平成27年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第1節 消費者の安全・安心の確保

3.食の安全・安心の確保

( 1 )食品の安全性の確保に関する取組

ア.食品の安全性の確保に関する基本的事項の決定

食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項(2004年1月閣議決定)とは、食品安全行政に関して講じられる各般の措置についての具体的な推進方策を定めたものです。

本基本的事項については、2004年の閣議決定以降の食品安全をめぐる状況の変化や、消費者庁の設置に伴う食品安全行政に関する体制の変更等に応じた見直しを行いました(2012年6月閣議決定)。具体的には、①いわゆる「隙間事案」については、消費者庁が消費者安全法の規定に基づき措置すること、②リスクコミュニケーションに係る関係府省の事務の調整を消費者庁が実施すること、③食品事故に係る緊急対策本部は、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)が設置することなどについて新たに記述され、消費者庁が、食品安全に関わる行政機関として本基本的事項において明確に位置付けられました。

以後、食品安全行政を行う関係府庁においては、消費者庁の調整の下、相互の密接な連携を図る取組として、関係府省連絡会議等を定期的に開催し、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進していくこととしています。

イ.食品の安全に関するリスク評価

食品安全基本法では、食品のリスクが存在することを前提として、これをコントロールしていくという考え方の下、「リスクアナリシス」15)という考え方が導入されています。また、同法の規定に基づき、食品の安全性について、科学的知見に基づいて中立公正に「リスク評価」を行う機関として、2003年7月、内閣府に食品安全委員会が設けられ、人の健康に悪影響を及ぼすおそれのあるものを含む食品を摂取することによって、どのくらいの確率で、どの程度人の健康に悪影響が生じるかを科学的に評価しています。

食品安全委員会では、より迅速かつ的確なリスク評価のための新しい評価方法や新たな技術を応用した食品の評価方法の企画・立案機能の強化を図りました。また、2014年6月に豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)と、同年11月に欧州食品安全機関(EFSA)と定期会合を開催し、連携強化を図るとともに、2013年11月に創刊した英文電子ジャーナルを年4回発刊し、食品安全に関する論文、食品安全委員会が取りまとめた食品健康影響評価の内容などを国内外に広く発信しました。

このような取組を通じ、食品安全委員会は、リスク評価機関としての機能強化や国際的な評価の確立に努めています。なお、2015年3月31日時点で、リスク管理機関からの要請や自ら行うことを決めた2,315件の事案のうち、1,863件の評価を終えています。

ウ.食品の安全性の向上に関するリスク管理

① 食品の安全性に関するリスク管理

国産農畜水産物や食品の安全性を向上させ、健康への悪影響を未然に防止するためには、生産から消費にわたってリスク管理に取り組むことが不可欠です。

農林水産省は、まず、食品が安全であるかどうか、安全性を向上させる措置を採る必要があるかどうかを知るために、食品安全に関する情報を収集・分析し、優先的にリスク管理の対象とする有害化学物質・有害微生物を決定した上で、農畜水産物・食品中の含有実態調査を行っています。その上で、これらの実態調査の結果を解析し、必要がある場合には、低減対策を検討することとしています。これらの各過程において、生産者、事業者、消費者、地方公共団体等と情報・意見の交換を行い、必要に応じそれらの情報・意見をリスク管理措置に反映させています。

2014年度には、有害化学物質について、2011年度及び2012年度に実施した含有実態調査の結果をデータ集として取りまとめ、農林水産省のウェブサイトに掲載するとともに、冊子として製本し、消費者団体、生産者団体、食品事業者団体及び都道府県等に広く配布しました。また、食品安全に関する情報を提供するため、10月に生産者・食品事業者を対象に有害微生物対策のための衛生管理について、11月に消費者を対象に有害化学物質の低減対策についてセミナーを開催しました。

