たっています。また、犯行に利用された携帯電話の携帯電話事業者に対する契約者確認の求め、金融機関に対する振込先指定口座の凍結依頼等による犯行ツールの無力化を実施しています。

2014年中に警察が検挙した融資保証金詐欺や架空請求詐欺等を助長する犯罪は、金融機関から通帳・キャッシュカードをだまし取る詐欺及びだまし取られた通帳等であることを知りながら譲り受ける盗品譲受け等は、1,935件(検挙人員1,085人)、正当な理由なく有償で通帳等を譲り渡すなどした犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号。以下「犯罪収益移転防止法」という。)違反は、1,610件(検挙人員1,180人)、携帯電話販売店から携帯電話端末をだまし取る詐欺は、624件(検挙人員406人)、自己が契約者となっていない携帯電話端末を他人に譲り渡すなどした携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号。以下「携帯電話不正利用防止法」という。)違反は、53件(検挙人員52人)でした。

ウ.詐欺的商法による新たな消費者被害への対応

未公開株や社債の勧誘等、新たな手口による詐欺的商法に関する勧誘を巡るトラブルが増加したことから、2010年1月に、消費者庁、警察庁、金融庁等の関係省庁からなる「新たな手口による詐欺的商法に関する対策チーム」を設置し、被害の発生・拡大防止に向けた対策を検討しました。そして、「情報集約から取締までを一貫的かつ迅速に行う体制の構築」、「注意喚起、普及啓発の強化」、「被害の抑止・回復の迅速化に向けた制度の運用・整備のあり方の検討」を盛り込んだ対応策を取りまとめ、関係省庁が連携し、以下のとおり取り組んでいます。

①情報集約・共有

2011年6月に、警察庁、金融庁、消費者庁等の関係省庁からなる消費生活侵害事犯対策ワーキングチームにおいて、「消費生活侵害事犯の被害が疑われる相談情報の警察への提供について」を申し合わせ、関係省庁等、地方公共団体、警察間で互いに関係情報を共有するなど連携を深めています。

警察庁では、金融庁や消費者庁等の行政機関から利殖勧誘事犯被害が疑われる相談情報の提供を受け、当該情報を関係都道府県警察に提供し、犯罪利用口座凍結及び被疑者検挙に活用しています。

金融庁、証券取引等監視委員会では、金融庁、証券取引等監視委員会、国民生活センター、日本証券業協会コールセンターに寄せられた無登録業者等の情報を収集・分析し、無登録業者の調査等に活用しています。

②業者への対応

警察では、詐欺的商法による新たな消費者被害の事案に対する取締りを重点的に行い、未公開株取引や社債取引等をめぐる事件で被疑者を検挙しています。

また、この種の事犯等を敢行する者は、被害金の受渡しに銀行口座や私設私書箱を利用するほか、被害者等を信用させるためにバーチャルオフィス・商業登記を利用するなどの状況が認められることから、利用されたサービスの実態把握、口座凍結のための迅速かつ積極的な金融機関への情報提供、金融機関に対する凍結口座名義人リスト及び凍結口座名義法人リストの提供、宅配便事業者に対する被害金送付先リストの提供及び公表、事業者に対する解約要請等を推進しています。

さらに、この種の事案等に利用される携帯電話や預貯金口座の不正な流通を防止するため取締りを推進し、口座詐欺・盗品等譲受け、携帯電話端末詐欺、犯罪収益移転防止法違反及び携帯電話不正利用防止法違反を検挙しています。

また、金融庁では、無登録で金融商品取引業を行っていた者158者、及び虚偽告知や顧客資産の流用等の法令違反等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者24者、無届けで有価証券の募集を行っていた者2者に対して、警告書を発出しました。あわせて、金融庁と証券取引等監視委員会は、これらの業者等について、社名等を公表しました(2014年度)。

このほか、証券取引等監視委員会では、無登録業者及び悪質なファンド業者(適格機関投資家等特例業務届出者)による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止命令等の申立て(6件)を実施しました(2014年度)。

