平成27年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第2章 消費者を取り巻く社会経済情勢と消費者行動・意識

我が国の消費者の消費活動は、社会経済活動の中で大きなウェイトを占めています。本章では、第1節において情報化や高齢化が進展する下での家計の消費支出の動向、家計の消費活動にも影響を及ぼす生活関連物資の価格及び公共料金の動向等、消費活動に影響を与える社会経済情勢について、概観します。

第2節では、日常生活における意識、商品やサービスの選択に当たっての意識、消費者被害・トラブルについての認識及び事業者に対する意識を示します。また、消費者庁の業務に関する認知度等についても紹介します。

第1節 消費者を取り巻く社会経済情勢

( 1 )家計消費、物価の動向

●経済社会活動の中で大きなウェイトを占める消費活動

経済社会活動の中で、消費活動は非常に大きなウェイトを占めています。家計が支出する消費額の総額は、2014年に約288兆円で、経済全体(国内総生産(GDP)=約488兆円)の約6割を占めています(図表2-1-1)。諸外国を見ると、先進国は概して消費者が支出する総額が経済全体の5割を超えています。また、米国のように消費支出が経済の7割近いウェイトを占めている国もあり、日本でも豊かな消費生活を実現する中で増加する余地があります(図表2-1-2)

消費者の消費活動は、我が国の経済社会全体に大きな影響を及ぼしており、経済の持続的な発展のためには、消費者が安心して消費活動を営める市場を構築することが重要です。

●家計の消費支出の4割超がサービスへの支出

総務省「家計調査」(2014年)により、2014年における1世帯当たりの消費支出を見ると、住居サービスや教養娯楽サービス、外食等、サービスへの支出が消費支出に占める割合は43.2%となっています(図表2-1-3)。他方、食料や光熱・水道等、財(商品)への支出は56.8%となっています。

●消費税率引上げ後の落ち込みを経て、2015年初の家計消費は底堅い動き

2014年以降の賃金の動向を、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により見ると、名目賃金はおおむね前年比プラスで推移しています。一方、物価の動向を加味した実質賃金は前年比マイナスで推移しており、消費税率引上げ後、秋頃まではおおむね3~4%のマイナスにまで落ち込みましたが、2014年末からは改善傾向が見られます(図表2-1-4)

次に、家計の消費支出の動向を、総務省「家計調査」により見ると、消費税率引上げ直前に駆け込み需要で大きく増加した後、その反動による落ち込みが長引きました。名目消費支出の水準は、2014年夏頃までは2013年平均の水準を下回って推移しました。その後は、年末にかけて2013年平均並の水準を回復しています。一方、実質消費支出は、2014年末から2015年初めにかけても引き続き2013年平均の水準を大きく下回っていますが、上記のような賃金の改善傾向を背景に、底堅い動きが見られます(図表2-1-5)

●物価モニター調査の消費者意識から見た耐久消費財の駆け込み需要とその反動

消費者庁では、消費税率引上げ時における生活関連物資等の便乗値上げを防止するとともに、原油価格及び穀物価格の上昇が生活関連物資等の価格に及ぼす影響、消費生活に関する意識動向等を正確・迅速に把握することを目的として、物価モニター調査を行っています。

物価モニターに、「今後3か月の間に消費への支出額を去年の同期間と比べてどのようにしていこうと思っているか」を聞いたところ、増やそうと思っているとの回答割合は、消費税率引上げ前の2014年1月に8.7%となり、また、減らそうと思っているとの回答割合は、消費税率引上げ直後の2014年4月に59.3%となり、それぞれ今までの調査の中で最も大きい割合となりました(図表2-1-6①)。このことは、消費者の意識として、消費税率引上げ前には支出を増やし、引上げ後には減らそうとする意識が高まっていた可能性を示すものと考えられます。

支出を増やそうと思った品目について聞いたところ、耐久消費財と回答した人の割合が消費税率引上げ前から引上げ後にかけて特に大きく減少しました(図表2-1-6②)。こうした消費者の意識の変化は、消費税率引上げ前の耐久消費財の駆け込み需要とその反動をもたらす一因であったと考えられます。一方、支出を減らそうと思った品目について聞いたところ、支出を増やそうと思った品目と比べ、消費税率引上げ前後で大きな変化は見られません(図表2-1-6③)