厚生労働省では、飲食に起因する衛生上の危害の発生に関するリスク管理機関として、食品衛生法の規定に基づき、食品に残留する農薬、汚染物質や食品に使用する添加物など、食品や添加物等の規格基準の設定を行っています。これらは、内閣府に設置された食品安全委員会が科学的知見に基づいて行うリスク評価の結果に基づき、食品事業者や消費者等関係者の意見等を踏まえて実施しているものです。例えば、食品添加物については、その食品添加物が人の健康を損なうおそれのない場合に限って使用を認めた上で、品質の安定したものが流通するよう、純度や成分について成分規格を定め、過剰摂取による健康被害が生じないよう、食品ごとに使用基準を定めるなどしています。さらに、実際に市場から仕入れた食品中の添加物の種類と量を検査し、国民1人当たりの摂取量を調査するなど、継続的な安全確保に努めています。

また、食品の安全性を確保するためには、厚生労働省や都道府県等関係行政機関が連携して、規格基準の遵守等に関する監視指導を実施することが重要です。これを重点的・効率的かつ効果的なものとするため、厚生労働省では「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針」を定め、輸入時については同省が、国内流通時については各都道府県等が、それぞれ関係者の意見を踏まえつつ、毎年度、監視指導計画を作成・公表の上、監視指導を実施しています。

② HACCP導入の促進

食品の安全と消費者の信頼の確保を図るため、生産から消費に至るフードチェーン全体において安全管理の取組強化が求められている中、厚生労働省及び農林水産省では食品の安全性の向上と品質管理の徹底等を目的に、問題のある製品の出荷を未然に防止することができるHACCP16)の普及・導入促進のための施策を実施しています。

具体的には、事業者が、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(平成10年法律第59号)による計画認定を受けると、これに必要な施設の整備等に対して、株式会社日本政策金融公庫から長期低利融資が受けられる制度により、HACCP導入に対する支援を実施しています。

2013年6月には同法が改正され、HACCP導入のための体制・施設の整備に加え、HACCP導入の前段階の衛生・品質水準の確保や消費者の信頼確保のための体制・施設の整備(高度化基盤整備)のみに取り組む場合も新たに支援の対象とされました。

厚生労働省では、2014年に食品事業者がHACCPによる衛生管理と従来の衛生管理のいずれかを選択できるよう関係法令等を改正するとともに、HACCP導入のための分かりやすい手引書や動画の作成、研修の開催等を行いました。

また、農林水産省では、2003年度以降、予算措置により、HACCP導入促進のための研修会等の実施、低コストなHACCP導入の推進、専門家による現地指導の取組等への支援を実施し、特に食品製造事業者の中小規模層におけるHACCPの導入を促進しています。

③ 農業生産工程管理の推進

農業生産工程管理(以下「GAP」17)という。)とは、農業生産活動を行う上で必要な点検項目を関係法令等に則して定め、これに沿って、各工程の正確な実施、記録、点検及び評価による持続的な改善を行う活動のことです。

我が国においては、様々な主体が実情に合わせ、それぞれ独自にGAPの導入を推進してきたことから、その取組内容が多岐にわたるものとなっていたほか、科学的知見や消費者・実需者のニーズを踏まえた取組への対応も十分に進んでいない状況にありました。

こうした状況を踏まえ、農林水産省では2010年4月に、我が国の農業生産活動において、実践を奨励すべき取組を明確化し、一定水準以上のGAPの導入が進むよう、「農業生産工程管理(GAP)の共通基盤に関するガイドライン」を策定しました。

産地におけるガイドラインに則ったGAPの更なる拡大を図るため、消費・安全対策交付金等を活用し、指導者の育成や産地での導入等に対する支援を実施しました。

④ 輸入食品の安全性の確保

海外からの食品を多く輸入する我が国では、近年、輸入食品に対する安全性についても国内の関心は高まっています。このような関心の高まりを受け、政府は、主要食料輸入国や食の安全問題に関わりの深い国際機関等を所管する在外公館を中心に「食の安全担当官」を設置するなど、個別事例への対応や各国政府・国際機関との連絡体制の強化、さらには、国内関係府省・機関における連絡体制の強化に取り組んでいます。

食品流通のグローバル化の進展、消費者ニーズの多様化などを背景に、輸入食品の届出件数は年々増加しています。増加する輸入食品の安全性を確保するため、厚生労働省は、年度ごとに「輸入食品監視指導計画」を策定し、重点的、効率的かつ効果的な監視指導の実施に取り組んでいます。

