平成27年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第3章 消費者問題の動向

第2節 消費者庁に集約された生命身体に関する事故情報等

●生命・身体に関する事故情報は様々なルートで消費者庁に集約

死亡事故のような重大な消費者事故が発生した場合、被害の拡大や同種・類似の被害の発生を防止することが必要です。このため、消費者安全法では、重大事故等が発生した旨の情報を得た場合、関係行政機関、地方公共団体等は、それを直ちに消費者庁に通知することとされています。また、重大事故等以外の消費者事故等が発生した旨の情報を得た場合であって、被害が拡大し、同種・類似の消費者事故等が発生するおそれがあると認めるときにも消費者庁に通知することとされています(図表3-2-1)

さらに、消費生活用製品安全法では、消費生活用製品の使用に伴い生じた事故(消費生活用製品の欠陥によって生じたものでないことが明らかな事故以外のもの)のうち重大なもの(以下「重大製品事故」55)という。)について、事業者は消費者庁に報告することとされています。

このほかにも、医療機関を受診した患者から事故情報を収集する「医療機関ネットワーク」事業や「医師からの事故情報受付窓口」(通称:ドクターメール箱)(図表3-2-2)による情報、生命・身体に関する事故のデータ収集・提供システムである「事故情報データバンク」の参画機関から寄せられた情報、PIO-NETに収集された消費生活相談情報等、消費者庁には多くの事故情報が集約されており、これらの情報を活用して消費者の安全対策に取り組んでいます。

●消費者安全法の規定に基づき2014年度に通知された「生命身体事故等」は2,906件

消費者安全法の規定に基づき2014年度に消費者庁に通知された消費者事故等のうち生命身体事故等は2,906件あり、2013年度の3,511件から17.2%減少しています(図表3-1-26)。このうち、重大事故等は、1,248件あり、2013年度の1,317件から5.2%減少しています(図表3-2-3)

2014年度の重大事故等を事故内容別に見ると、「火災」の通知が1,007件(2013年度1,066件、対前年度比5.5%減)と最も多く、自動車等の車両・乗り物と電子レンジ、エアコン等の家電製品に関するもので約7割を占めています。次いで「転落・転倒・不安定」が72件(2013年度77件、対前年度比6.5%減)となっており、その具体的な内容の大半は乗合バス等で転倒してけがをするものです。

2014年度の「重大事故等」を除く「生命身体事故等」は1,658件あり、冷凍食品の農薬混入事案があった2013年度の2,194件から24.4%減と、大きく減少しています(図表3-2-4)

事故内容別に見ると、「中毒」が821件(2013年度661件、対前年度比24.2%増)と最も多く、次いで「発煙・発火・過熱」が382件(2013年度672件、対前年度比43.2%減)となっています。

事故内容のうち、最も多い「中毒」は、前年度より更に増加しました。その大半が「食中毒」に関するもので、具体的には「店舗・商業施設」で調理・提供された料理や弁当によって発生した事案です。時期別に見ると、特に2015年1月~3月に通知されたものが多くなっています。

また、「発煙・発火・過熱」では、風呂釜の発火や過熱によりケーシング(カバー)が変形した事案が多く発生しています。

●消費生活用製品安全法の規定に基づき2014年度に報告された重大製品事故は892件

消費生活用製品安全法の規定に基づき2014年度に報告された「重大製品事故」は、892件あり、2013年度の941件から5.2%減少しています(図表3-2-5)

製品別に見ると、「ガス機器・石油機器」に関する事案が206件(2013年度246件、対前年度比16.3%減)、「電気製品」に関する事案が526件(2013年度573件、対前年度比8.2%減)、「その他」が160件(2013年度122件、対前年度比31.1%増)となっています。

具体的には、「ガス機器・石油機器」ではガスこんろや石油ストーブ等、「電気製品」ではエアコンや照明器具等、「その他」では自転車や脚立・踏み台・はしご等に関する事案が多く報告されています。

●事故情報データバンクに収集された情報

事故情報データバンクは、生命・身体に関する事故情報を広く収集し、事故防止に役立てるためのデータ収集・提供システムであり、消費者庁と国民生活センターが連携し、関係機関の協力を得て、2010年4月から運用しているものです(図表3-2-6)