③注意喚起・普及啓発

消費者庁、警察庁及び金融庁では、政府広報を活用した注意喚起や地方公共団体や関係機関等の協力を得た普及啓発活動を展開しています。

近年、高齢者を狙った消費者トラブルが増加していることを受け、消費者庁、警察庁及び金融庁は、2014年9月から政府広報(テレビCM、新聞広告、インターネット、ポスター「家族みんなで防ごう!高齢者詐欺!」等)を通じて被害の未然防止に向けた啓発と相談窓口の周知に取り組みました。

政府広報による活動のほか、未公開株や社債などを名目とした詐欺的投資勧誘に係る取引を利用して、消費者の利益を不当に害し、又は消費者の自主的かつ合理的な判断を阻害するおそれのある行為が行われた事態について、消費者安全法の規定に基づき、注意喚起(いずれも事業者名公表)を7件実施しました(2014年度)。

④制度の運用・整備の在り方の検討

金融商品取引法上の無登録業者が非上場の株券等の売付け等を行った場合には、その売買契約を原則として無効とするルールの創設、無登録業者による広告・勧誘行為の禁止、無登録業者に対する罰則の引上げ等を盛り込んだ改正金融商品取引法が施行されています(罰則引上げは2011年6月、その他の項目は同年11月)。

また、ファンド業者(第二種金融商品取引業者)の事案も踏まえたファンド資産の流用防止やファンド販売業者等の国内拠点設置義務付け、及びクラウドファンディングに係る投資者保護のためのルール等を盛り込んだ金融商品取引法等改正法案を国会に提出し、2014年5月23日に成立しました。

また、2014年10月以降、投資運用等に関するワーキング・グループにおいて適格機関投資家等特例業務28)の制度見直しについて議論が行われ、2015年1月28日に報告書が取りまとめられました。その内容を踏まえた金融商品取引法改正法案を第189回国会に提出しました。

消費者庁は消費者安全法の規定に基づき、地方公共団体が消費者安全法の運用に参加する働き掛けとして、消費者の財産被害に係る事態が発生した場合に地方公共団体の長等が行うこととすることができる事務について地方公共団体に同意を求め、地方公共団体の長が行うこととする事務の範囲等を定める告示の改正29)を行いました。これにより、消費者の財産被害に係る事態が発生した場合に消費者安全法の規定に基づく立入調査等の事務を行うことについて同意した地方公共団体は延べ1都2府34県15政令市になります。

エ.CO2排出権取引への投資に係る諸問題への対応

CO2排出権取引に関する相談の多くは、CFD30)(差金決済)取引の複雑な仕組みやリスクを十分に理解できないまま、必ず儲かる、元本を保証する、環境問題に貢献できるなどといった勧誘により契約してしまい、多額の損失を被ったというものです。

2011年1月頃から相談が寄せられ始め、2014年度にも月に数十件の相談を受けています。国民生活センターは、2011年9月に相談事例を踏まえた手口公表を行いました。政府広報では、前年に引き続き、2014年にも高齢者のトラブルを未然に防止するための広報を実施し、消費生活に潜む危険の手口の一つとして紹介しています。

また、CFD取引に係るサービスの提供等、CO2排出権の取引の形態によっては、特定商取引法の規制対象となる場合があり、消費者庁では2012年6月及び2014年11月に同法違反で取引業者を行政処分するなど、適切な法執行を行っています。

さらに、消費者庁、金融庁、経済産業省及び環境省の4省庁では、CO2排出権に関係する制度や消費者からの相談の実態、類似の取引に対する規制の状況等について情報・意見を交換する場を設けて、この問題に対して連携して取り組んでいます。

全国の消費生活センター等に寄せられる相談件数は、2010年度には57件であったものが、2011年度には652件、2012年度には809件と急増した後、2013年度には729件、2014年度には544件とやや減少したものの、依然として多数にのぼっています。このことから、引き続き、様々な方法で消費者に意識啓発を継続するとともに、CO2排出権取引に関係する制度や消費者被害の実態等を踏まえ、効果的な対策を検討しています。

