平成27年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第1章 【特集】グローバル化の進展と消費者問題

本章では、経済社会のグローバル化による消費生活の変化、グローバル化によって生じている消費者問題とその対応、消費者啓発等に関する国際機関等の連携について取り上げます。まず、第1節では、消費生活で進んでいるグローバル化の動きをモノや人の移動等の面から取り上げ、その中での消費者の意識を見ることとします。次に第2節では、消費生活センター等に寄せられる消費生活相談の内容を基に、海外事業者との取引等、グローバル化によって生じている消費者問題の現状を見ていきます。第3節では、こうした消費者問題に対する対応について述べ、第4節では、国際的な連携について取り上げていきます。

第1節 消費生活におけるグローバル化の進展

●世界中からモノが日本に届いている

経済社会のグローバル化の進展に伴い、消費生活においてもグローバル化が進んでいます。我が国の消費者は、世界中の国や地域から輸入された多くの商品に囲まれて日常生活を送っているといえます。

まず、輸入の動向を見ると、1990年には9.7兆円であった日本の消費財の輸入額は、1995年に10.5兆円となり、2014年には17.9兆円と増加しました(図表1-1-1)。2014年における消費財の輸入額は、輸入総額85.9兆円の約2割を占めています。この間、国民経済計算(GDP)統計を見ると、1990年に231.0兆円であった家計消費額(家計最終消費支出)は1995年に272.9兆円となり、2014年は287.9兆円1)となりました。2014年の家計消費額は1995年比で1.1倍ですが、消費財の輸入額は1.7倍となりました。

生活に関係の深い財を多く含むと考えられる品目について財務省「貿易統計」を見てみると、耐久消費財である家庭用電気機器の輸入額は、1990年の661億円から2014年の6418億円へ約10倍に増加しました。国内の小売店では、日本の電機メーカーの製品とは違った特徴を持つ高機能の調理機器や掃除機など、海外の電機メーカーの家電製品が販売されています。完成品のみならず、部品輸入まで考慮すると、国内で生産された製品の多くが海外と密接に関係しているといえます。その他、玩具及び遊戯用具(6.1倍)や家具(3.6倍)、衣類(2.5倍)などの生活に身近な品目の輸入がこの20年間で大きく増加しました。食料品についても、魚介類(生鮮・冷凍)の輸入は1990年に比べると減少しているものの、様々な品目の輸入が増加しています(図表1-1-2)

2014年の輸入元を世界を6つに分けた地域別に見ると、多くの品目で中国を含むアジア州から輸入される割合が高くなっており、特に中国の割合が高くなっています(図表1-1-3)。一方で、肉類及び同調製品や穀物及び同調製品は北米州から、酪農品及び鳥卵は大洋州からの輸入の割合がそれぞれ最も高くなっています。

また、20年前は国内では見ることの少なかった野菜や果物の輸入量が増加しています。例えば、アボカドは年々輸入量が増加し、1995年の4,726トンから、2005年には28,150トン、2014年の57,600トンへとこの10年間で約2倍に増加しています。輸入元が変化してきたものもあります。例えば、バナナはフィリピンからの輸入が1990年の77.3%から2007年以降は9割を超えている一方で、エクアドルからの輸入は1990年の16.6%から2014年には5.1%へ、台湾からの輸入は1990年の4.3%から2014年の0.4%へと割合が減少しています。また、1990年以降はタイ、1992年以降はメキシコから継続的に輸入される等、輸入元の国数は増えています。ワインは、1980年代から2000年代前半まではフランスから輸入する割合が大きかったものの、2014年は、チリが24.2%、イタリアが18.7%を占めるなど、輸入元が広がっています。

多くの種類の食品が輸入されていることは、厚生労働省「輸入食品監視統計」からも示されています。同統計を見ると、輸入食品の重量は1990年の2173万トンから2013年度の3098万トンへと1.5倍弱と増加する中で、輸入食品届出件数は1990年の67.9万件から2013年度の218.5万件へと3倍以上と増加しています2)。届出件数1件当たりの平均輸入重量は減少していることから、少量多品種の輸入がなされていることが分かります。また、我が国における輸入食品の安全性の確保のために、厚生労働省「輸入食品監視指導計画」等に基づき監視指導が実施されており、届出件数に対する違反件数の割合は1990年以降0.1%以下となっています。

