平成27年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第1節 消費者の安全・安心の確保

4.消費者の安全・安心の確保のためのその他の施策

( 1 )消費生活用製品の分野におけるリスクアセスメントの普及啓発

経済産業省では、事業者が安全な製品を市場に供給するために、事前に製品安全に関するリスクの把握と評価を行い、製品の設計・開発・製造の各段階で反映させるリスクアセスメント手法について解説したリスクアセスメントハンドブックを作成(基礎知識編(2010年5月公表)と実務編(2011年6月公表))し、リスクアセスメントの普及・定着を図っています。

具体的には、各工業会を通じた周知を実施するとともに、関連団体の説明会等において当該ハンドブックを紹介し、また、企業の品質管理担当者向けのセミナーで当該ハンドブックをテキストとして使用しました。さらに、同省ウェブサイト「製品安全ガイド」にダウンロード可能な形式で掲載しました。

また、経済産業省では販売事業者のリスクアセスメント等を含む製品安全の自主的な取組を促すことを目的とし、製品安全に関する流通事業者向けガイドの内容を紹介するセミナーを開催しました(国内5か所(札幌、仙台、新潟、岡山、福岡))。他にも、業界ごとの製品安全に関する指針・ガイドラインに関する説明を実施しました(中小家電販売事業者向け:国内8か所(東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州)、通信販売事業者向け:国内2か所(東京、大阪)、ホームセンター事業者向け:国内1か所(千葉))。

( 2 )家庭用品の安全確保の促進

厚生労働省では、家庭用品に使用される化学物質による健康被害を防止するため、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律第112号)に基づいて規制基準を定めており、2015年2月時点で、20物質について、物質ごとに対象製品(繊維製品、洗浄剤等)の基準を設定しています。

また、1995年7月の製造物責任法の施行に伴い、事業者自らによる製品の安全確保レベルのより一層の向上を支援するため、家庭用品メーカー等が危害防止対策を推進する際のガイドラインとなっている「家庭用化学製品に関する総合リスク管理の考え方」を踏まえ、各種製品群につき、メーカー等が製品の安全対策を講じるために利用しやすい「安全確保マニュアル作成の手引き」を作成しています。1998年に防水スプレーについて手引を作成したのを皮切りに、2011年の家庭用洗浄剤・漂白剤まで5種類(10製品群)の手引を作成しました。

なお、防水スプレー安全確保マニュアル作成の手引については、2014年度に、適用範囲等の見直しを行いました。

( 3 )危険ドラッグの取締り体制の強化

薬物乱用対策の実施に当たり、関係行政機関相互間の緊密な連携を確保するとともに、総合的かつ積極的な施策を推進することを目的として「薬物乱用対策推進会議」(2008年12月閣議決定)を設置しています。現在は、薬物乱用の根絶を図るため、「第四次薬物乱用防止五か年戦略」(2013年8月薬物乱用対策推進会議決定)及び「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」(2014年7月18日薬物乱用対策推進会議決定。2014年8月7日一部改正。)に基づく取組を進めています。さらに、警察庁と厚生労働省が「脱法ドラッグ」に代わる名称を募集し、新呼称を「危険ドラッグ」とするとともに(2014年7月)、「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」(2014年7月策定)に基づいて関係行政機関が連携した対応を行っています。

最近、危険ドラッグを使用した者が二次的な犯罪や健康被害を起こす事例が多発しています。その中で、取締りの強化を図るため、厚生労働省では、薬事・食品衛生審議会薬事分科会指定薬物部会の開催頻度を上げるとともに、パブリックコメントを省略するなど指定薬物への指定の迅速化に努めています。また、現在、日本での流通が確認されていないものであっても、海外の流通実態や危険情報を基にして指定を行っています。

さらに、化学構造が類似している特定の物質群を指定薬物として包括的に指定する「包括指定」を2013年に導入しました。これらの結果、指定薬物数は1,470物質となっています(2015年3月31日時点)。

2013年12月13日に公布され、2014年4月1日に施行された、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(平成25年法律第103号)により指定薬物の所持、使用等が禁止され、さらに2014年11月27日に公布され、2014年12月17日に施行された、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第122号)により、検査命令、販売等停止命令の対象拡大、販売等停止命令の効力の広域化、広告規制の拡充、プロバイダへの削除要請に関する規定の創設がなされ、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性の高い物である疑いがある物品にも販売等の規制がかけられるようになりました。指定薬物を含む危険ドラッグに関しても、関係府省庁間で必要な意見交換や情報提供を促進し、港湾や空港等の水際における対策を含め、摘発に当たっての一層の連携強化を図り、取締りを実施しています。