( 5 )金融分野の取引の適正化

ア.クレジット取引等への対応

割賦販売法の規定に基づき、事業者への立入検査及び監督を実施しました。

また、2008年の割賦販売法改正以降のクレジット取引を取り巻く環境変化を踏まえ、安心・安全なクレジット利用環境の整備のための制度見直し等について、経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会において検討を開始しました。

同小委は2014年9月から計7回の審議を行い、同年12月に「中間的な論点整理」を取りまとめ、今後の審議の参考とすべく、パブリックコメント手続を実施しました。

パブリックコメント手続の結果を踏まえ、2015年2月より審議を再開し、引き続き検討を進めています。

イ.多重債務問題等の消費者信用分野における諸問題への対応

消費者金融市場が拡大する中で、返済能力を超えるような過剰な貸付けが行われるようになりました。その結果、返済のために別の業者から更に借り入れて借金が増え続けたり、借金苦を理由とした自殺者が出たりするなど社会問題としての多重債務問題が深刻化しました。

これを背景とし、「貸し手」に対する所要の規制強化を図るため、いわゆる「総量規制」と「上限金利引下げ」をポイントとする改正貸金業法が2006年12月に成立し、2010年6月18日に完全施行されました。同改正法の成立を機に、「借り手」に対する総合的な対策を講じるため、政府は、関係大臣からなる「多重債務者対策本部」を設置しました。同本部の下で、2007年に「多重債務問題改善プログラム」31)を取りまとめ、関係府省が一体となって、多重債務者向け相談体制の整備・強化を始めとする関連施策に取り組んでいます。2014年11月には、外部の実務家や有識者から構成される多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会を開催しました。

なお、改正貸金業法の施行状況については、同法の完全施行(2010年6月)に際し、金融庁、消費者庁及び法務省において、施行後の状況をフォローするため、関係者ヒアリング等を実施した結果、特定の制度の見直しが必要となるような実態は把握されないとの結論を得ました。

多重債務者からの相談については、各地方公共団体の多重債務相談窓口、消費生活センターや各地方財務局、関係団体等が受け付けています。

消費者庁では、「地方消費者行政活性化基金」を通じ、弁護士や金融機関等の専門家を講師とした多重債務問題研修の実施等、地方公共団体等が行う多重債務者対策の取組を支援しています。また、国民生活センターでは、消費生活相談員等を対象とした多重債務関連講座を開講し、その能力向上を図っています。さらに、金融庁及び消費者庁は、相談員向けの「多重債務者相談の手引き」を作成の上、全国の地方公共団体等に配布するとともに、相談員等を対象とする研修を実施しています。

また、ヤミ金32)の取締りの強化については、ヤミ金融事犯利用口座凍結のための金融機関への情報提供、ヤミ金業者に対する電話警告、携帯電話不正利用防止法に基づく契約者確認の求め等やインターネット上の無登録貸金業広告の削除要請を行っています。

近年では、貸金業者から5件以上の無担保無保証借入れの残高がある人数が大きく減少していることや、多重債務を理由とする自殺者数も減少していること、金融庁・財務局等・日本貸金業協会における貸金に関する1日当たりの相談・苦情件数が減少してきていること等を踏まえれば、改正貸金業法が多重債務者対策の上で相応の効果があったものと認識しています。

【上記取組の実績】

  • 2015年3月末時点の貸金業者から5件以上の無担保無保証借入れの残高がある人数:14万人(2007年3月末:171万人)33)
  • 地方公共団体等の多重債務相談窓口の設置状況:財務局、都道府県では全て設置済み、市区町村では1,723市区町村(全体の約99%)で設置済み。
  • 2014年中の多重債務を理由とする自殺者数:677人(全自殺者数2万5427人)34)
  • 2015年2月の金融庁・財務局等・日本貸金業協会における貸金に関する1日当たりの相談・苦情件数:182件(2010年6月:304件)
  • 2014年中におけるヤミ金融事犯の検挙事件数及び検挙人員:422事件、558人(前年比 +81事件、+35人)
  • 2014年中のヤミ金融事犯利用口座凍結のための金融機関への情報提供件数:3万4705件(前年比+3,751件、+12.1%)
  • 2014年中の携帯音声通信事業者への契約者確認の求めを行う旨の報告を受けた件数:7,245件(出資法又は貸金業法に基づくもので、警察庁が都道府県警察(生活経済事犯担当課)から報告を受けた件数)
  • 2014年中のインターネット上のヤミ金融事犯広告の削除要請件数:3,356件(前年比+1,699件)