【解説】物価モニター調査の実施

 広く一般から募集した全国2,000名37)の物価モニターによる調査です。その内容は、価格調査と意識調査があり、価格調査は、消費者庁が指定した調査対象25品目(図表2-1-7)の価格の見取調査で、毎回の調査において同一店舗で同一商品の店頭表示価格を継続して調査するものです。特売品も含め、消費者に身近な品目、日頃よく購入する品目の価格を把握します。また、意識調査は、物価モニターに対し、消費や物価動向についての意識の変化を調査するものです。 

2013年10月に第1回調査を行い、2013~2014年度に計9回の調査を実施しました。2015年4月以降は調査頻度を毎月に増やし、調査結果をタイムリーに公表しています38)

図表2-1-7 物価モニター調査対象品目

●消費者物価は消費税率引上げにより上昇

消費者が購入する財・サービスの価格の動きを、総務省「消費者物価指数」により見ると、2014年4月に消費税率引上げにより大きく上昇して以降、緩やかな上昇を経て、2015年には横ばいとなっています(図表2-1-8①)

消費者が購入する財・サービス全体の価格の動きを示す「総合」指数は、2013年6月に、前年比プラスに転じて以降、消費税率引上げにより2014年3月の1.6%から、4月には3.4%へと大きく上昇し、2015年1月には2.4%まで低下しています(図表2-1-8②)。また、「総合」から生鮮食品を除いた価格の動きを示す指数(いわゆる「コア」指数)は、おおむね総合指数と同様の推移となっています。一方、「総合」から食料(酒類を除く)及びエネルギーを除いた価格の動きを示す指数(いわゆる「コアコア」指数)は、前年比で見て総合指数を下回っていますが、これは、食料品の高値及び電気代やガソリンといったエネルギー価格の高騰が総合指数を押し上げていたためと考えられます。

総合指数の前年比の動きを品目別の寄与度(各要因が全体の動きにどれだけ影響しているかの度合い)により詳しく見てみると、食料は、2013年7月にマイナスからプラスに転じて以降、寄与度が上昇し、消費税率引上げにより上昇幅が拡大しましたが、2014年夏から秋にかけては、生鮮食品の値下がりを受け下落傾向となりました。

また、エネルギーの寄与度は2014年半ば以降、下落傾向に転じていますが、原油価格が下落に転じたことにより、ガソリン・灯油価格などの寄与度が下落傾向となったことが背景にあると考えられます(ガソリン・灯油価格の動向については「灯油及びガソリンの店頭価格は2014年半ば以降下落傾向」を参照。)(図表2-1-8③)

●生鮮食品の価格は2014年末に下落

食料の価格は、2013年7月に前年比プラスに転じて以降、消費税率引上げにより、2014年3月の2.4%から、4月の5.0%へと大きく上昇し、11月には2.9%まで低下しましたが、12月から再び上昇傾向にあります。生鮮食品の価格の動きは大きく、2013年7月に前年比プラスに転じて以降、2014年春から夏にかけておおむね10%前後と高めに推移しました。同年11月から12月にかけては前年比マイナスに下落して以降、2015年1月には再びプラスに転じています。他方、生鮮食品以外の価格は、2013年9月に前年比プラスに転じて以降、消費税率引上げにより、2014年3月の1.2%から4月の4.1%へと大きく上昇し、7月以降は緩やかな下落傾向にあります(図表2-1-9①)

食料の価格の前年比の動きを、生鮮食品、生鮮食品以外に分けた寄与度(総合指数に対する寄与度。以下同じ。)により見てみると、2013年7月から2014年10月までは生鮮食品の寄与度はプラスで推移し、以降、年末にかけてはマイナスとなりました。また、消費税率の引上げ後は、生鮮食品と比べて生鮮食品以外の寄与度が大きくなっています(図表2-1-9②)

まず、生鮮食品の前年比の動きを、生鮮野菜、生鮮果物、生鮮魚介に分けた寄与度により詳しく見てみると、生鮮野菜及び生鮮魚介の寄与度が大きくなっています。なお、2014年10月から12月にかけては、生鮮野菜の寄与度はマイナスとなっていますが、夏の天候不順が解消したことが背景にあると考えられます(図表2-1-9③)

また、生鮮食品以外の前年比の動きを品目別の寄与度により詳しく見てみると、消費税率引上げにより、各品目ともおおむね大きく上昇しており、2014年の夏から秋にかけては菓子類の上昇幅が拡大しました(図表2-1-9④)