事故情報データバンクには、生命身体事故等、PIO-NET情報(「危害情報」及び「危険情報」)、重大製品事故、さらに、参画機関56)から寄せられた生命・身体に関する事故情報が登録され、インターネット上で簡単に閲覧・検索することができます。2014年度の事故情報データバンクには2万8864件の事故情報が登録され、このうち、消費者庁、国民生活センターを除く事故情報データバンク参画機関からの通知は7,841件となっています。また、2015年3月31日時点で登録されている情報は累計で14万1178件となっています。

商品やサービス、設備等により生命や身体に危害を受けた、又はそこまでは至っていないものの、そのおそれがあるケース等、危害・危険に関する消費生活相談情報は、消費生活センター等に寄せられる相談の中では契約トラブル等に比べ少数ですが、重要です。消費者行政ではそれらの情報を収集、分析して同様の事故等が起きないよう、注意喚起等に活用しています。その他、危害・危険に関する情報をきっかけに、「苦情処理テスト」57)、「商品テスト」58)を実施することもあり、データバンクに収集された情報は重要な情報となっています。

●医療機関ネットワークに収集された情報

医療機関ネットワークは、消費生活において生命・身体に被害を生ずる事故に遭い医療機関を受診した患者からの事故の詳細情報等を収集し、同種・類似事故の再発を防止するため、2010年12月より消費者庁と国民生活センターの共同事業として実施しているもので、2014年度末時点で参画医療機関数は24機関です59)

2014年度に医療機関ネットワークで収集された生命・身体に関する事故情報60)は7,853件となっています。事故のきっかけと危害の程度を見ると、「転倒」(自転車等)が1,395件と最も多く、次いで「転落」(階段等)が1,307件、「ぶつかる・当たる」が1,277件となっています(図表3-2-7)

●PIO-NETに収集された2014年度の危害・危険情報は1万6415件

2014年度にPIO-NETに収集された消費生活相談のうち、生命・身体に関する危害・危険情報は1万6415件でした(図表3-2-8)

このうち、危害情報は1万1398件と、2013年度の1万3760件を下回り、危険情報も5,017件と前年度の6,934件を下回りました。2013年度には2013年7月に化粧品の白斑トラブルや、12月に冷凍食品の農薬混入事案があり、それらの影響で相談件数が急増した経緯があります。そういった特殊要因を除くと、この数年間は徐々に、増加傾向にあるといえます。

危害情報61)について、危害内容別に見ると、2014年度は「皮膚障害」、「消化器障害」、「擦過傷・挫傷・打撲傷」、「熱傷」、「刺傷・切傷」の順に多くなっています(図表3-2-9)

主な相談内容は、「皮膚障害」では、例えば、化粧品使用や美容室で髪を染めたことによる、痒みや湿疹、赤みが見られる等の皮膚トラブルです。

「消化器障害」では、健康食品を食べたら体調不良になったというものや、外食したら下痢になった等が主なものです。

「擦過傷・挫傷・打撲傷」では、靴が合わないことによる擦り傷や、マッサージの施術を受けたところ内出血した等が見られます。

「熱傷」では、美容院でパーマをする際や脱毛施術の際に火傷を負わされたというもの、「刺傷・切傷」では、食品を食べようとしたところ異物等により口腔内に切り傷を負った、ガラス製のコップが突然割れて手にけがを負った等の相談が寄せられています。

危険情報62)について、危険内容別に見ると、2014年度は「異物の混入」、「機能故障」、「過熱・こげる」、「発煙・火花」、「破損・折損」の順に多くなっています(図表3-2-10)

主な相談内容は、「異物の混入」では、スーパー等で購入した食品からプラスチック等の異物が出てきた、「機能故障」では、自動車で走行中異音がする、修理を何度繰り返しても不具合が直らないので危ないといったものが見られます。

「過熱・こげる」は、電気ストーブを使用したら床が焦げた、「発煙・火花」では、電子レンジを使用したら煙が出て火花が散った、「破損・折損」では、自転車の荷台部分が折れて外れた、子供用の椅子の背もたれの部分が破損した等の内容が寄せられています。

●子供の事故に関する主な商品・サービス

2014年度の危害情報のうち、被害者が子供の事案について、年齢別に分けて、件数の多い商品・サービスを挙げてみると、それぞれ特徴が見られます。

幼稚園等への就園前に当たる3歳未満、幼稚園児に当たる3歳以上7歳未満、小学生に当たる7歳以上13歳未満に年齢を分類してみると、それぞれに共通して「外食」に関する相談が多いことが分かります(図表3-2-11)