この計画では、輸出国、輸入時(水際)、国内流通時の3段階で厚生労働省本省、検疫所、都道府県等の関係行政機関が対策を講じることとしています。

輸出国での安全対策として、日本への輸出食品について食品衛生法違反が確認された場合は、輸出国政府等に対して原因の究明及び再発防止対策の確立を要請するとともに、二国間協議を通じて生産等の段階での安全管理の実施、監視体制の強化、輸出前検査の実施等の推進を図っています。また、必要に応じて担当官を派遣し、輸出国の安全対策の調査等を実施しており、中国、カナダ等の現地日本大使館に「食の安全担当官」を配置するとともに、2014年度は、スウェーデン、チリ等に担当官を派遣し食品安全に関する情報収集等を行いました。引き続き、二国間協議及び現地調査を通じて輸出国段階の安全対策を検証するほか、計画的に主要な輸出国の安全管理体制に関する情報収集の推進に努めます。

輸入時の対策としては、多種多様な輸入食品を幅広く監視するため、輸入港や空港に設置された検疫所が年間計画に基づくモニタリング検査を実施しており、検査の結果、違反の可能性が高いと見込まれる輸入食品については、輸入の都度、輸入者に対して検査命令を実施しています。また、検疫所の検査機器の整備等、輸入食品の安全性確保体制の強化を図っています。

国内流通時の対策としては、厚生労働省本省、検疫所等と連携を取りつつ、都道府県等が国内流通品としての輸入食品に対する監視指導を行っており、違反食品が確認された際には、速やかに厚生労働省に報告を行い、輸入時監視の強化(モニタリング検査や検査命令等)を図っています。

エ.食品の安全性に関するリスクコミュニケーション

2011年6月に、食品安全基本法第21条第1項に定める基本的事項が閣議決定され、消費者庁が食品安全行政を実施する機関として明確に位置付けられました。そのうち、リスクコミュニケーションに関しては、消費者庁が関係府省等の事務の調整を担うこととされ、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省及び農林水産省(以下「4府省」という。)等が連携して、食品安全に関するリスクコミュニケーションの取組を推進しています。

特に、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションに関しては、4府省が重点的に取り組んでおり、2014年度には、4府省等で、食品中の放射性物質に関する意見交換会を、全国で6回開催しました。

また、関係府省等が連携した食品の安全性に関するリスクコミュニケーションの取組として、2014年度には、農林水産省、食品安全委員会、消費者庁、厚生労働省、環境省が農薬の必要性や安全確保に関する意見交換会「食品に関するリスクコミュニケーション―知ろう、考えよう、農薬のこと―」、消費者庁と厚生労働省が健康食品の安全性や機能性に関する意見交換会を2回、それぞれ共催しました。意見交換会等で使用した資料や議事録は、関係府省のウェブサイトで公開することで、広く情報提供をしています。

なお、関係府省ごとに行った食品の安全性に関するリスクコミュニケーションの取組は、以下のとおりです。

食品安全委員会では、リスク評価結果等への理解の促進等のため、食中毒、食品添加物、農薬、遺伝子組換え食品等をテーマとして取り上げ、地方公共団体とも連携した意見交換会や、マスコミや消費者団体との意見交換会等を開催しました。

また、食品の安全性について理解を深めてもらうため、リスクアナリシス講座を開催するとともに、ウェブサイト、メールマガジン等のほか、2014年2月からはFacebookも新たに活用して食品の安全性に関する情報提供を行いました。

厚生労働省では、2014年度は、HACCPによる衛生管理や輸入食品の安全性確保対策について、意見交換会等を開催するとともに、地方公共団体等で開催された意見交換会等への講師の派遣を行いました。

また、食品中の放射性物質に関する取組として、基準値の設定理由やQ&A、摂取量調査の結果、出荷制限等についてウェブサイトで情報提供することを始め、都道府県等が策定した検査計画や実施した検査結果を取りまとめ、ウェブサイトを通じて国内外への迅速な情報提供を行っています。

そのほか、政府広報を通じた普及啓発として、新聞やラジオ等でノロウイルスや食肉等による食中毒の予防について普及啓発を行いました。また、2014年度は、新たな普及啓発資材として、リステリアや食肉等による食中毒予防に関するリーフレットやポスターを作成し、地方公共団体等が利活用できるようウェブサイトに掲載するとともに、子供向けポスター(「お肉はしっかり焼いて食べようね。」)については、学校等にも配布するなど、積極的な情報提供に努めています。