ウ.商品先物取引法の適正な執行

経済産業省と農林水産省では、2014年度も引き続き、商品先物取引法(昭和25年法律第239号)35)の規定に基づく立入検査及び監督を実施したほか、犯罪収益移転防止法の規定に基づく立入検査及び監督を実施しました。

商品先物取引に関する苦情や相談の件数については、減少傾向にあります。

【商品先物取引に関する苦情受付件数】

2010年度  133件
2011年度   73件
2012年度   78件
2013年度   73件
2014年度   57件
(※)経済産業省・農林水産省の合算

また、商品先物取引に関する委託者等の実態調査を行い、国内商品先物取引(通常取引、損失限定取引)、外国商品先物取引及び店頭商品デリバティブ取引に関する実態を把握したところであり、当該調査の結果は、引き続き商品先物取引に関する制度立案や運用のための基礎資料として活用しています。

エ.金融商品取引法の厳正な運用

①行政処分の実施状況について

今年度、投資者保護等の観点から重大な問題が認められた金融商品取引業者等18者に対し、行政処分を行い、公表しました。

そのうち、第二種金融商品取引業者(以下「二種業者」という。)に対しては6者に行政処分(登録取消等)を行いました。

②二種業者に対する規制の見直し

2013年4月に行政処分を行った二種業者(MRIインターナショナル)の事案も踏まえ、行政対応の充実等に資するため、以下の対応を行いました

○ 政令の改正を行い、契約の締結等に当たって虚偽告知を行った場合を犯則調査の対象に追加(2014年1月24日公布・同年1月27日施行)。

○ 内閣府令の改正を行い、契約締結前交付書面の記載事項の充実及び当局に提出される事業報告書の改善(2014年2月14日公布・同年4月1日施行)。

○ 第186回国会に以下の規制を盛り込んだ金融商品取引法改正法案を提出し、2014年5月23日に成立

  • 二種業者が、ファンドに出資された金銭が目的外に流用されていることを知りながら、その募集の取扱いを行うこと等の禁止
  • 二種業者について、国内拠点の設置等を義務付け など

○ 二種業者に対する検査・監督を強化するため、2014年度機構定員の増員を要求し、監督部門、検査部門それぞれにおいて、所要の増員措置。

オ.金融機関における犯罪の未然防止、拡大防止、被害回復

預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、金融庁では、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信ぴょう性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数等については、四半期ごとにウェブサイトにおいて公表しています(2014年度においては、2014年4月、7月、10月、2015年1月に公表)。

振り込め詐欺等の被害者に対する返金については、①2014年6月から2015年3月までの間、返金制度に係るインターネット広告を掲載し、広く一般国民に向けて周知、②2015年1月、振り込め詐欺の類型や特徴について、インターネットを利用した政府広報を実施しました。また、2014年10月、公的機関を装い、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成19年法律第133号。以下「振り込め詐欺救済法」という。)に基づく被害回復制度をうたった不当な勧誘を行う者の存在が確認されたことから、金融庁及び預金保険機構のウェブサイト上において、不当な勧誘に関する注意喚起を実施しました。さらに2015年1月、金融庁ウェブサイト上の振り込め詐欺救済法の解説を、被害に遭われた方に分かりやすくするため、被害回復分配金の支払を受けるまでの流れを掲載しました。

振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等支援事業のうち犯罪被害者等の子供に対する奨学金貸与事業については、2014年6月から奨学金貸与希望者の受付を通年募集とすることにより、一層の利便性の向上を図りました。