●身の回り品その他の輸入も増加

バッグや靴等の身の回り品の輸入も増加しています。財務省「貿易統計」によれば、バッグ類の輸入金額は、1990年の1898億円から2014年の5516億円(2.9倍)へと増加しました。輸入数量は1990年の4.0万トンから2014年の16.9万トン(4.2倍)へと増加しています。また、靴は1856億円から6096億円(3.3倍)へと増加しました。輸入数量で見ても、9.7万トンから31.8万トン(3.3倍)へと増加しています。懐中時計・腕時計類は、金額は1278億円から2621億円と金額は倍増していますが、数量では3.1万トンから3.4万トンと1.1倍の増加であり、高価格のものの輸入が増加してきたことがうかがえます。

自動車の輸入も増加しています。日本自動車輸入組合によると1990年に22.2万台であったいわゆる外国メーカー車の輸入車新規登録台数は2014年には32.0万台と1.4倍になりました。

この他、日常的な移動手段として幅広く利用されている自転車は、一般財団法人自転車産業振興協会によれば、2014年における年間国内出荷台数868.6万台のうち輸入比率が89.0%(773.4万台)となっており、輸入品が高い割合を占めています。車種別の輸入比率を2010年時点で見ると、幼児車や子供車の輸入比率は96.4%、マウンテンバイクは97.4%となっています。

外資系小売業の日本への進出により、衣類、家具、家電製品等世界共通で販売されている製品を日本の店舗で気軽に購入することができるようにもなっています。また、スマートフォン、タブレット型端末やゲーム専用端末等の新機能を有する製品が日本を含めた世界中で同日に販売され話題になるなど、消費者が身近でグローバル化を実感する場面も増えています。

●家計の保有する外国資産も増加

1998年の外国為替法改正後、個人がどの国内金融機関でも外国為替取引を行うことができるようになりました。日本銀行「資金循環勘定」によれば、家計の保有する外国預金残高は、1997年度末の1.3兆円から、1998年度末には1.9兆円、1999年度末には3.1兆円と、1990年代後半に増加しました。

海外の証券への投資額である対外証券投資額と外国預金残高の合計が、家計部門が保有する金融資産残高に占める割合は、2000年代後半は0.7~0.8%程度で推移していましたが、2014年には、1%程度で推移しています。

個人による外国為替取引も増加していると見られます。例えば、2005年の上場以降、株式会社東京金融取引所での取引所による外国為替証拠金取引を行うために開設された為替証拠金取引口座数は増加してきており、2014年末では約65万口座となりました(図表1-1-4)。なお2015年4月末で約67万口座となっています。

●インターネットを通じた海外からの購入は今後増加する見込み

消費生活のグローバル化は、消費者が自ら海外から商品を直接購入するケースの増加からもうかがえます。経済産業省「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」3)によると、2013年には日本の消費者の10.2%が越境電子商取引を利用しています。同調査では、米国、日本、中国間における越境電子商取引の規模を推計しており、日本が米国から購入した金額は1736億円、中国から購入した金額は179億円と推計されています。

また、同調査では、越境取引時の支払方法について、越境取引の利用者に調査を行っています。クレジットカードの利用が最も多く、2013年では6割となっていますが、第三者支払サービス4)の利用率も徐々に増加し、2013年では12.4%となっています。越境電子商取引の利用は今後も進み、2020年には、7942億円程度に増加するとの試算がなされています(米国から7238億円、中国から704億円)。