農林水産省では、本省及び地方農政局等において、消費者や事業者との意見交換会・説明会等の開催や講師の派遣を通じて、食品安全に関するテーマや動植物の防疫等について積極的な情報提供に努めています。

農林水産省のウェブサイト「安全で健やかな食生活を送るために」18)において一般消費者向けに、食品安全や望ましい食生活に関する情報提供を行っています(2006年度~)。2014年度には、食品中の放射性物質対策について、消費者の関心の高い内容を中心に既存情報を整理し、ポータルページ「食品中の放射性物質について知りたい方へ」19)を作成しました。また、メールマガジン「食品安全エクスプレス」において、農林水産省を始め関係府省による報道発表資料、意見・情報の募集、審議会、意見交換会等の開催情報等、食の安全と消費者の信頼確保に関する情報を毎日発信しています。

さらに、東日本大震災による被災地やその周辺地域で生産・製造されている農林水産物・食品を積極的に消費することで被災地等の復興を応援するため、「食べて応援しよう!」のキャッチフレーズの下、食品産業事業者、地方公共団体等の協力を得て、被災地産の農産物等の販売フェアや各府省庁の食堂・売店、社内食堂での積極的利用等の取組を推進しています。

その結果、「食べて応援しよう!」に賛同した取組は191件(2014年4月~2015年3月)となっています。このうち、被災地産食品販売フェア等は140件、社内食堂等での食材利用は40件、セミナー・シンポジウムの開催等は11件となっています。

また、農林水産省のほか各府省の食堂においては、米や水産物を始めとする被災地産食材の積極的な利用を随時実施しています。

消費者庁では、2014年度も引き続き、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションに重点的に取り組み、福島県を始めとした地方公共団体や消費者団体等と連携し、全国99か所で意見交換会を開催しました。

加えて、2013年度に養成した「食品中の放射性物質に関する正確な情報提供ができる者(コミュニケーター)」を対象に、フォローアップ研修会や、ウェブサイトを活用した情報提供等の各種支援を行いました(コミュニケーターに関する取組については、第2部第3章第4節(1)を参照)。さらに、2013年度以降、食品・水道水の検査結果や、出荷制限等の範囲など、正確な情報をウェブサイトで発信しているほか、放射性物質や、食品等の安全の問題を分かりやすく説明する冊子「食品と放射能Q&A」(2011年5月30日~適宜改訂、2014年11月13日に第9版を発行)及び特に重要な点を抜粋した「食品と放射能Q&A ミニ」を作成(2015年3月25日)し、ウェブサイトで公表するとともに、配付しています。

このほか、食品の安全に関する注意喚起や回収情報等について、報道発表や地方公共団体への情報提供、リコール情報サイトや消費者庁ツイッター等を通じて、消費者へ情報提供を行っています。

また、消費者行政活性化交付金のうち「平成25年度国と地方のコラボレーションによる先駆的プログラム」により実施した風評被害の防止の取組についても事例集に盛り込み、地方公共団体による今後の取組の参考として消費者庁ウェブサイトで公表しています。

( 2 )米穀等のトレーサビリティの推進

食品の流通に関しては、問題が発生した際に速やかに流通ルートや原因を特定し、必要な対策が円滑に講じられることが重要です。

そのため、米穀等については、米トレーサビリティ法の規定に基づき、制度の適正な運用に努めました。

また、米穀等以外の飲食料品についても、食品事業者によるトレーサビリティの取組を推進するため、2013年度に作成した実践的なマニュアルの内容を拡充したほか、地域におけるセミナー開催等の都道府県等の普及活動を支援しました。

( 3 )食品のリコール社告の適正化

食品のリコール社告を通じた消費者への情報提供の適正化を図るため、農林水産省では、2011年に「消費生活用製品のリコール社告の記載項目及び作成方法」(JISS0104:2008。以下「当該JIS20)規格」という。)を参考とするよう食品事業者団体(140団体)に対し周知するとともに、2013年には、当該JIS規格の趣旨を分かりやすく整理した記載例を作成し、農林水産省のウェブサイトへの掲載や、食品事業者団体に対する周知を行いました。