また、厚生労働省、文部科学省、警察庁、消費者庁、内閣府、財務省がそれぞれ消費者への情報提供・啓発活動を行っています。

厚生労働省では、危険ドラッグを使用した者が二次的犯罪や健康被害を起こす事例が多発していることから、指定薬物や麻薬を指定する際など、機会を捉えて危険ドラッグに関するポスターの作成・配布をしています。また、麻薬・覚醒剤乱用防止運動などにおける啓発実施の徹底、関係機関などとも連携した広報・啓発の実施、情報を一元的に収集・提供するための、「あやしいヤクブツ連絡ネット」の運用を行っています。あわせて、小学校6年生保護者向け、高校卒業予定者等に配布する心と体を守る啓発資材に当該薬物の危険性が理解できるような記載を充実させ、配布を行っています。

文部科学省では、全ての中学校と高等学校で、警察職員、麻薬取締官OB、学校薬剤師等を講師とした薬物乱用防止教室を年1回は開催するよう促すとともに、薬物乱用防止啓発のための啓発教材等を作成し、全ての小学5年生、中学1年生、高校1年生及び大学1年生等に配布するなど、学校等での薬物乱用防止教育の充実強化を図っています。

警察庁では、危険ドラッグの呼称名が新たに選定・公表されたことを受け、当該呼称名の周知に努めるとともに、学校及び教育委員会との連携の強化及び薬物乱用の実態等を踏まえた薬物乱用防止教室の積極的な開催や、関係機関・団体、少年警察ボランティア等と連携したキャンペーンの実施等を通じ、危険ドラッグの危険性を周知しています。また、インターネット上で危険ドラッグに関する違法・有害情報を確認した場合に、的確な対応がなされるよう、インターネット・ホットラインセンターの役割の周知を図っています。このほか、「薬物乱用防止広報強化期間」(6月~7月)を設定するなど、関係部門、関係機関・団体等との連携を強化し、薬物乱用防止のための広報啓発活動を推進しています。

消費者庁では、危険ドラッグに関する啓発ポスター等を消費生活センター等の協力を得て配布を行うなどして予防啓発の強化に取り組んでいます。また、危険ドラッグの通信販売サイトのうち、特定商取引法上の表示義務に違反しているおそれのあるサイトの運営業者に対し、表示の是正を要請(2014年8月中に77サイト)するとともに、当該通信販売サイトにインターネット接続サービスを提供するプロバイダ等に対して情報提供を行いました。さらに、是正要請を行っても表示が是正されず特定商取引法上の表示義務に違反していたサイトの運営業者に対し、特定商取引法第14条第1項の規定に基づく行政処分(指示)を行いました(2014年9月に1サイト、2015年3月に5サイト)。

内閣府では、青少年に対して危険ドラッグの危険性等を周知するため、ウェブサイトにおいて啓発用短編マンガを用いた青少年向けコンテンツを配信するなど、青少年に訴求力の高い広報媒体や手法の活用に配意した広報啓発活動を推進しています。また、関係省庁と連名で、都道府県等に対して、卒業・進学・新入学等の時期における危険ドラッグに係る広報啓発の強化等について依頼し、この種の薬物の危険性・有害性の周知徹底、訴求対象に応じた広報啓発活動の推進、関係機関の相談窓口の周知徹底等を図っています。

財務省では、危険ドラッグに関する輸入規制及び当該薬物の危険性・有害性等について、税関見学会等の機会を利用し、注意喚起を行っています。

( 4 )製造物責任法に関連する事例収集、公表

製造物責任法は、製品の欠陥によって生命、身体又は財産に損害を被ったことを証明した場合に、被害者は製品の製造業者等に対して損害賠償を求めることができる、円滑かつ適切な被害救済に役立つ法律です。

具体的には、製造業者等が、自ら製造、加工、輸入又は一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、製造業者等の過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責任があることを定めています。同法は、1994年7月1日に公布され、1995年7月1日より施行されています。

消費者庁では、製造物責任法に関する裁判例を収集・分析した上で、論点別に裁判例を抽出・整理・公表するとともに、製造物に起因する事故の被害救済に関する取組を推進します。

( 5 )美容医療サービス等の消費者被害防止

美容医療ではない施術を行ういわゆるエステティックについては、公益財団法人日本エステティック研究財団23)において、エステティック営業施設における衛生基準を作成し、事業者等に対する周知を図るとともに、衛生基準に関する知識の習得のため、2010年12月よりe-ラーニングを実施しており、2014年度は10月1日から実施しました。

