平成27年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者政策の展開

第2節 消費者政策の主な展開

( 3 )食品表示に関する制度の見直し

●食品表示の一元化

ア  一元化の経緯と新しい食品表示制度の狙い

食品表示は消費者が食品を購入するとき、食品を適切に選択したり、安全に食べたりするため、食品の内容を正しく理解する上で重要な情報源です。また、万一、事故等が発生した場合には、その製品回収や原因究明等の措置を迅速かつ的確に行うための手掛かりとなります。

これまで、食品の表示について一般的なルールを定めている法律には、食品衛生法、JAS法及び健康増進法の三法があり、三法それぞれの規定に基づく複数の表示基準が定められていたため、用語の定義が異なる等、分かりにくいものとなっていました。

そこで、2010年3月に閣議決定された消費者基本計画において、食品表示に関する一元的な法律の策定が盛り込まれました。これに基づいて、2011年9月から2012年8月にかけて、消費者庁において「食品表示一元化検討会」が開催されました。その報告を踏まえ、三法の食品の表示に関する規定を統合し、食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設する食品表示法(平成25年法律第70号)が2013年6月に公布され、2015年4月に施行されました。

新しい食品表示制度の具体的な表示のルールは、食品表示法の規定に基づく食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)に定められています。食品表示基準は、これまで上記三法の下に定められていた58本の表示基準を統合するとともに、必要な見直しを踏まえて措置したものです。その制定に当たっては、消費者の求める情報提供と事業者の実行可能性とのバランスを図り、双方に分かりやすいものとする方針の下、2013年11月からの消費者委員会食品表示部会での審議等を経て、2015年3月に公布、同年4月から施行されています(図表4-2-8)

イ 食品表示基準において変更された点

① アレルギー表示のルールの改善

食品表示基準におけるアレルギー表示は、食物アレルギーの原因となる物質(特定原材料等101))を含む食品について、原材料欄に、その旨の表示をするものです。食品表示基準においては、それまで認められていた特定加工食品102)及びその拡大表記103)について、事故事例があること等から、それぞれの表記方法を廃止し、より広範囲の原材料についてアレルゲンを含む旨の表示を義務付けることとされました。

また、アレルギー患者の食品選択の幅を広げるため、個別表示を原則とし、例外的に一括表示を可能とすることとされました。そして、一括表示をする場合、一括表示欄を見ることでその食品に含まれる全てのアレルゲンを把握できるよう、当該食品に含まれている特定原材料等について、原材料欄の最後(原材料と添加物につき、事項欄を設けて区分している場合は、それぞれ原材料欄の最後と添加物欄の最後)に括弧を付して、特定原材料等そのものが原材料に使用されている場合や、代替表記104)で表示されているものも含め、当該食品に含まれる全ての特定原材料等を表示することとされました(図表4-2-9)

② 加工食品の栄養成分表示の義務化

食品表示基準では、これまで任意表示であった加工食品の栄養成分表示が原則義務化されました。容器包装に入れられた加工食品には、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム(「食塩相当量」で表示105))の5成分が表示されるようになります(図表4-2-10)

③ その他の変更点

食品表示基準では、後述する機能性表示食品制度の創設に加え、加工食品と生鮮食品の区分の統一、製造所固有記号の使用に係るルールの改善、栄養強調表示に係るルールの改善、栄養機能食品に係るルールの変更、原材料名表示等に係るルールの変更、販売の用に供する添加物の表示に係るルールの改善、通知等に規定されている表示ルールの一部を基準に規定、表示レイアウトの改善等を措置しています。

なお、表示ラベルの変更が必要となるため、加工食品と添加物は5年間、生鮮食品は1年6か月の間、旧制度に基づく表示を認めるという猶予期間が設けられています。ただし、次に説明する新たな機能性表示制度については、全くの新しい制度なので、猶予期間はありません。

●食品の新たな機能性106)表示制度の創設

ア これまでの機能性表示制度

食品は栄養を始めとする様々な機能を持っていますが、近年では身体の調子を整えること等の「食品の3次機能107)」が注目されています。

この「食品の3次機能」は、文部省(現文部科学省)の「食品機能の系統的解析と展開」(1984年~1986年文部省特定研究)において初めて提唱されたものであり、このような機能を持つ食品として、「機能性食品」の概念が生まれました。

その後、検討が進められ、1991年には特定保健用食品(トクホ)が、2001年には栄養機能食品が制度化されました。

① 特定保健用食品とは

特定保健用食品とは、体調調節機能を有する成分(関与成分)を含み、その摂取により、特定の保健の目的が期待できる旨の表示(保健の用途の表示108))をする食品です。特定保健用食品は、健康増進法第26条第1項の規定に基づき、個別の食品ごとに、消費者庁がその保健の用途に関する科学的根拠が明らかであるかどうか等を審査し、表示できる内容を許可しています。許可に当たっては、その安全性及び効果について、食品安全委員会(安全性に関する点に限る。)及び消費者委員会の意見を聴き、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律109)(昭和35年法律第145号)による表示規制の抵触の有無につき厚生労働省の意見を聴くこととなっています。