2014年6月から2015年3月までの間、犯罪被害者等支援事業に係るインターネット広告を掲載し、広く一般国民に向けた周知を実施しました。

振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の被害者の多くは高齢者であり、また、被害金の多くはATMや金融機関の窓口を利用して出金又は送金されているのが実態です。これらを踏まえ、警察では、被害を未然に防止するため、金融機関に対し、窓口職員等による高齢者を中心とした顧客に対する声掛けの徹底を要請するとともに、金融機関から連絡を受けた場合の臨場体制の構築を行っています。同時に、「金融機関職員による声掛けは、警察の要請に基づき実施している」旨を記載した説明文書や声掛け用のチェックリストの金融機関への提供、金融機関と連携した声掛け訓練等を行っており、その結果、声掛けによる特殊詐欺被害の阻止率は年々上昇しています。

また、特殊詐欺による被害額を最小限に抑えるため、2009年3月、警察庁から全国銀行協会に、2013年1月には全国信用金庫協会に対し、それぞれの協会加盟金融機関における1日当たりATM利用限度額の初期設定を引き下げるよう要請し、これまでに多くの金融機関でATMの利用限度額が引き下げられています。

このほか、金融庁では、2014事務年度の金融モニタリング基本方針に、振り込め詐欺等への対応など、金融サービスの不正利用の防止を重点事項として明記し、金融機関における不正利用口座の利用停止等の対応状況を検証しました。また、関係省庁と連携して、振り込め詐欺等被害への注意を呼び掛けるための政府広報を2014年9月に実施したほか、全国銀行協会が主催する金融犯罪防止啓発イベント(同年11月)及び同協会の金融犯罪防止啓発ビデオ作成(2015年1月)への協力を行いました。

カード犯罪の被害防止については、スキミング等により不正に入手した情報から偽造キャッシュカードを制作し、他人の預貯金を引き出す事件等が跡を絶たない状況であることを踏まえ、警察庁では、2014年においても、金融機関関係団体に対してカード犯罪の被害防止のための預金者への注意喚起等について改めて要請したところであり、引き続き、カード犯罪の被害防止対策を推進することとしています。

金融庁では、同庁ウェブサイトにて、キャッシュカード利用者に対する注意喚起を継続的に実施しているほか、2014年5月、8月、10月、2015年2月には偽造キャッシュカード等による被害発生状況及び金融機関による補償状況について公表しました。

それとともに、2014年8月、2013年度の偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況について、アンケート調査を実施し、取りまとめの上、公表しました。当該調査によると、ICキャッシュカードを導入した金融機関の割合が増加するなど、金融機関による情報セキュリティ向上への取組が着実に実施されています。

加えて、2014事務年度の金融モニタリング基本方針に、偽造キャッシュカード等への対応など、金融サービスの不正利用の防止を重点事項として明記し、検証しました。

( 6 )住宅分野の取引の適正化

ア.賃貸住宅の賃借人の居住の安定

昨今、賃貸住宅への入居に当たり、従来の連帯保証人に代わるものとして、家賃債務保証業者による機関保証の役割・必要性が増しています。そのため、国土交通省では、家賃債務保証をめぐる消費者相談等の状況を踏まえ、家賃債務保証会社を利用する賃借人及び賃貸人の基本的属性、家賃債務保証会社の利用状況、家賃債務保証業に関する消費者相談内容等について、2014年度は、賃借人、賃貸人に加え、家賃債務保証会社に対しても、アンケートによる調査を行うなど、家賃債務保証の実態を把握し、家賃債務保証業者の適正な運営の確保や賃借人の居住の安定を図るための必要な諸施策の検討を行っています。

また、民間賃貸住宅をめぐるトラブルの未然防止のため、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」及び「賃貸住宅標準契約書」の取りまとめを行い、ウェブサイトに掲載等するとともに、賃貸住宅の入退去に係る留意点をインターネットテレビにより注意喚起を行っています。

イ.既存住宅流通やリフォーム工事に係る悪質事案の被害防止

国土交通省では、既存住宅流通やリフォーム工事に係る悪質事案の被害防止の観点から、以下のような取組を行っています。

「住まいるダイヤル」(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)において、リフォーム工事の内容や価格、事業者に確認すべき点等に関する相談を含めた住宅に関する電話相談業務、リフォーム工事の見積書についての相談を行う「リフォーム見積チェックサービス」を実施しています。また、全国の弁護士会における「専門家相談制度」等の取組を進めています。さらに、住まいるダイヤルのウェブサイトにおいて、住まいるダイヤルや専門家相談で受け付けた住宅に関する悪質事案を含む代表的な相談内容と相談結果を公表しています。