同財団では、消費者の安全を確保するための知識等の向上のため、毎年、エステティシャンを対象に学術会議を開催し、最新の衛生管理の知見等について周知しています(2014年度は9月に開催)。さらに、2010年からは厚生労働科学研究を実施しており、フェイシャルエステ等について安全性の検証を行うとともに、施設の衛生管理の実態把握を行った上で、衛生管理導入の手引等を作成し、2013年3月からウェブサイトで公開しています。

厚生労働省では、医療従事者から患者に対し、丁寧に説明しなければならない事項については、「診療情報の提供等に関する指針の策定について」(2003年9月12日付け厚生労働省医政局長通知医政発第0912001号)において定めており、各都道府県に周知していましたが、最近、美容医療サービス等の自由診療について、患者の理解と同意が十分に得られていないことに起因するトラブルが発生しています。

「診療情報の提供等に関する指針」では、「代替的治療法がある場合には、その内容及び利害得失(患者が負担すべき費用が大きく異なる場合には、それぞれの場合の費用を含む。)」を医療従事者が患者に対して丁寧に説明しなければならない事項として定めており、緊急性がそれほど高くない美容医療サービスの提供に当たっては、こういった事項について特に丁寧な説明が求められます。

しかしながら、患者の理解と同意が十分に得られていないことに起因すると考えられるトラブルが生じていることを踏まえ、厚生労働省では、2013年9月に、事前説明の内容やその方法を具体的に示した指針として、「美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等について」を定めました。

各施策については、全国医政関係主管課長会議等において地方公共団体に周知するとともに、指導の徹底を依頼しています。また、消費者団体や事業者団体が主催する講習会、研修会等に職員を講師として派遣し、施策の周知に努めています。

また、2011年11月から「生活衛生関係営業等衛生問題検討会」において、まつ毛エクステンションの施術に係る安全性の確保等について検討を重ね、2013年6月に教育プログラムを取りまとめました。この教育プログラムの作成を受けて、公益社団法人日本理容美容教育センターにおいて当該プログラムに沿って教科書の作成が行われ、2014年度からまつ毛エクステンションの教科書を使用した教育の充実が図られています。

消費者への情報提供の在り方等についても、施術の安全性の確保について検討し、これを踏まえ、地方公共団体に対して、「まつ毛エクステンションに係る教育プログラムと情報提供等について」(2013年6月28日付け通知)を発出し、健康被害のリスク等に関する情報提供等の取組の徹底について、営業者に対する周知や指導監督を求めました。2014年度は地方公共団体の健康関係主管課長を対象とする全国的な会議で、消費者に対する情報提供等の取組の徹底について再周知を図りました。

( 6 )民間サービス事業者に対する第三者認証制度の普及促進

民間サービス業の中でも、エステティック産業や結婚相手紹介サービス業は、市場として高い成長が期待されている分野ですが、その反面、多くの消費者相談が寄せられている現状にあり、当該産業の健全な成長・発展にはサービス品質の確保等により消費者の信頼を得ることが不可欠となっています。

そのため、経済産業省では、サービス品質や信頼性向上の観点から、エステティック産業及び結婚相手紹介サービス業の第三者認証制度について、運用上の課題を把握するとともに、当該認証機関や事業者からの相談、一般の消費者からの各種問合せ等に対応しました。

( 7 )障害者の消費者としての利益の擁護及び増進

消費者庁では、2014年6月に開催した「第10回高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」にて、「高齢者、障害者の消費者トラブル防止のため積極的な情報発信を行う」、「多様な主体が緊密に連携して、消費者トラブルの防止や「見守り」に取り組む」等を申し合わせました。

消費者トラブルの防止及び被害からの救済について、各都道府県に造成されている「地方消費者行政活性化基金」により、被害に遭うリスクの高い消費者(障害者、高齢者、被害経験者等)を効果的・重点的に地域で見守る体制を構築し、消費者トラブルの防止及び早期発見を図る取組等を支援するとともに、障害者の特性に配慮した消費生活相談体制整備を図る取組等を促進しました。

加えて、地方公共団体が、障害者を始めとする消費生活上特に配慮を要する消費者への見守り活動等を目的とした消費者安全確保地域協議会を組織することができること等を盛り込んだ不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律が2014年6月に成立しました。消費者庁において、2016年度の施行に向けた準備を進めています。

( 8 )乗合バスにおける転倒防止対策

乗合バスにおける車内事故は、バスの発進時に多く発生しており、事故による負傷者は65歳以上の高齢者が半数以上を占めています。

国土交通省では、このような事故を防止するため、2013年度に、消費者庁とともに利用者等に対し転倒防止の注意喚起を行いました。また、関係業界団体と連携し、特に発進時の車内事故防止を図るなど重点削減目標を掲げ、引き続き事故防止の取組を進めています。


23)

1992年5月22日設立、2013年4月1日から公益財団法人へ移行。

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