そのほか、それぞれの年齢別では、3歳未満は「ベビーカー」といった商品が見られます。3歳以上7歳未満になると、「遊園地・レジャーランド」等が見られます。7歳以上13歳未満では「一般用自転車」、「歯科治療」、「スポーツ・健康教室」等が見られ、子供の成長段階における行動範囲の拡大に応じて、危害情報に多く見られる商品・サービスにも違いが見られます。

●浴槽での首掛け式浮き輪の事故

首掛け式の乳幼児用浮き輪(以下「首浮き輪」という。)を浴槽で使用した際に溺水したなどの事故情報は、2014年度までに8件、消費者庁に寄せられています(図表3-2-12)

2012年7月に消費者庁と国民生活センターは、使用の際は乳幼児から目を離さないようにするなどの注意喚起を行いましたが63)、その後も同種の事故情報が寄せられたため、2014年10月に改めて注意喚起をしています64)

被害者は全て1歳未満の乳児で、いずれも浴槽で発生しています。首浮き輪を使って湯船に入っている乳幼児は楽しそうに見えるため、保護者も安心してしまいがちです。これらの事故は、保護者が自らの洗髪等を行ったり、衣服を取りに行く等して、わずかに目を離した時間に起きています(図表3-2-13)

具体的な事故内容では、保護者がおむつの準備のために1分くらい浴室を出て、戻ってみると、乳児がうつ伏せになって浴槽に沈んでおり、首浮き輪はベルトが付いたまま浮いていたという例等が見られます。鼻と口が水に浸かった状態が5分以上続けば、極めて重症度が高い傷害が残ることがあり、大変危険です。

保護者が一人で乳幼児をお風呂に入れる際に、首浮き輪を使うと便利等との使用者の感想が、個人のブログ等で見られますが、そもそも首浮き輪は保護者が乳幼児から目を離さずに使用する商品です。絶対に目を離してはいけません。また、首浮き輪に入れた空気の量が少ない場合、事故につながるおそれがあるため、十分に空気が入っているか等を確認することも重要です。

●ボタン電池の乳幼児の誤飲事故は重篤な症状に陥る危険が大きい

ボタン電池は、リモコン、キッチンタイマー、体温計、玩具など、最近では家庭内の様々な日用品に使用されています(図表3-2-14)

事故情報データバンクには、子供のボタン電池の誤飲に関する事故情報が2010年度から2014年度までの間に、4件寄せられています。これらの事案はいずれも被害者の年齢が0~1歳児となっており、そのうち1件は2か月の入院を要する重大事故でした。

また、医療機関ネットワークには、子供がボタン電池を誤飲したという報告が2010年12月から2015年3月末までに84件、誤飲の疑いを含めると145件寄せられています。被害者の年齢は、3歳以下が77件と大半を占めており、中でも0~1歳児が59件(70.2%)と非常に多く、玩具以外の商品での事例も見られました。

以上のように消費者庁には多数の事故情報が寄せられたことから、消費者庁、国民生活センターは2014年6月に注意喚起を行っています65)。これは経済協力開発機構(OECD)と16の国と国際機関が連携して取り組む「ボタン電池の安全性に関する国際啓発週間(2014年6月16日~20日)」の一環として実施したものです。海外ではボタン電池に関する30件以上の死亡事故が報告されており、国際社会全体でボタン電池への関心を高める必要があります(第1章第4節参照)。

ボタン電池は日常生活で子供が簡単に手にできる様々な製品に使われていますが、子供がボタン電池を誤飲すると、ボタン電池が食道にとどまり、放電の影響によってわずか1時間程度の短時間でも潰瘍ができて穴が開いてしまうなどの重篤な症状を生じることがあり、場合によっては死に至るなど大変危険です。

図表3-2-15及び図表3-2-16は、コイン形のリチウム電池が食道内に停滞して化学熱傷を起こした事例として小児外科誌で報告されたレントゲン写真と内視鏡写真です。1歳前後の子供がコイン形のリチウム電池を誤飲すると、食道にとどまることが多いと考えられます。