●灯油及びガソリンの店頭価格は2014年半ば以降下落傾向

2000年代末以降の灯油・ガソリン店頭価格の長期的な推移を見ると、2008年9月のアメリカ大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻を契機として世界経済が落ち込むなか、原油価格の大幅な下落を受けて、灯油とガソリンの店頭価格は大幅に下落しました。2009年以降は上昇傾向が続きましたが、2014年の半ば以降は原油安の影響を受けて下落傾向に転じました(図表2-1-10)。また、原油価格とガソリン価格の動きを比較すると、ガソリン価格がおおむね1か月遅れて原油価格を反映する動きとなっています(図表2-1-11)。これは、国内の卸売・小売業者が原油価格の変動を反映して売値を変更するのにそれぞれ1~2週間程度掛かっているためと考えられます。

●パック旅行は2013年末から大幅な値上がり

サービスの中で、パック旅行と外食は生活に身近なもので購入金額に占めるウェイトも大きく、価格の変化の寄与度が大きい品目です。パック旅行の価格は、2013年11月から消費税率引上げ直前の2014年3月にかけて前年比が10%を上回るなど、大きく上昇し、消費者物価指数の総合指数を押し上げる方向に寄与しました。2014年秋以降は上昇幅が縮小しましたが、前年比は引き続き一般サービスを上回って推移しています。外食は、前年比で見ると2014年秋以降は総合指数を上回り、3%程度で推移しています(図表2-1-12①、図表2-1-12②)

●物価モニター調査対象品目の価格は特売品を中心に下落傾向

物価モニター調査対象品目の税抜価格の変化を品目グループ別に見ると、消費税率引上げ前の2014年3月から引上げ後の4月にかけて、全ての品目グループで価格が上昇しました。食料品は、消費税率引上げ後は下落傾向にありましたが、8月以降ほぼ横ばいとなっています。雑貨・衣料等は、消費税率引上げ後、8月から10月にかけて上昇したものの、おおむね下落傾向となっています(図表2-1-13①)

個別の品目の価格を見ると、上昇幅が大きかったものとしては、カップ麺、豚肉(ロース)(図表2-1-13②)、下落幅が大きかったものとしては、食用油、ポテトチップス、茶飲料が挙げられます(図表2-1-13③)。価格が上昇した要因として、カップ麺については、2015年1月から大手メーカーが値上げしたこと、豚肉(ロース)については、2013年夏の猛暑による豚の種付け不良や2013年10月以降国内でも流行した豚流行性下痢(PED)により豚の個体数が減ったことなどが考えられます。また、価格が下落した要因として、食用油やポテトチップス等が特売の対象になることが多かったことなどが考えられます。

●物価モニター調査対象品目の消費税率引上げ前後の価格変動

物価モニター調査対象品目のうち、消費税率引上げ前後で税抜価格の変化が大きかったものについて、個別品目ごとに価格変動幅の分布状況を見ると、かなり分布に幅があり、税抜価格が据え置かれたものが多い一方、引き下げられたものも多いことが分かります(図表2-1-14)。このことから、各商品・サービスを販売している店舗ごとに、その店舗を取り巻く状況に応じて価格の変動も様々であったと考えられます。

税抜価格を据え置いた又は引き下げた理由については、物価モニター調査の結果だけでは明らかではありませんが、個別の店舗の置かれた状況のほか、駆け込み需要の反動による売上げ減への対応といった需給要因、商品の特性なども考慮する必要があります。便乗値上げが行われていないかを見る際にも、このような価格変動の要因となり得る様々な側面を総合的に捉える必要があります。

●公共料金は電気代、ガス代を中心に上昇

家計の消費支出の約20%を占める公共料金は、電気代、ガス代を中心に2014年半ばまで上昇しました。その背景には、原油の高騰により、電気やガスの燃料費が上昇したことがあります。一方で、原油価格は、2014年半ば以降に下落傾向に転じたため、今後しばらくは電気代、ガス代を押し下げる要因になると考えられます(図表2-1-15)

●電気料金をめぐる動き―東日本大震災を機に電気料金の値上げが相次ぐ

2011年3月の東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、火力発電の活用による燃料費の増加を賄うため、電力会社7社が電気料金の値上げを行いました。

また、北海道電力及び関西電力からは、再度の値上げ認可申請が行われ、認可を経て、再値上げが行われています(図表2‐1-16)

家庭用電気料金(月額)の推移を見ると、2012年9月に東京電力が、2013年5月に関西電力及び九州電力が、2013年9月に東北電力、四国電力及び北海道電力が、2014年5月に中部電力が値上げを実施し、値上げ幅はおおむね320~620円程度となっています(図表2-1-17)。また、2014年11月の北海道電力及び2015年6月の関西電力の再値上げによる値上げ幅は、おおむね960円及び80円程度となっています。