② 栄養機能食品とは

栄養機能食品とは、栄養成分の機能を表示した食品で、食生活において特定の栄養成分の補給を目的として利用されます。栄養機能食品の対象となる栄養成分は、2015年4月時点で20種類110)です。

栄養機能食品として販売するためには、個別の許可申請等の必要はありませんが、国が定めた規格基準(1日当たりの摂取目安量に含まれる当該栄養成分量が、定められた上限値・下限値の範囲内にあること等)に適合し、食品の包装部分に定められた表示111)をしなければなりません。

イ 機能性表示食品制度創設の経緯

機能性を表示することができる食品は、これまでは、前述の特定保健用食品と栄養機能食品の2つに限られていました。ただし、これらについては、

等が課題とされていました。

そのため、規制改革実施計画(2013年6月14日閣議決定)及び日本再興戦略(2013年6月14日閣議決定)では、いわゆる健康食品等の加工食品及び農林水産物に関し、事業者等の責任において科学的根拠を基に機能性を表示できる新たな方策について、2013年度中に検討を開始し、2014年度中に結論・措置することとされました。

これを受け、2013年12月から2014年7月にかけて、消費者庁において「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」を開催しました。同検討会においては、安全性の確保を前提とした上で、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資する制度とすることを基本的考えとして検討が行われました。

その報告の内容を踏まえ、食品表示法に基づく「機能性表示食品」の制度が創設され、2015年4月1日から施行されています(図表4-2-11 )

ウ 機能性表示食品とは

機能性表示食品とは、事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品であり、制度の主な特徴は、以下のとおりです(図表4-2-12 )

  • 疾病に罹患していない者(未成年者、妊産婦(妊娠を計画している者を含む。)及び授乳婦を除く。)を対象にした食品です。
  • 生鮮食品を含め、原則全ての食品が対象となっています。
  • 安全性及び機能性の根拠に関する情報、健康被害の情報収集体制など必要な事項が、商品の販売前に、事業者から消費者庁に届け出られます。
  • 特定保健用食品とは異なり、国が安全性と機能性の審査を行っていません。
  • 届け出られた内容は、消費者庁のウェブサイトで公開されます。

消費者は、商品の安全性や機能性がどのように確保されているのかなどについて、商品の情報を販売前に確認することができます。また、消費者庁が中心となり、表示内容について、監視を行うこととしています。

図表4-2-8 食品表示法の概要

図表4-2-9 アレルギー表示のルールの改善

図表4-2-10 加工食品の栄養成分表示の義務化

図表4-2-11 新たな機能性表示制度の創設

図表4-2-12 機能性表示食品の表示例


101)

特定原材料(義務表示)として、えび、かに、小麦、そば、卵、乳、落花生の7品目、特定原材料に準じるもの(推奨表示)として、あわび、いか、いくら、オレンジ、カシューナッツ、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、ごま、さけ、さば、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチンの20品目が定められている。

102)

一般的に特定原材料等により製造されていることが知られているため、それらを表記しないことが認められている加工食品(例えば、マヨネーズは卵の特定加工食品であることから、「卵を含む。」を省略可)。

103)

例えば、マヨネーズの拡大表記として、からしマヨネーズ、パンの拡大表記として、ロールパンがある。

104)

表記方法や言葉が違うが、アレルゲンを含む食品と同一であるということが理解できる表記(例えば、「たまご」は「卵」の代替表記であり、「卵を含む。」を省略可。)。

105)

ナトリウム塩を添加していない食品にのみ、ナトリウムの量を併記することができる。

106)

健康の維持・増進に役立つ働きのこと(例:おなかの調子を整える)。

107)

食品には、生命維持のための栄養面での働きである「1次機能(栄養機能)」、食事を楽しもうという味覚等の感覚面での働きである「2次機能(感覚機能)」、身体の調子を整えること等の働きである「3次機能(体調調節機能)」の3つの機能があるとされている。

108)

保健の用途の表示としては、「お腹の調子を整える」、「コレステロールの吸収を抑える」、「食後の血中脂肪の上昇を穏やかにする」等の表示が挙げられる。

109)

旧薬事法

110)

n-3系脂肪酸、亜鉛、カリウム、カルシウム、鉄、銅、マグネシウム、ナイアシン、パントテン酸、ビオチン、ビタミンA、ビタミンB1、ビタミンB2、ビタミンB6、ビタミンB12、ビタミンC、ビタミンD、ビタミンE、ビタミンK、葉酸。

111)

「栄養機能食品」の表示や「カルシウムは骨や歯の形成に必要な栄養素です」(栄養機能表示)等の表示。

112)

ここでの「臨床試験」は、「特定保健用食品の表示許可等について」(平成26年10月30日付け消食表第259号消費者庁次長通知)で規定する「ヒトを対象とした試験」と同趣旨。

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