保護者はこうしたボタン電池の危険性を認識し、家庭内のどの製品にボタン電池が使用されているかをチェックし、電池蓋が外れやすくなっていないかを確認する必要があります。また、未使用又は使用済みのボタン電池を子供の手の届かない場所に保管したり、廃棄方法に気を付けるとともに、ボタン電池の交換は子供の目に触れない時間や場所で行うことが重要です。

子供(14歳まで)を対象にした玩具では、一般社団法人日本玩具協会が定めた玩具安全基準(以下「ST基準」という。)があり、ボタン電池の蓋の構造について、「ボタン電池の蓋は、工具等を使用しないと容易に開かない構造でなければならない。」と規定されています。ST基準適合検査に合格した玩具にはSTマークを表示できることになっており、STマークのある玩具については、一定の安全性が担保されています。一方、それ以外の商品については、一般社団法人電池工業会が安全確保のための機器設計に関するお願い事項として、幼児が簡単に電池室の蓋を開けることができない構造とすることを求めています。ボタン電池を使用した商品は、玩具のみならず日用品にも見られ、国民生活センターがテストしたところ、一部の商品においては、工具等を使用しなくても容易にボタン電池を取り出せる商品や、落下試験でボタン電池が飛び出す構造の商品がありました66)。電池の誤飲事故を未然に防止するために、子供が電池を取り出せない構造にするなど、より安全な構造の商品開発が望まれます。

●洗濯用パック型液体洗剤で乳幼児に事故が集中

洗濯用パック型液体洗剤は、新たな形の洗濯用洗剤として、近年、日本でも製造販売が行われています。計量の必要がなく簡便という利点があるものの、フィルムが破れ、洗剤が口や目に入る等の事故情報が消費者庁に寄せられています。

国内で販売されている代表的な洗濯用パック型液体洗剤は2014年4月に発売が開始されていますが、2014年度に消費者庁には延べ188件の事故情報が寄せられています67)。また、第1章でも紹介しましたが、海外でも同様の洗濯用パック型液体洗剤で、同種の事故が多数報告されています。

国内で販売されている代表的な洗濯用パック型液体洗剤は、図表3-2-17の写真のように、中性の濃縮液体洗剤を水溶性のあるフィルムで包んだ、触ると柔らかいものです。乳幼児の口には入らない大きさですが、フィルムは水に溶けやすいため、子供が握ったり噛んだりして遊んでいるうちに、破れてしまうケースが多く、特に3歳以下の乳幼児に被害が集中しています。寄せられたほとんどの事例が、フィルムが破れ中身が出て口や目に入ったというものです(図表3-2-18)

保護者は、洗剤を子供の手に届くところには置かないように注意し、洗剤の使用後は必ず蓋をしっかり閉めて、すぐに決まった置き場所に戻すよう習慣を付ける必要があります。また、洗濯用パック型液体洗剤は水に濡れると溶けやすいフィルムのため、濡れた手で触ったり、蓋を開けたまま保管すると洗剤を包むフィルム同士が湿気でくっついてしまうことがあり、剥がそうとすると破れて中身が飛び出すことがあるため、注意が必要です。

消費者庁、国民生活センターは、2015年3月にこの事故についての注意喚起を行いました68)。これは、経済協力開発機構(OECD)、欧州委員会及び21の国が連携して取り組む「洗濯洗剤カプセル/パケットに関する国際啓発キャンペーン(2015年3月16日~23日)」の一環として実施したものです。世界では、洗濯用パック型液体洗剤に関する事故が年間16,000件以上報告されており、国際社会全体で洗濯用パック型液体洗剤の安全な使用と保管について啓発を促進することを目指しています。

●キックスケーター走行中の子供の事故

キックスケーターは、図表3-2-19のように車輪付ボードに操作棒が付属した乗り物で、地面を足で蹴って走行する乗り物です69)

消費者庁には、10歳未満の子供がキックスケーター走行中にけがをしたという事故情報が、2010年度以降2014年度までの5年間で64件寄せられており、なかには頭蓋内損傷や骨折などの大けがを負ったケースも見られます(図表3-2-20①図表3-2-20②)。

キックスケーターは子供でも気軽に使用できますが、傾斜がある路面や側溝などの凹凸のある場所では、予期せぬスピードが出たり、バランスを崩したりして転倒する危険性が高まります。事故情報の7割近くが道路で発生していますが、道路での走行は大変危険です(図表3-2-20③)