海外事業者からインターネット通販で直接購入する消費者の意識を調査した、国民生活センター「第41回国民生活動向調査」(2014年)5)(以下「国民生活動向調査」という。)によれば、インターネットでの購入経験が「ある」と回答した人(回答者全体の54.9%)のうち、インターネット海外通販で外国から直接商品・サービスを購入したことが「ある」と回答した人は13.9%(同7.6%)に過ぎません。しかし、同調査によれば、最近3年間で海外通販で購入したことのない人のうち、「今後、海外通販で買ってもよい」という人の割合は59.8 %(同47.3 %) となっており(図表1-1-5)、こうした取引を行う消費者は今後増加すると見込まれます。

インターネットでの購入経験を年齢別に見ると、30歳代が83.9%と最も多く、次いで20歳代が82.1%となり、40歳代が80.0%と続いています。一方、60歳代が33.2%、70歳代では15.3%となり、若い世代の方がインターネットでの購入経験がある人の割合が高くなっています。また、海外通販の利用経験を年齢別に見ると、年齢が若い方が経験者の割合が高くなる傾向が見られます。

最近3年間でインターネットでの海外通販の経験がない人に、今後の海外通販利用について聞いたところ、「買ってもよい」という割合は、60歳代以上が40%台という結果でした。一方、20歳代は71.9%となっており、年齢が若いほどインターネットでの海外通販の利用に興味があると見られます(図表1-1-6)

●海外で現地の商品を直接購入する

輸入品を購入するだけではなく、旅行や仕事で海外に赴き、現地で提供される商品を購入したりサービスを利用したりすることも、普段身近に接することのないものを消費するという観点で、消費者にとっての消費生活のグローバル化の一つといえます。

日本人の出国者数は2012年に約1849万人と過去最大となり、2013年にやや減少した後、2014年は約1690万人となりました(図表1-1-7)。なお、2015年1~3月期の出国日本人数は403万人となっています。

旅行客等が海外で支出する額は、財務省「国際収支統計」の旅行収支(支払)として示されます。2014年の旅行収支(支払)は2.0兆円の規模となっています。

●グローバル化の下で訪日外国人が増加

来日する外国人の増加も、消費市場のグローバル化の一面です。訪日外国人数は1985年の約233万人から2010年の約861万人と3.7倍となりました。東日本大震災のあった2011年には減少したものの、その後、再び増加して2014年には約1341万人となり、過去最多となりました(図表1-1-7)。なお、2015年1~3月期の訪日外国人数は約413万人となっています。ビザ発給要件緩和、羽田空港の国際定期便就航等に加え、最近の円安方向への動きも要因になっていると考えられます。

訪日する目的としては、仕事で訪日する商用客と観光等で訪日する観光客とに分かれ、2014年は、観光客が約1088万人と外客数全体の81.1%を占め、前年比136.7%と増加しています。

政府は、2014年1月に開催された「観光立国推進閣僚会議」において、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催という機会を捉え、2020年に向けて訪日外国人旅行者数2000万人、2030年に向けて3000万人を目指すこととしました。また、訪日外国人による国内旅行消費額を、2030年に4.7兆円とすることを目指しています(図表1-1-8)。訪日外国人数は今後ますます増加することが予想されます。

●訪日外国人の買物による消費も増加傾向

独立行政法人国際観光振興機構「訪日外国人消費動向調査」によると、2014年における訪日外国人の旅行消費額6)は、訪日外国人一人当たりの旅行支出額が、2013年より増加したこと、また訪日外国人数の増加もあって、総額で約2兆278億円と推計され、過去最高になりました(図表1-1-9)。訪日外国人による買物代は、2014年で約7146億円となり、旅行消費額の約35%を占め、過去最高となっています。なお、訪日中国人による買物代は、約3070億円と推計され、買物代の4割を占めています。買物の対象は、菓子類やその他食料品のほか、化粧品等や電気製品等も高い割合を占めています。