また、それ以外の時期については、火力発電の燃料である原油等の価格の動きを反映して上昇・下落していますが、燃料費の変化は個別の認可等の手続によるのではなく、原油等の価格の変化を電気料金に自動的に反映させる仕組みが設けられています(燃料費調整制度)。

【解説】燃料費調整制度とは

火力発電用の燃料の多くは海外から輸入される原油、液化天然ガス(LNG)及び石炭です。特に原油やLNGの円建ての価格は、国際市況や為替レートの影響で短期間に大きく変動することも少なくありません。燃料価格(原油、LNG、石炭の輸入価格)の変動を素早く料金に反映させることで、料金と実際の発電コストがかけ離れたものにならないようにするため、1996年1月から、燃料価格の変動に応じて料金が自動的に調整(増額、減額)される燃料費調整制度39)が導入されています。

具体的には、税関の資料を基に作成される「貿易統計」における過去3か月分の各燃料の輸入価格の平均値を毎月算出し、その変動を3か月後の電気料金に反映します。例えば、1~3月の貿易統計の輸入価格は同じ年の6月の電気料金に反映されます。また、3月の貿易統計の輸入価格は、6~8月の電気料金に影響を与えることになります(図表2-1-18)

なお、原油の海上輸送には1か月程度掛かることが多く、原油の国際市況の動きが貿易統計の原油の輸入価格に反映されるのは、おおむね1か月後と考えると、原油の国際市況は、4~6か月後の電気料金に反映されることになります。また、LNGの貿易統計の輸入価格は、3か月以上のタイムラグを伴って原油の輸入価格の動きを反映する傾向があることから、原油の国際市況は、4か月後から半年以上にわたって電気料金に影響を与えるものと考えられます(図表2-1-19)

図表2-1-18 燃料費調整制度による電気料金算出の方法

図表2-1-19 原油国際市況の電気料金への影響(モデルケースによるイメージ)

図表2-1-1 名目国内総生産に占める家計消費等の割合(2014年)

図表2-1-2 GDPにおける消費支出割合の国際比較(2013年)

図表2-1-3 家計支出の内訳(2014年)

図表2-1-4 実質賃金の動向(前年同月比)

図表2-1-5 家計消費支出の動向

図表2-1-6① 支出に関する消費者の意識の動向

図表2-1-6② 消費を増やそうと思っていると回答した人の割合

図表2-1-6③ 消費を減らそうと思っていると回答した人の割合

図表2-1-8① 消費者物価指数の動向

図表2-1-8② 消費者物価指数の動向(前年同月比)

図表2-1-8③ 消費者物価指数(総合)の品目別寄与度(前年同月比)

図表2-1-9① 食料の価格の動向(前年同月比)

図表2-1-9② 食料の品目別寄与度(前年同月比)

図表2-1-9③ 生鮮食品の品目別寄与度(前年同月比)

図表2-1-9④ 生鮮食品を除く食料の品目別寄与度(前年同月比)

図表2-1-10 灯油・ガソリン店頭価格の動向

図表2-1-11 ドバイ原油価格(円建て)と店頭ガソリン価格との比較

図表2-1-12① 主なサービス価格の動向(前年同月比)

図表2-1-12② 主なサービス価格の品目別寄与度(前年同月比)

図表2-1-13① 物価モニター調査における品目グループ別の価格(税抜)の推移

図表2-1-13② 物価モニター調査において価格(税抜)の上昇が大きかった品目

図表2-1-13③ 物価モニター調査において価格(税抜)の下落が大きかった品目

図表2-1-14 2014年3月から4月にかけて税抜価格の変動率が大きかった品目における価格変化の分布

図表2-1-15 主な公共料金の動向

図表2-1-16 家庭用電気料金の最近の値上げの状況

図表2-1-17 電力10社の家庭用電気料金(月額)の動向


37)

消費税率引上げ時期に近い2014年3月、4月及び6月調査は、物価モニター4,000人、調査対象40品目で行った。

38)

消費者庁「物価モニター調査」http://www.caa.go.jp/information/index.html#m04

39)

2008年の燃料価格の急激かつ大幅な変動等を踏まえ、燃料価格の変動をより迅速に電気料金に反映させるために、従来は燃料の輸入価格を半年後の電気料金に反映させていたのを、2009年5月分から、3か月後の料金に反映する制度に見直した。

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