平成27年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第2章 消費者を取り巻く社会経済情勢と消費者行動・意識

第2節 消費者行動・意識の状況

( 5 )東日本大震災に関連した消費者意識や消費生活相談

●放射性物質に関する消費者の意識の変化

2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、科学的知見に基づいた食品中の放射性物質に関する基準値が設定され、合理的な検査体制の下で食品の安全が確保されているにもかかわらず、被災県産の農作物を中心に買い控える等の消費行動がみられました。そこで、被災県の農林水産物等について、消費者が買い控え行動をとっている場合の理由等を調査し、風評被害対策及び消費者理解の増進に関する取組に役立てることを目的として、2013年2月から半年ごとに被災県及び被災県産品の主要仕向け先の都市圏48)の消費者約5,000人を対象として、インターネットを通じた消費者意識の実態調査を行っています。

その結果を見ていくと、まず食品中の放射性物質の検査の情報について知っていることとして「基準値超過の作物は市町村単位で出荷制限等され、流通・消費されない」ことについては、第5回目の2015年2月調査で調査対象者全体の55.2%が知っているという結果でした。他方で、「検査が行われていることを知らない」とする回答も24.5%となっており、一定程度の理解がある反面、回答者にその検査の実施を知らない人もまだ存在することが示されました。

「普段の買い物で食品を購入する際に、その食品がどこで生産されたか」を気にするか聞いたところ、「気にする」との回答割合は26.5%、「どちらかといえば気にする」との回答割合は40.4%となりました(2013年2月調査では「気にする」との回答は28.2%、「どちらかといえば気にする」との回答は40.0%)。食品がどこで生産されたかを気にする理由を尋ねた結果を調査対象者全体に対する比率で見ると、2015年2月調査では「品質(味)が異なるから」は31.7%(2013年2月調査より4.3ポイント増加)、「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」は、22.8%(2013年2月調査より5.1ポイント減少)でした(図表2-2-19)

「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」と回答した人に対して、「食品を買うことをためらう産地」について聞いた結果を、調査対象者全体に対する比率で見ると、「福島県産」と回答した人は17.4%となっており、福島県産の食品の購入をためらう消費者が引き続き一定割合存在しています(図表2-2-20)。一方、福島県在住者の意識を見ると、この調査を開始した2013年2月には、福島県産の購入をためらうと回答した割合が31.9%ありましたが、2015年2月調査ではその割合が18.8%へと低下しました。

消費者庁では、震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保し、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として、2011年度から「食品中の放射性物質」に関する情報提供とリスクコミュニケーションの推進に取り組んでおり、関係府省、地方公共団体及び各種団体と連携して、消費者と専門家が共に参加する意見交換会を2014年度末までに418回開催しています。また、2013年度は、地域に根ざした情報提供の機会を設けることを目的とし、消費生活相談員、保健師、栄養士、保育士、学校給食関係者、JA職員等を対象に、食品と放射性物質に関する正確な情報提供ができるコミュニケーターの養成研修を全国66か所で開催し、受講者は約3,400名(2014年3月31日時点)に達しました。コミュニケーターに対しては、2014年度は、そのフォローアップを実施し、隔週発行のメールマガジンで最新情報を提供しています。

消費者庁としては、引き続き、関係府省庁とも連携し、今回の意識調査の結果も踏まえつつ、今後とも、消費者に対して食品中の放射性物質に関する正確な情報提供を行い、消費者理解の増進に努めていく予定です。

●東日本大震災に関連する相談は減少

2011年3月11日の東日本大震災に関連する相談は、2014年度は被災県も含めて大きく減少しました。震災発生当初は、被災県では消費生活相談の61.8%を占めていた震災関連の相談ですが、2014年度には1.2%まで減少しています。全国でも、震災直後の2011年3月11日~31日で9,074件の震災関連の相談があり、2011年度には25,094件寄せられましたが、2014年度は1,385件となっています(図表2-2-21)

2014年度の震災関連の相談のうち、上位の商品・サービスでは、住宅の修繕工事等に関する「工事・建築」や「不動産貸借」に次いで、「野菜」が3番目になっています。これは主に放射能に関する不安についての相談となっています(図表2-2-22)

図表2-2-19 食品がどこで生産されたかを気にする理由

図表2-2-20 放射性物質を気にする人が食品を買うことをためらう産地

図表2-2-21 震災関連の相談の推移

図表2-2-22 被災県の震災関連の消費生活相談件数が多い商品・サービス


48)

被災県及び被災県産農林水産物の主要仕向先県等:岩手県、宮城県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県

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