保護者は取扱説明書をよく読み、子供に正しい乗り方を練習させ、周囲や路面の状況を確認し、安全な場所で使用させる必要があります。また、ヘルメットや肘当て、膝当てなどの保護具を着用させることも大切です。

●高齢者の事故に関する主な商品・サービス

2014年度の危害情報のうち、被害者の年齢が高齢者の事案を、年齢別に分けて件数の多い商品・サービスを挙げてみると、65歳以上75歳未満及び75歳以上共に件数が多いものとして、「医療サービス」、「健康食品」、「歯科治療」などが挙げられます(図表3-2-21)

65歳以上75歳未満では、「外食」が上位に入るのに対して、75歳以上では「デイケアサービス」、「有料老人ホーム」等に関する相談が多くなっていることが分かります。

●高齢者が使用する製品・介護用品で重大事故発生のおそれ

高齢者が使用することが多い製品や介護用品についても、回収や修理等が必要な製品をそのまま使い続けると、重大な事故を引き起こすおそれがあります70)

現在、事業者が回収中又は注意を呼び掛けている製品等については、身の回りにこうした製品がないか確認し、回収、修理等の対象製品を持っている場合は、直ちに使用を中止し、製造事業者等に連絡することが大切です。高齢者自身では、安全な使用のための情報に気付きにくい、又は自身での対処が難しい場合もあり、周囲が気を配り、見守ることも大切です。

図表3-2-22には、高齢者が使用する製品や介護用品のうち、回収・修理や注意を呼び掛けている製品の品目と件数を掲載しています。また、主な事故事例を紹介しています。詳細については、消費者庁リコール情報サイト(http://www.recall.go.jp/)を御覧ください。

[高齢者が使用する製品・介護用品の主な事故事例]

①  介護用ベッド

介護ベッドに設置された手すりに掴まって上半身を起こそうとしたところ、ベッドの頭側が下方向に傾き、バランスを崩して手すりに胸部を打ち、負傷した。

②  介護ベッド用手すり

使用者が手すりとマットレスの隙間に頭部が入り込んだ状態で発見され、死亡した。

③  手すり(床置き型)

使用者が手すり(床置き型)のパイプ間に首が挟まった状態で発見され、死亡した。

④  ポータブルトイレ

施設でポータブルトイレに向かってうつ伏せ状態で倒れている使用者が発見され、死亡が確認された。当該製品の肘掛けと背もたれの隙間に首を挟んだものと考えられる。

⑤  手指保護具(口腔用)

施設内で製品を使用中、当該製品の一部が破断して患者の口腔から体内に入り、病院に搬送後、窒息による死亡が確認された。

⑥  歩行補助車

使用中の歩行補助車のキャスター(右前輪)が脱落してバランスを崩し、転倒して右腕、右側頭部に打撲を負った。

⑦  電動車いす

電動車いすで登坂路を走行中、「ガクン」という音がして車体が後退し始めたためハンドル操作で路肩に寄せたところ、転倒し、軽傷を負った。

⑧  マッサージ器

家庭用ローラー式電気マッサージ器を、ローラー部に付いている布カバーを取り外した状態で使用し、衣服がローラー部に巻き込まれ窒息死した。

図表3-2-1 消費者庁への事故情報の集約

図表3-2-2 ドクターメール箱の仕組み

図表3-2-3 通知された重大事故等の件数

図表3-2-4 通知された重大事故等を除く生命身体事故等の件数

図表3-2-5 重大製品事故の件数

図表3-2-6 事故情報データバンクによる事故情報の集約

図表3-2-7 医療機関ネットワークに収集された事故情報(2014年度)

図表3-2-8 危害・危険情報の件数

図表3-2-9 危害情報の件数

図表3-2-10 危険情報の件数

図表3-2-11 子供の危害情報で多い商品・サービス(2014年度)

図表3-2-12 事故概要(2015年3 月31日現在)

図表3-2-13 首浮き輪の使用例(イメージ)

図表3-2-14 ボタン電池の形状と大きさ

図表3-2-15 ボタン電池を飲み込んだ1歳児のレントゲン写真

図表3-2-16 ボタン電池を誤飲した1歳児の食道の内視鏡写真

図表3-2-17 代表的な洗濯用パック型液体洗剤

図表3-2-18 洗濯用パック型液体洗剤に関する事故情報(2014年度)

図表3-2-19 キックスケーター

図表3-2-20① キックスケーター走行中の事故で危害を受けた部位(2010-2014年度)