また、記載例の発出後も、業界の実態を踏まえ、2014年4月に記載例文の追加等の見直しを行い、農林水産省のウェブサイトに再度掲載するとともに、食品事業者団体等に対し周知しました。

( 4 )新たなJAS規格導入の推進等

農林水産省では、新たなJAS21)規格の制定や定期的なJAS規格の見直しのプロセスの透明性を高めるため、2011年度以降、JAS規格の制定等に関する計画を作成・公表し、規格に関する調査、原案の作成等の時期・実施主体等のJAS規格の制定と見直しに関する作業手順を明らかにしてきました。2014年度は、同計画に基づき、農林物資規格調査会での審議を経て、15規格の見直しを行いました。

( 5 )流通食品への毒物混入事件への対処

警察庁では、流通食品への毒物混入事件について、被害の拡大防止のために、関係行政機関との連携を図っています。

また、都道府県警察に対して、流通食品への毒物混入事件に関する情報収集、関係行政機関との連携の必要性等について指示するとともに、こうした事件等を認知した際には、必要に応じて、関係行政機関に通報するなどしています。

これを受け、都道府県警察では、流通食品への毒物混入の疑いがある事案を認知した際には、迅速に捜査を推進し、責任の所在を明らかにするよう努めるとともに、関係行政機関との情報交換を積極的に行うなど相互に協力しながら被害の未然防止、拡大防止に努めています。

( 6 )食品関係事業者のコンプライアンスの徹底促進

食品業界において、食品の偽装表示等の消費者の信頼を揺るがす不祥事が起こったことを受け、農林水産省では、食品業界のコンプライアンス徹底を図る観点から、食品業界が「道しるべ」として利用するための「『食品業界の信頼性向上自主行動計画』策定の手引き~5つの基本原則~」(2008年3月農林水産省食品の信頼確保・向上対策推進本部決定)を策定しました。これを受け、食品業界団体に対し、「信頼性向上自主行動計画」の策定とそれに基づく取組の実施を要請しました。また、各団体の会員等企業に対し、①消費者基点の明確化、②コンプライアンス意識の確立、③適切な衛生管理・品質管理の基本、④適切な衛生管理・品質管理の体制整備、⑤情報収集・伝達・開示等の取組の5つの基本原則と、基本原則ごとの取組方針及び具体的な行動を示し、それらを参考としながら実際の取組を進めることを働き掛けるよう要請しました22)

また、農林水産省では、2008年度以降、補助事業により、コンプライアンス徹底を図るための研修会を実施しています。

2014年度においては、食品製造事業者において、消費者視点、安全な食品の供給を重視する方針の徹底やコンプライアンスの徹底、緊急時において責任を持った対応を取るための体制の整備、これらに関するPDCAサイクルの適切な運用等、国際的に通用する企業の社会的責任(CSR)に関するマネジメント体制の構築に携わる人材を育成するための研修会を全国5か所で開催しました。


15)

リスクアナリシスとは、①食品中に含まれる特定の物質等が人の健康に及ぼす影響を科学的に評価する「リスク評価」と、②リスク評価の結果に基づいて国民の食生活等の状況を考慮して基準の設定や規制等の対応を行う「リスク管理」、③これらの情報を共有して、消費者、事業者、行政機関等が情報・意見交換する「リスクコミュニケーション」の3要素からなる考え方のこと。

16)

食品衛生管理システムの一つ。Hazard Analysis and Critical Control Pointの頭文字をとったもので、危害要因分析重要管理点と訳される。原料受入れから最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入などの危害を分析(危害要因の分析)した上で、危害の防止につながる特に重要な工程(重要管理点)を継続的に監視・記録する工程管理のシステム。

17)

Good Agricultural Practiceの略。

18)

http://www.maff.go.jp/j/fs

19)

http://www.maff.go.jp/j/fs/radio_activity.html

20)

Japanese Industrial Standards(日本工業標準)の略。

21)

Japanese Agricultural Standard(日本農林規格)の略。

22)

「食品業界の信頼性向上自主行動計画」策定の手引き~5つの基本原則~について(2008年3月農林水産省総合食料局長、消費・安全局長、生産局長、経営局長、林野庁長官、水産庁長官連名通知)

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