なお、同調査によれば、訪日外国人が決済方法として現金を利用した割合は9割を超え、クレジットカードを利用した割合は5割程度となっています(複数回答)。利用した金融機関は、ATMが7.5%、空港の両替所が3.2%、銀行・郵便局が2.7%等となっています。また、外国人旅行者向け消費税免税制度を利用した人の割合は全体の20.6%となっています。なお、2015年1~3月期における、訪日外国人による旅行消費額は約7066億円で、1四半期としては2010年の調査開始後最高額となりました。そのうち、買物代は2972億円となり、また、中国からの訪日客による買物代は1634億円となりました。

こうした訪日外国人の増加に対応して、日本国内の輸出物品販売場(免税店)の数は2013年4月の4,622店から2015年4月には18,779店と4倍以上に増加しました。また、平成26年度税制改正により2014年10月から、従来は免税販売の対象となっていなかった消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品類、その他の消耗品)を含め、全ての物品が免税対象7) となりました。さらに、免税店の拡大及び利便性向上を図る観点から、平成27年度税制改正により2015年4月から、手続委託型免税店制度やクルーズ船が寄港する港湾における免税店に係る届出制度が創設されています。訪日外国人の更なる増加を見据えて免税店は今後も増えると見られます。

●在留外国人は2014年末で212万人

法務省「在留外国人統計(旧登録外国人統計)」によると、在留外国人数は2014年末に約212万人となっています(図表1-1-10)。1990年の約108万人から2010年には約213万人と約2倍になり、その後やや減少しましたが、2013年、2014年は増加しています。こうした在留外国人向けに、啓発資料を作成している地方公共団体も見られます(詳細は第2節コラム及び第3節コラム参照)。

●消費者は輸入品により外国とのつながりを認識

「国民生活動向調査」によれば、外国とのつながりを感じる理由は、「外国の食品や製品がたくさん販売されていること」であるとする消費者が6割を超えています(図表1-1-11)。また、「多くの外国人が日本に来ていること」、「外国の政治・経済などの動向が、日常のくらしにも影響していること」から、海外とのつながりを感じるとの回答割合は約5割となっています。日常生活の中で、輸入されるたくさんの食品や製品を目にすることにより、消費者は、外国を身近に感じていると考えられます。

●国産品に関する消費者の関心は高い

株式会社日本政策金融公庫「平成26年度下半期消費者意識動向調査」(2015年1月)により、輸入食品が浸透してきた中での消費者の国産志向を見ると、食の志向として国産志向を挙げる人の割合は18.5%となりました。それを年齢別に見ると、60歳代が23.4%、70歳代が25.3%となるなど、年齢が高いほど国産志向は強いと見られます(図表1-1-12)。なお、同調査によれば、食に対する健康志向を挙げる割合も高まっています。

食料品を購入するとき、国産品かどうか「気にかける」と回答した人の割合が79.6%と、半年前の調査結果の77.4%から2.2ポイント上昇するなど、国産品に関する消費者の関心が高まっています(図表1-1-13)。また、外食する場合に気にかけると回答した人の割合も半年前の35.6%から39.1%となるなど、関心は高まっています。

●輸入食品や製品について消費者はよく確認している

「国民生活動向調査」によると、輸入品(日本のメーカーが外国工場で生産したものを含む。)については、「原材料や品質、取扱い方法などの表示を日本産(製)よりも、よく確認する」ことを「心がけている」(『心がけている』+『どちらかといえば心がけている』。以下同じ。) と回答した割合は73.4%となりました(図表1-1-14)。年齢層別に見ると、20歳代では、「心がけている」との回答は56.4%、30歳代では68.8%、40歳代以上では7割を超えるなど、消費者は、輸入食品や製品について、表示等を注意深く確認していることがうかがえます。

●海外旅行での消費者トラブルの経験

モノや人の移動等、グローバル化は進んできましたが、海外旅行等の外国での買い物でのトラブル等も見られます。「国民生活動向調査」によると、海外旅行時等に現地で購入した商品やサービスについて、トラブルにあった経験は「ない」との回答割合は73.2%となっていますが、他方で、「つり銭をごまかされた」(8.3%)のほか、「粗悪品を高額で買わされた」(4.0%)、「偽ブランド品・模倣品を買わされた」(3.2%)等、何らかのトラブルの経験が「ある」との回答割合は23.8%となっています(図表1-1-15)

