平成27年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第3章 消費者問題の動向

第1節 消費生活相談の概況

( 2 )消費者安全法の規定に基づき通知された消費者事故等

●消費者安全法の規定に基づき2014年度に通知された消費者事故等は1万2078件

2009年9月の消費者庁設置以降、消費者安全法等の規定に基づき、関係行政機関や地方公共団体等から消費者事故等に関する様々な情報が消費者庁に寄せられており、これらの情報の集約・分析を行っています。

2014年度に消費者安全法の規定に基づき消費者庁に通知された消費者事故等は、1万2078件(2013年度1万2627件、対前年度比4.3%減)となっています。その内訳は、生命又は身体被害に関する事案(以下「生命身体事故等」という。)が2,906件(2013年度3,511件、対前年度比17.2%減)、財産被害に関する事案(以下「財産事案」という。)が9,172件(2013年度9,116件、対前年度比0.6%増)となっています。また、生命身体事故等のうち、死亡等の重大なもの(以下「重大事故等」という。)は1,248件(2013年度1,317件、対前年度比5.2%減)となっています(図表3-1-26)

●消費者安全法の規定に基づき2014年度に通知された消費者事故等のうち「財産事案」は9,172件

2014年度に通知された財産事案の内訳は、商品が45.4%、サービスが44.8%となっています(図表3-1-27図表3-1-28)。商品では、新聞等の「教養娯楽品」が9.9%と最も多く、次いで布団等の「住居品」が6.7%、「食料品」が6.5%、「被服品」が5.1%となっており、サービスでは、クレジットカード等の「金融・保険サービス」が12.5%と最も多く、次いで携帯電話サービス等の「運輸・通信サービス」が6.9%、「教養・娯楽サービス」が5.2%となっています。

図表3-1-26 消費者庁に通知された消費者事故等の件数

図表3-1-27 通知された財産事案の件数

図表3-1-28 財産事案の内訳(2014年度)

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