図表3-2-20② キックスケーター走行中の事故での危害内容の内訳(2010-2014年度)

図表3-2-20③ キックスケーター走行中の事故発生場所(2010-2014年度)

図表3-2-21 商品・サービス別にみた高齢者の危害情報(2014年度)

図表3-2-22 回収・修理や注意を呼び掛けている高齢者が使用する製品・介護用品


55)

消費生活用製品事故の中でも、死亡や30日以上の治療を要するなど被害が重大であった事案や火災等の発生があった事案を指しており、消費生活用製品安全法第2条第6項に規定されている。

56)

2014年度末時点の参画機関は以下のとおり。消費者庁、国民生活センター、全国の消費生活センター、日本司法支援センター、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、独立行政法人製品評価技術基盤機構、国土交通省、独立行政法人日本スポーツ振興センター。

57)

消費者からの消費生活に係る苦情相談について、原因を究明するもの。

58)

複数の商品について、品質・性能等、様々な角度から比較し、評価を行うもの。

59)

2014年度末時点の参画医療機関は以下の24機関。独立行政法人地域医療機能推進機構札幌北辰病院、医療法人渓仁会手稲渓仁会病院、独立行政法人国立病院機構仙台医療センター、社会医療法人財団石心会埼玉石心会病院、独立行政法人国立成育医療研究センター(平成27年4月から国立研究開発法人国立成育医療研究センターに名称変更)、立正佼成会附属佼成病院、社会医療法人河北医療財団河北総合病院、NTT東日本関東病院、日本赤十字社大森赤十字病院、日本赤十字社成田赤十字病院、国保松戸市立病院、社会福祉法人恩賜財団済生会横浜市東部病院、新潟医療生活協同組合木戸病院、長野県厚生農業協同組合連合会佐久総合病院、地方独立行政法人静岡県立病院機構静岡県立総合病院、社会医療法人名古屋記念財団名古屋記念病院、日本赤十字社京都第二赤十字病院、社会医療法人協和会加納総合病院、医療法人行岡医学研究会行岡病院、地方独立行政法人堺市立病院機構市立堺病院、鳥取県立中央病院、県立広島病院、国立大学法人佐賀大学医学部附属病院、独立行政法人国立病院機構長崎医療センター。

60)

「医療機関ネットワーク」で収集される事故情報は、24の医療機関を受診する原因となった事故のうち、各医療機関が重大性などの観点から選択して収集するものであり、各医療機関を受診する原因となった全ての事故を対象としているものではない。また、事故分類・件数等は、今後事故情報を更に蓄積・分析していく過程で変わる場合がある。

61)

商品やサービス、設備等により、生命や身体に危害を受けたという内容の相談。

62)

商品やサービス、設備等により、生命や身体に危害を受けるまでには至っていないが、そのおそれのあるという内容の相談。

63)

消費者庁、国民生活センター「首掛式の乳幼児用浮き輪を使用する際の注意について」(2012年7月27日公表)

64)

消費者庁、国民生活センター「気を付けて、浴槽での首掛け式浮き輪の事故!!―赤ちゃんは御機嫌でも一瞬も目を離してはいけません―」(2014年10月9日公表)

65)

消費者庁、国民生活センター「乳幼児(特に1歳以下)のボタン電池の誤飲に注意!―重症化することを知らない保護者が6割も!!―」(2014年6月18日公表)

66)

国民生活センター「ボタン電池を使用した商品に注意―乳幼児の誤飲により、化学やけどのおそれも―」(2014年10月30日公表)

67)

事故情報データバンクに14件、医療機関ネットワークに7件、製造事業者から164件(うち、公益財団法人日本中毒情報センター受付分が129件)、公益社団法人日本小児科学会こどもの生活環境改善委員会Injury Aler(t 傷害速報)に3件となっている。

68)

消費者庁、国民生活センター「洗濯用パック型液体洗剤に気を付けて!―特に3歳以下の乳幼児に事故が集中しています―」(2015年3月18日公表)

69)

消費者庁「キックスケーター走行中の子どもの事故に注意!―頭を強く打つと命に関わる大けがを負うことも―」(2014年10月17日公表)

70)

消費者庁「高齢者・介護用品で重大事故発生のおそれ!―回収・修理や注意の呼び掛けに対応してください―」(2014年9月10日公表)

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