他方、消費者が安心して中古住宅を取得し、リフォームができるよう、検査と欠陥への保証がセットになった既存住宅売買瑕疵保険やリフォーム瑕疵保険、大規模修繕工事瑕疵保険等を引き続き実施しています。また、これらの保険を利用する事業者を登録し、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のウェブサイトで公開しており、消費者は事業者選びの参考とすることができます。

また、リフォーム支援制度を紹介したガイドブックや住まいるダイヤルが作成する各種パンフレット等で、住まいるダイヤルや、リフォーム瑕疵保険の有用性等について消費者に周知しました。

さらに、中央建設業審議会36)が作成・勧告している戸建て住宅等の比較的規模の小さな民間工事を想定した標準的な約款(民間建設工事標準請負契約約款(乙))について、利用促進のため周知に努めています。また、見積書の交付を促進し、リフォーム工事等において見積書が手元にないことによる契約後のトラブルを防止するため、建設業者が注文者から求められた場合の見積書の「提示義務」を「交付義務」とすること等を内容とする建設業法等の一部を改正する法律が2014年5月29日に成立し、2015年4月1日に施行されました。

2014年度には、住宅リフォーム事業の健全な発達・消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るために、住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設しました(2014年9月1日告示公布・施行)。これは、住宅リフォーム事業者団体の登録に関し必要な事項を定め、研修制度等の人材育成の仕組みを有している、消費者相談窓口を設置しているなど一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者の団体を登録・公表するものです。

これにより、団体を通じた住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営を確保するとともに、消費者への情報提供等を行い、消費者が住宅リフォーム事業者の選択の際の判断材料とできるなど、安心してリフォームを行うことができる市場環境の整備を図ります。登録団体は、国土交通省のウェブサイトで公表し、団体に所属する住宅リフォーム事業者は、団体のウェブサイトで公表しています。このほか、国土交通省では、事業計画の認可等を通じて住宅瑕疵担保責任保険法人が行う完成保証の適正な運用について必要な助言を行いました。

( 7 )有料老人ホーム等に係る契約等の適正化

入居一時金の償却についての透明性を高める観点から、厚生労働省では、事業者団体や消費者関係団体、地方公共団体、国土交通省と連携して、有料老人ホーム等の高齢者向け住まいへの入居を考えている消費者向けに「―高齢者向け住まいを選ぶ前に―消費者向けガイドブック」を作成し(2012年度)、入居者が支払う金額や契約が終了した場合に返還される金額について、消費者向けに分かりやすい説明を行うことを念頭に、モデルケースを設定し、グラフや表を用いて説明を行っています。

また、消費者向けの説明資料としての活用を促進するため、地方公共団体や事業者への送付やウェブサイトでの公開を行うなど、周知に努めています。

なお、2013年度の老人保健健康増進等事業において2012年度の改正法の施行以降における入居一時金についての実態調査を行い、この調査結果を踏まえ、2014年度の老人保健健康増進等事業において入居一時金の実態を分析し、必要な方策を検討しています。

( 8 )警備業法の運用の適正化

警備業は、施設警備、雑踏警備、交通誘導警備、現金輸送警備、ボディーガード等の種々の形態を有しており、ホームセキュリティ等の需要も拡大するなど、国民生活に幅広くサービスを提供しています。また、空港や原子力発電所のようなテロの標的とされやすい施設での警備も担っています。こうした警備業が果たす役割を踏まえ、警察では、警備業法(昭和47年法律第117号)の規定に基づき、警備業者に対する指導監督を行い、警備業務の実施の適正と警備業の健全な育成を図っています。