●海外サイトであることに気が付かない場合もある

消費者がインターネット通販を利用して、直接海外の事業者と取引を行う際に、消費者トラブルに巻き込まれる場合があります。「国民生活動向調査」で、インターネットを使った海外通販での購入経験者(244人)に、海外通販での購入時にトラブルを経験したことがあるか聞いたところ、8.6%が「ある」と回答しています。

また、海外通販での購入に当たって、どのようなサイトを利用したか聞いたところ、「日本語表示のサイトであったが、海外通販と理解して利用した」と回答した割合が68.0%、「外国語表示の海外通販サイトを利用した」と回答した割合が33.6%となっており、多くの場合、海外事業者からの購入であることを理解した上で利用していると見られます(図表1-1-16)。その一方で、利用したサイトが「日本語表示だったので海外通販とは知らずに利用し、後で気がついた」との回答が7.0%となっています。海外通販では税関での検査や申告などが求められること、また、トラブルが生じた際に外国語でやり取りする必要が出てくるなど、日本国内での取引とは異なる点があることに注意する必要があります。

図表1-1-1 消費財の輸入額の推移

図表1-1-2 品目別輸入額の推移

図表1-1-3 品目別輸入額の地域別割合(2014年)

図表1-1-4 取引所為替証拠金取引口座数の推移

図表1-1-5 インターネットの海外通販の購入経験と購入意向

図表1-1-6 今後の海外通販の利用希望(年齢層別)

図表1-1-7 訪日外客数及び出国日本人数の推移

図表1-1-8 訪日外国人による国内旅行消費額の増加目標

図表1-1-9 訪日外国人の旅行消費額の推移

図表1-1-10 在留外国人数の推移

図表1-1-11 外国とのつながりを感じること

図表1-1-12 消費者の食の志向として国産志向を挙げる割合

図表1-1-13 食料品購入時・外食時に国産品かどうかを気にかける割合

図表1-1-14 輸入食品や製品の購入時における、表示等の確認についての消費者の意識

図表1-1-15 外国で買い物などをしたときのトラブル経験

図表1-1-16 海外通販で利用したサイトについての消費者の意識


1)

2015年1-3月期1次速報値(2015年5月20日)参照。

2)

「輸入食品監視統計」は2006年以前は暦年ベース、2007年度以降は年度ベースでの取りまとめがなされている。

3)

同調査では、越境電子商取引を「消費者と、当該消費者が居住している国以外に国籍を持つ事業者との電子商取引(購買)」としている。消費者へのアンケート調査では、民間調査機関のウェブアンケートモニターを活用し、日本2,084サンプル、米国2,212サンプル、中国2,093サンプルの消費者に対してウェブアンケートを実施。回収に当たっては、性別・年代別の割付回収を実施。調査時期は2014年2月24日~3月7日。

4)

経済産業省「電子商取引に関する市場調査」では「第三者支払サービス(Paypal、Alipay等)」となっている。消費者からお金を受け取り、購入先の事業者との間で商品・サービスの代金の代理支払を行うサービスのこと。

5)

政令指定都市及び東京23区に居住する20歳以上79歳以下の男女6,000名を対象に、郵送により実施。調査時期は2013年9~10月で有効回収数3,192(回収率53.2%)。

6)

旅行消費額は、パック旅行費等旅行前に支出された費用のうち宿泊費や交通費など日本国内に支払われる支出と、日本旅行中の支出(交通費、飲食費、買物代など)からなる。

7)

免税対象となる物品は、一般物品(消耗品以外のもの)又は消耗品の区分に応じて、一定の金額基準を満たすものに限る。

ア  一般物品については、同一の国内非居住者(外国人旅行者など)に対する同一店舗における一日の販売額の合計が1万円を超えるもの。

イ  消耗品については、同一の国内非居住者(外国人旅行者など)に対する同一店舗における一日の販売額の合計が5千円を超え50万円までの範囲内のもの。

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