警備業に対する社会的な需要が拡大する中で、警備業務の内容や契約の対価、解除等の条件に関する説明がなかったなど、契約時における警備業者の説明が不十分であることに起因する苦情が数多く発生したため、2004年の警備業法の改正で書面の交付に関する規定(第19条)が新設されました。これにより、警備業者は依頼者に対し、契約の成立前に書面を交付して重要事項を説明しなければならず、また、後日の紛争を防ぐため、契約締結後に契約内容を記載した書面を交付しなければならないこととされ、警備業務の依頼者の保護が図られました。

各都道府県警察は、警備業法第19条の規定に基づく契約内容の書面交付が確実に実施され、警備業務の依頼者の保護が図られるよう、各種講習会や定期立入検査など、様々な機会を捉えて警備業者に対する指導を行い、さらには、違反業者に対して行政処分を実施するなど、警備業者に対する指導監督を継続的に実施しています。

( 9 )探偵業法の運用の適正化

探偵業は、個人情報に密接に関わる業務でありながら、何らの法的規制もなされず、調査の対象者の秘密を利用した恐喝事件、違法な手段による調査、料金トラブル等の問題が指摘されていました。

このような状況に鑑み、2006年6月、探偵業の業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とし、探偵業を営もうとする者の都道府県公安委員会への届出制、探偵業者の遵守事項、探偵業者に対する監督等について定めることを内容する探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号。以下「探偵業法」という。)が制定され、2007年6月に施行されました。これにより、探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、依頼者に対し、重要事項について書面を交付して説明しなければならず、また、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、重要事項について契約の内容を明らかにする書面を依頼者に交付しなければならないこととされ、探偵業務の依頼者の保護が図られました。

各都道府県警察は、探偵業法第8条の規定に基づく契約内容の書面交付が確実に実施され、探偵業務の依頼者の保護が図られるよう、各種講習会や立入検査など、様々な機会を捉えて探偵業者に対する指導を行い、さらには違反業者に対して行政処分を実施するなど、探偵業者に対する指導監督を継続的に実施しています。


24)

店舗販売における端末等の物品は対象外。対象となる具体的なサービスは引き続き検討。

25)

例えば、中古車を販売する際に事故車であることを隠して「事故歴なし」と言うなど。

26)

例えば、市場で変動するにもかかわらず「将来値上がり確実」と言うなど。

27)

例えば、宅地を販売する際に、半年後に隣にマンションが建つことで日当たりが悪くなることを知っていて「日当たり良好」と勧誘するなど。

28)

通常、ファンド業務(ファンドの運用や販売勧誘)を行う場合には、金融商品取引法の厳格な登録が必要だが、一定の要件を満たすことにより、簡易な届出のみで、ファンド業務を行うことができる。

29)

2013年4月1日官報公示・同日施行、2014年2月17日官報公示・2014年4月1日施行及び2015年3月16日官報公示・2015年4月1日施行。

30)

Contract For Differenceの略。差金決済取引とは、現物の受渡しをせず、売買の利益や損失のみを決済する取引。市場価格を指標に、証券会社など取扱業者と顧客が相対取引を行い、買った時の価格より高く売れば差金をもらい、低く売れば差金を支払う。

31)

同プログラムでは、「相談窓口の整備・強化」、「セーフティネット貸付の提供」、「金融経済教育の強化」、「ヤミ金の取締り強化」の4つの柱に沿って、取り組むべき施策等がまとめられている。

32)

出資法違反(高金利等)、貸金業法違反及び貸金業に関連した詐欺、恐喝、暴行等に係る事犯。

33)

出典:株式会社日本信用情報機構

34)

出典:内閣府・警察庁「平成26年中における自殺の状況」

35)

「使いやすい」「透明な」「トラブルのない」商品先物市場を実現するため、商品取引所法が改正され、名称も商品先物取引法に変更された(2009年7月10日公布、2011年1月1日完全施行)。消費者の保護を図るため、取引所取引に加え取引所外取引や海外商品先物取引について参入規制(許可制)を導入した。また、勧誘を要請しない一般顧客への訪問・電話による勧誘(不招請勧誘)の原則禁止等についての規定を導入し、行為規制を強化した。

36)

建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)等に基づき、経営事項審査の項目と基準(建設業法第27条の23)や、建設工事の標準請負契約約款(建設業法第34条)等の事項について審議を行っている。

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